Y!オーサー

小川たまか

ライター

小川たまか

初の単著『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を』(タバブックス)発売中。ライターです。主に性暴力、働き方、教育などの取材・執筆をしています。性暴力被害当事者を中心とした団体、一般社団法人Springスタッフ、性暴力と報道対話の会メンバーとしても活動しています。お仕事・講演のお問い合わせ→ info.mapt7@gmail.com ※スタッフが対応します。カウンセラーではないので、ケアを受けていない方からの被害相談は基本的に対応できません。NAVERまとめへの転載お断り。

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    • 小川たまか

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      SNSで年齢を偽って子どもに近づこうとする大人もいます。また、子どもは純粋に「お友だちと会うだけ」と考えて会いに行くこともあります。子どもがそう思い込むように大人が誘導するのは簡単です。子どもを狙う大人が悪いのであって、子どもに罪はありません。

      「SNSを使って大人に会いに行くような子どもも子どもだ」といったコメントを書き込むことはセカンドレイプにあたります。被害者を二次的に苦しめる行為です。こういう心ない声を恐れ、被害を申告しない被害者も多くいます。犯罪が起こったあとに被害者バッシングをすれば結果的に加害者の利になることを、世の中の大人は改めて考えてください。

    • 小川たまか

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      学生の頃、バイト先で似たタイプのセクハラに遭ったことを思い出しました。
      「誰かと愛人契約を結ぶとしたら、月にいくらでOKする?」というものでした。「そんなのわからない」と言っても繰り返し聞かれました。

      相手の想定よりも高い金額を答えれば「自分を過大評価している」、低い金額を答えれば「リーズナブルだね」と、どちらにしても笑われる問いです。「いくらで脱ぐのか」という問いも同じで、質問自体が「どうせ怒れないだろう」「怒ったとしても、それはそれで面白い」と見下している相手に投げつけられるものだと感じます。

      公開セクハラ・パワハラを見せつけられているのと同じで、これが面白い企画だとはまったく思えません。

    • 小川たまか

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      働く女性たちとの会合などで、待機児童など保育の問題の話は熱心に聞いてくれていた女性たちに、「セクハラなど性暴力の取材もしている」ことを話すと、関心がスーッと引くような反応があったことが何度かあります。

      よく聞いてみると、彼女たちもセクハラや痴漢には遭っている。でもそれを社会問題として捉えるに至っていないのだと感じました。「それぐらいの嫌なことは自分が我慢すればいい」と思わされてしまっている。

      「自分が我慢すればいい」は、一見、美徳のように感じるのですが、社会問題を次の世代に持ち越すことに他なりません。私自身、過去にセクハラやパワハラを見過ごしてきたことがあるだろうという反省を持ちつつ、声を上げる人の側に立ちたいと思っています。ある集会で、男性の編集者が「ジェンダー平等への意識の低さを特に感じる業界は政界とメディア業界」と語っていましたが、まったくその通りだと思います。

    • 小川たまか

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      セクハラもパワハラも、職場内で決定権や指導権を持っている人からそうでない人に行われるハラスメントですが、セクハラの場合に難しいのは、セクハラを受ける側とセクハラする側の非対称性を認識できず、「断ろうと思えばできたはずだ」と簡単に考えてしまう人がいるところです。

      「断れなかった」のはセクハラに遭った側が悪いのではなく、ハラスメントを行う側が断れない状況を作り出していることを考えなければならないと思います。

      また、記事の中で、コメンテーターから二次被害に当たるようなコメントがあったことが紹介されていますが、メディアはこれまで「セクハラをうまく利用してのし上がる女性もいる」「チヤホヤされていい思いをしている女性もいる」などの加害者側に都合の良い言説に加担してきたことについても反省しなければならないのではないでしょうか。

    • 小川たまか

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      記事中でも登場する、「上司や取引先からの誘いを断ったら仕事で冷遇された」というケースは、よくあります。誘う側は「恋愛関係を持ちかけただけ」などセクハラの意識がなく、冷遇についても「仕事の能力が低かったから」と言い訳することが容易いのです。

      セクハラはほとんどの場合、強い権限を持った側から、そうではない側に対して行われます。セクハラを受ける側の対策には限界があり、記事中でもある通り、一人が拒んでも別の人がターゲットになります。

      変えなければいけないのはセクハラをする側の意識です。性別に関わらず、部下に対しての上司、後輩に対しての先輩、仕事を請ける側に対しての発注側など、決定権や指導権を持つ側が「相手が断りづらい立場」であることを利用していないかを考えていかなければならないと思います。

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      被害に遭った人に対して「あなたも悪かったのでは?」と問う言葉をかけてはいけないと思う理由は2つあります。

      1つは、性暴力の被害者には自責の念を持つ人が多く、そう問われるよりも前にすでに自分を責めているからです。周囲から追い打ちをかけられることによって、警察への相談など被害の申告を諦める人は少なくありません。

      もう1つは、「あなたも悪かったのでは」と問うことは、加害者側の視点に立つことに他ならないからです。性暴力の加害者は多くの場合、「相手がそこにいたのが悪い」「相手が誘うような素振りを見せたのが悪い」と、相手に責任を転嫁します。専門家が「加害者のマジック」とも呼ぶ、この責任転嫁に第三者が乗ってはならないと思います。

      被害者が黙ることで得をするのは加害者。加害者の肩を持たないように、世の中が気をつけなければいけない点です。

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      露出や盗撮、下着・制服窃盗を行う人の中には、「直接触っていないから大した罪ではない。相手はそれほど傷つかない」と、自分に都合の良い思い込みをしてしまう人がいます。

      自分でこうした行為が止められないのであれば、性依存専門クリニックの受診を検討した方が良いのではないでしょうか。本人や、その家族に性加害者の再犯防止のためのプログラムが知られてほしいと思います。

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    • 小川たまか

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      障害児・者への性暴力被害について、下記のような調査結果があります。障害者への性暴力をなくすための活動を行うNPO法人しあわせなみだのHPから引用します。

      「DPI女性障害者ネットワークが実施した調査では、女性障がい者の35%が、性的被害を経験していることが分かりました。
      NPO法人しあわせなみだが実施した調査では、発達障害者32名中23名が、何らかの性暴力を経験していることが分かりました。 なお公的機関の調査としては、内閣府男女共同参画局が2018年に実施した「若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業」報告書で、相談者の55.1%に、障がいの可能性があることが明らかになりました」

      可視化されづらい性暴力被害の中でも、特に世の中に認識されづらい被害だと思います。「黙らせやすい相手を選ぶ」という加害者の悪質さが周知されることを願います。

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    • 小川たまか

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      検討会の議事録を読むと「安易にいくらでも出せるよという形になったら若い女性が悪用する」「日本でこれだけ若い女性が性に対して知識がない状況で」「性の知識を“一般の女性”に普及する方が、(緊急避妊薬へのアクセス改善よりも)圧倒的に効率の良い」といった発言があったことがわかります。

      緊急避妊薬を使うのは確かに女性ですが、妊娠や避妊に関する知識は女性だけが持てばいいものではありません。避妊の方法や、避妊に協力しないことが「性暴力」にあたるという知識を、性別や年齢に関わらず広めていくことが必要だと考えます。

      また、3週間後の対面受診については、産婦人科医の68%が「必要ない」と答えた調査もあります(5月20~26日に産婦人科医有志が行ったアンケート調査)。処方のハードルを高くすることの是非についてさらに検討してほしいと思います。

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    • 小川たまか

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      性的DVであり、性暴力の被害者支援側から考えれば「性暴力」にあたる事案です。「性的DV」であれ「性暴力」であれ、まず被害者が被害を自覚することが必要です。

      ちなみに、この記事での問いは「性的DV」にあたるかであり、性犯罪(強制性交等罪)にあたるかどうかではありませんが、夫婦間であっても暴行や脅迫を用いて性交や口腔性交に及んだ場合は、強制性交等罪(レイプ)となります。ただし日本では夫婦間の強制性交被害を訴える人が非常に少ないため、2017年の刑法改正では「夫婦間でも強制性交等罪(旧・強姦罪/レイプ)を訴えることができるという一文を加えてはどうか」という議論がありましたが、見送られています。

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