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小川たまか

ライター/一般社団法人Springスタッフ

小川たまか

初の単著『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を』(タバブックス)発売中。ライターです。主に性暴力、働き方、教育などの取材・執筆をしています。性暴力被害当事者を中心とした団体、一般社団法人Springスタッフ、性暴力と報道対話の会メンバーとしても活動しています。お仕事・講演のお問い合わせ→ info.mapt7@gmail.com ※スタッフが対応します。カウンセラーではないので、ケアを受けていない方からの被害相談は基本的に対応できません。NAVERまとめへの転載お断り。

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      性被害に遭ったとき、警察へ行くのはハードルが高いと感じる人は珍しくありません。全国の都道府県に1箇所ずつある性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでは、医師による診療や、カウンセリングなどの心理的支援を受けることができます。治療や支援を受けることで、警察へ相談する気持ちになれることもあるので、ワンストップの存在は、今以上に知られてほしいと思います。

      各都道府県の警察が設置する性犯罪専門の相談窓口につながる全国共通の短縮ダイヤル番号は#8103です。
      都道府県によって異なりますが、性被害について警察に被害届を出した場合、診療費や中絶費用の公費負担を受けられることもあります。

      また、望まない妊娠をして誰にも相談できないと困ったときの相談窓口は「にんしんSOS」などで検索できます。

      性暴力被害の支援状況はまだ充分とは言えませんが、それでも支援機関があることは知られてほしいと思います。

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      性犯罪の加害者には、他責の傾向があると専門家が指摘しています。
      つまり、「そんな格好をしているのだから触られて仕方ない」という思考を加害者は持ち、自分の行動を正当化します。
      自己責任論を唱え、「挑発するような格好で夜中に出歩く女性」も悪いかのような言葉を発することは、加害者の他責思考を支援し、加害者の気持ちに寄り添っていることを理解してほしいと思います。

      ハロウィンの渋谷で露出度の高い衣装を着ている女性に勝手に接触すれば、痴漢で逮捕されて当然です。ハロウィンは性的な加害行為を正当化する催しではありません。

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      強姦を「乱暴」や「暴行」と表現することの是非は1980年代頃から議論があります。新聞社が「被害者への配慮」とする一方で、被害者支援団体などからは「犯罪の矮小化」と批判があります。

      ただしこの記事では、「乱暴」という表現を使いながら、強制性交等罪という罪名を出し、加害者のコメントでは「強姦」という言葉が出てきます。慣行に従っただけの、あまり意味のない配慮に思えます。

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      当たり前ですが、刑務所内では再犯はできません。加害臨床の専門家は、出所後に再犯防止指導を長期的に続けていく必要、加害行為を「やめる」のではなく「やめ続ける」指導の必要を以前から指摘していました。

      2017年9月28日発売号の週刊新潮には、未成年者誘拐で服役した元受刑者の男性が、自らの立件されていない性犯罪を実名・顔出しで告白し、「『性犯罪者処遇プログラム』を受けさせてほしい」「じゃないと、確実に私はやりますから」と語る衝撃的な内容の記事が掲載されました。このように、自ら再犯防止プログラムの受講を希望する加害者もいます。一方で、この男性のように罪状が「未成年者誘拐」であったり、また痴漢や盗撮の場合は、刑務所内での再犯防止プログラムの対象外である場合があるという問題もあります。

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      アメリカの研究ですが、1人の性犯罪(主に強姦)加害者は、生涯で380人の被害者を出すという調査結果があります。日本で痴漢や盗撮の加害者臨床を行っている斉藤章佳さんが、この結果を治療中の性犯罪加害者に話したところ、「もっと多いのでは」という反応があったそうです。

      1件の凄惨な犯罪の背後には、捕まらなかったり報じられなかったりするたくさんの犯罪があることを知っておきたいと思います。「子どもを狙う性犯罪はレアケース」「男児だから心配ない」というわけではありません。

      地域で子どもを守るという視点については、小宮信夫先生の『写真でわかる世界の防犯』などがわかりやすいです。再犯させないための加害者臨床とともに、地域や社会で子どもを守る視点が大切だと思います。

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      財務省は今朝、セクハラ疑惑に関する調査を今後も続ける方針を明らかにしている。福田氏が否定を続ける中、調査の主体はなぜ財務省なのか。

      新聞労連は、18日に出した声明の中で、「「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う」と指摘している。

      たとえば内部告発があった際に、会社側が「事実無根」「告発者を訴える」と言いながら、「調査するので告発者は情報提供しなさい」と呼び掛けているようなもの。辞任したとはいえ影響がないとは思えない。第三者機関の調査が行われない状況であれば、疑われた当人による事実の否定は合理的な説明がなくともたやすく、驚きに値しないのかもしれない。

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      報道によれば、被告はDVD販売などで計約1億4700万円の売り上げがあり、被害者は主に18~19歳、200人以上の可能性があると指摘されていました。このうち警察が事情を聞いたのは19人、立件されたのは3件のみです。性的な事件では被害者が被害を語りたがらないこともあり、難しさを感じます。

      出演強要の手口は、契約書を結ばせる際にはAV出演の説明はせず、被害者がその後撮影を拒むと「弁護士がいる。大変なことになるぞ」と脅すなど悪質でした。

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      内閣府による「若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」は昨年も行われており(平成28年12月に実施、平成29年2月に発表)、この際には「モデル・アイドル等の勧誘等により契約をした人に、契約後、契約時に聞いていない、あるいは同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影に応じるよう求められた経験について聞いたところ、全体で『ある』が 26.9%」という結果でした。

      調査目的には「本調査は、近年、モデルやアイドル等の勧誘を装い、それをきっかけに若年層の女性が性的な被害を受ける問題が発生していることを踏まえ」とあり、近年大きく報じられているAV強要問題などを受けてのことと考えられます。

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      「飲み会で裸になった先輩の体に付けたアイスをなめさせられたり」、これはパワハラであり、性暴力被害であると感じます。

      たとえば、性暴力ゼロを目指して活動するNPO団体しあわせなみだのホームページでは、「暴行・強制によって性的に羞恥心を与える」行為は性暴力と定義されています。性暴力は異性間だけではなく、同性間でも起こり得ます。言葉の響きの重たさから「性暴力」は自分と関係ないところで起こっていると思う人も多いかもしれませんが、性暴力は日常の中にあり、誰にでも起こり得ることです。

      パワハラ・セクハラでも性暴力でも、被害に遭った人の心のケアが重要です。また、相談した場合に被害を軽視されると、被害当事者の心の傷がさらに広がることがあります(二次被害)。被害に遭った人の心のケアが重要であることの理解が広まり、このような悲しい事件が繰り返されないことを願います。

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      少しずつ、性犯罪・性暴力に対する社会の認識が変わってきていることを感じます。
      今月末には、福岡県議会が全国で初めて、性犯罪被害の偏見防ぐ条例の提案を出す予定と報じられています。これは「『露出の多い服装の人が被害に遭う』『本当に嫌なら必死に抵抗するはず』など被害者側にも非があるような言説が誤りだということを学校で教え、教職員にも研修を課すよう県に求める内容」(西日本新聞/2018年1月19日)とのことです。

      また、これまでは「性欲は本能だからしょうがない」「痴漢をする人は治らない」、だから「被害者が防犯しなければいけない」と言われてきました。しかし、加害者臨床が進むことにより、性加害を行ってしまう人の治療の可能性が徐々に知られ始めています。

      性犯罪被害者と加害者両方に対する誤解や偏見が減っていくことが、性暴力のない社会をつくることにつながるのではと考えています。

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