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小川たまか

ライター

小川たまか

初の単著『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を』(タバブックス)発売中。ライターです。主に性暴力、働き方、教育などの取材・執筆をしています。性暴力被害当事者を中心とした団体、一般社団法人Springスタッフ、性暴力と報道対話の会メンバーとしても活動しています。お仕事・講演のお問い合わせ→ info.mapt7@gmail.com ※スタッフが対応します。カウンセラーではないので、ケアを受けていない方からの被害相談は基本的に対応できません。NAVERまとめへの転載お断り。

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    • 小川たまか

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      露出や盗撮、下着・制服窃盗を行う人の中には、「直接触っていないから大した罪ではない。相手はそれほど傷つかない」と、自分に都合の良い思い込みをしてしまう人がいます。

      自分でこうした行為が止められないのであれば、性依存専門クリニックの受診を検討した方が良いのではないでしょうか。本人や、その家族に性加害者の再犯防止のためのプログラムが知られてほしいと思います。

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    • 小川たまか

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      障害児・者への性暴力被害について、下記のような調査結果があります。障害者への性暴力をなくすための活動を行うNPO法人しあわせなみだのHPから引用します。

      「DPI女性障害者ネットワークが実施した調査では、女性障がい者の35%が、性的被害を経験していることが分かりました。
      NPO法人しあわせなみだが実施した調査では、発達障害者32名中23名が、何らかの性暴力を経験していることが分かりました。 なお公的機関の調査としては、内閣府男女共同参画局が2018年に実施した「若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業」報告書で、相談者の55.1%に、障がいの可能性があることが明らかになりました」

      可視化されづらい性暴力被害の中でも、特に世の中に認識されづらい被害だと思います。「黙らせやすい相手を選ぶ」という加害者の悪質さが周知されることを願います。

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    • 小川たまか

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      検討会の議事録を読むと「安易にいくらでも出せるよという形になったら若い女性が悪用する」「日本でこれだけ若い女性が性に対して知識がない状況で」「性の知識を“一般の女性”に普及する方が、(緊急避妊薬へのアクセス改善よりも)圧倒的に効率の良い」といった発言があったことがわかります。

      緊急避妊薬を使うのは確かに女性ですが、妊娠や避妊に関する知識は女性だけが持てばいいものではありません。避妊の方法や、避妊に協力しないことが「性暴力」にあたるという知識を、性別や年齢に関わらず広めていくことが必要だと考えます。

      また、3週間後の対面受診については、産婦人科医の68%が「必要ない」と答えた調査もあります(5月20~26日に産婦人科医有志が行ったアンケート調査)。処方のハードルを高くすることの是非についてさらに検討してほしいと思います。

    • 小川たまか

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      性的DVであり、性暴力の被害者支援側から考えれば「性暴力」にあたる事案です。「性的DV」であれ「性暴力」であれ、まず被害者が被害を自覚することが必要です。

      ちなみに、この記事での問いは「性的DV」にあたるかであり、性犯罪(強制性交等罪)にあたるかどうかではありませんが、夫婦間であっても暴行や脅迫を用いて性交や口腔性交に及んだ場合は、強制性交等罪(レイプ)となります。ただし日本では夫婦間の強制性交被害を訴える人が非常に少ないため、2017年の刑法改正では「夫婦間でも強制性交等罪(旧・強姦罪/レイプ)を訴えることができるという一文を加えてはどうか」という議論がありましたが、見送られています。

    • 小川たまか

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      数年前には、「公共の場」にあたらないことから迷惑防止条例違反とならなかった民泊での盗撮被害がありました。

      盗撮を処罰する迷惑防止条例の内容が自治体によって異なることや、私的な場所での盗撮は摘発できないケースがあることは以前から指摘されており、昨年9月には「盗撮罪」の新設を「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」がシンポジウムで提案しています。

      昔と違い、誰もがスマートフォンを持って撮影することができ、画像の拡散も容易に行えます。時代に合う「盗撮罪」の新設について議論が必要だと思います。

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      無理やり性交される被害について「見知らぬ人から行われることが多い」という誤解がありますが、実際は知人からの被害が圧倒的です。

      内閣府が3年に1度行っている「男女間における暴力に関する調査」の最新版(平成29年調査)では、無理やり性交等された被害経験」があると答えた人のうち、相手が配偶者・元配偶者と答えた人は、26.2%(女性)、8.7%(男性)、恋人・元恋人と答えた人は24.8%(女性)、17.4%(男性)です。

      配偶者や交際相手からの強制性交を訴える人が非常に少ないことから、2017年の性犯罪刑法改正では、「配偶者間におけるレイプの明文化」が検討されましたが、現状でも配偶者や交際相手を訴えることはできるという理由から見送りとなりました。

      配偶者や交際相手からの暴力が犯罪であるように、無理やりの性交は配偶者や交際相手からであっても犯罪であるという認識を1人1人が持つことが必要です。

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      性被害に遭ったとき、警察へ行くのはハードルが高いと感じる人は珍しくありません。全国の都道府県に1箇所ずつある性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでは、医師による診療や、カウンセリングなどの心理的支援を受けることができます。治療や支援を受けることで、警察へ相談する気持ちになれることもあるので、ワンストップの存在は、今以上に知られてほしいと思います。

      各都道府県の警察が設置する性犯罪専門の相談窓口につながる全国共通の短縮ダイヤル番号は#8103です。
      都道府県によって異なりますが、性被害について警察に被害届を出した場合、診療費や中絶費用の公費負担を受けられることもあります。

      また、望まない妊娠をして誰にも相談できないと困ったときの相談窓口は「にんしんSOS」などで検索できます。

      性暴力被害の支援状況はまだ充分とは言えませんが、それでも支援機関があることは知られてほしいと思います。

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      性犯罪の加害者には、他責の傾向があると専門家が指摘しています。
      つまり、「そんな格好をしているのだから触られて仕方ない」という思考を加害者は持ち、自分の行動を正当化します。
      自己責任論を唱え、「挑発するような格好で夜中に出歩く女性」も悪いかのような言葉を発することは、加害者の他責思考を支援し、加害者の気持ちに寄り添っていることを理解してほしいと思います。

      ハロウィンの渋谷で露出度の高い衣装を着ている女性に勝手に接触すれば、痴漢で逮捕されて当然です。ハロウィンは性的な加害行為を正当化する催しではありません。

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      強姦を「乱暴」や「暴行」と表現することの是非は1980年代頃から議論があります。新聞社が「被害者への配慮」とする一方で、被害者支援団体などからは「犯罪の矮小化」と批判があります。

      ただしこの記事では、「乱暴」という表現を使いながら、強制性交等罪という罪名を出し、加害者のコメントでは「強姦」という言葉が出てきます。慣行に従っただけの、あまり意味のない配慮に思えます。

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      当たり前ですが、刑務所内では再犯はできません。加害臨床の専門家は、出所後に再犯防止指導を長期的に続けていく必要、加害行為を「やめる」のではなく「やめ続ける」指導の必要を以前から指摘していました。

      2017年9月28日発売号の週刊新潮には、未成年者誘拐で服役した元受刑者の男性が、自らの立件されていない性犯罪を実名・顔出しで告白し、「『性犯罪者処遇プログラム』を受けさせてほしい」「じゃないと、確実に私はやりますから」と語る衝撃的な内容の記事が掲載されました。このように、自ら再犯防止プログラムの受講を希望する加害者もいます。一方で、この男性のように罪状が「未成年者誘拐」であったり、また痴漢や盗撮の場合は、刑務所内での再犯防止プログラムの対象外である場合があるという問題もあります。

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