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小川たまか

ライター

小川たまか

初の単著『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を』(タバブックス)発売中。ライターです。主に性暴力、働き方、教育などの取材・執筆をしています。カウンセラーではないので、ケアを受けていない方からの被害相談は基本的に対応できません。お仕事、講演のご依頼は、info.mapt7@gmail.com ※スタッフが対応します。NAVERまとめへの転載お断り。

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    • 小川たまか

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      性犯罪の被害者に対する支援金制度としては、たとえば名古屋市が支援対象に「強制性交等罪、監護者性交等罪の被害者」を盛り込んでいる例があります。

      また、性犯罪で妊娠した場合の中絶費用については、性犯罪被害者の救済を目的とした公費負担制度が利用できます。

      性犯罪は被害を警察に届け出ない人も多く、暗数の多さが指摘されている犯罪ですが、届け出たことで得られる支援について周知されれば、暗数を減らしていくことにもつながるかもしれません。

      このほか、全国には犯罪被害者支援センターや、性犯罪被害者のための法的支援や医療支援を行うワンストップセンターもあります。また、性犯罪被害に特化した警察の窓口は「#8103(全国共通)」です。合わせて周知されてほしいと思います。

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      >娘は医師との面談を重ねる中で、父親への怒りを爆発させ、

      この部分を補足すると、控訴審で出廷した精神科医は、被害者について「一見淡々としているため、周囲に誤解を与えやすい」と証言していました。「面談を重ねる中で」とあるように、長時間の面談を行う中で、ようやく怒りの感情が出たのではないでしょうか。傷ついている被害者は感情を凍りつかせてしまうことがあります。

      また、検察側から被害者が嘘をついたり過大申告をしたりしている可能性について問われた際の精神科医の回答は、「むしろ過少申告していると思う。本当は治療しながら聞けば、もっと(被害内容を)言語化できるはず」でした。性虐待の被害者に見られるこのような複雑な心理状況や、精神的な支配についての理解が広まればと思います。

      裁判が終了した後、被害者に対して、精神的なケアや環境面でのサポートが充分に行われることを願っています。

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      20年ほど前に「援助交際」という言葉が流行った当時、女子高校生がただ道を歩いているだけで「いくら?」と声をかける大人がいました。

      今でも、若い人に当たり前のように交渉を持ちかける大人がいます。マスコミは「援助交際」「パパ活」をする未成年がいることを「社会の闇」などと面白おかしく取り上げるだけではなく、未成年を買おうと積極的に交渉を持ちかける大人の卑しさをはっきりと報道してほしいと思います。

      このようなニュースのたびに、「売る側(18歳未満)に罰則があればなくなる問題」という意見が出ますが、すでに罰則があっても買うことをやめられない大人が多々いる中で、説得力がないと思います。

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      性犯罪の加害者が刑務所内で行われる再犯防止のためのプログラム(性犯罪者処遇プログラム)を受けていても重大な再犯事件を起こすケースはこれまでも起こっています。

      このニュースと似たケースでは、未成年者誘拐で服役した元受刑者の男性が、自らの立件されていない性犯罪について実名・顔出しで告白したことがあります(2017年9月28日号の「週刊新潮」)。

      大阪府では子どもへの性犯罪で服役した元受刑者に住所などの届け出を義務付ける条例を2012年10月に施行、福岡県でも検討されていますが、全国的な動きとはなっていません。

      性犯罪者処遇プログラムの改善や、元受刑者のデータベースについての議論、被害者支援の不足など、問題は山積みです。

      背景には、子どもへの性犯罪被害の場合は特に、被害者や被害者家族が表に出て語ることが難しい場合が多く、問題を顕在化させづらいという事実もあります。

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      記事内で紹介されている、百貨店など勤務中の盗撮・セクハラ被害は、これまでのセクハラに関する院内集会などでも被害例が紹介されています。

      接客業であり、客を注意しづらい心理を逆手にとっての加害行為です。企業には毅然とした対応や、被害を防止するためのマニュアル作りが必要です。

      記事内で紹介されているタイトな制服のケースは、着用する側の利便性を考えたものとは思えず、また盗撮やセクハラ被害を非常に軽視しているように思います。

      仕事で求められるのは業務遂行のスキルであり、「女性らしさ」や「男性らしさ」が先ではないと考えます。

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      SNSで年齢を偽って子どもに近づこうとする大人もいます。また、子どもは純粋に「お友だちと会うだけ」と考えて会いに行くこともあります。子どもがそう思い込むように大人が誘導するのは簡単です。子どもを狙う大人が悪いのであって、子どもに罪はありません。

      「SNSを使って大人に会いに行くような子どもも子どもだ」といったコメントを書き込むことはセカンドレイプにあたります。被害者を二次的に苦しめる行為です。こういう心ない声を恐れ、被害を申告しない被害者も多くいます。犯罪が起こったあとに被害者バッシングをすれば結果的に加害者の利になることを、世の中の大人は改めて考えてください。

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      学生の頃、バイト先で似たタイプのセクハラに遭ったことを思い出しました。
      「誰かと愛人契約を結ぶとしたら、月にいくらでOKする?」というものでした。「そんなのわからない」と言っても繰り返し聞かれました。

      相手の想定よりも高い金額を答えれば「自分を過大評価している」、低い金額を答えれば「リーズナブルだね」と、どちらにしても笑われる問いです。「いくらで脱ぐのか」という問いも同じで、質問自体が「どうせ怒れないだろう」「怒ったとしても、それはそれで面白い」と見下している相手に投げつけられるものだと感じます。

      公開セクハラ・パワハラを見せつけられているのと同じで、これが面白い企画だとはまったく思えません。

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      働く女性たちとの会合などで、待機児童など保育の問題の話は熱心に聞いてくれていた女性たちに、「セクハラなど性暴力の取材もしている」ことを話すと、関心がスーッと引くような反応があったことが何度かあります。

      よく聞いてみると、彼女たちもセクハラや痴漢には遭っている。でもそれを社会問題として捉えるに至っていないのだと感じました。「それぐらいの嫌なことは自分が我慢すればいい」と思わされてしまっている。

      「自分が我慢すればいい」は、一見、美徳のように感じるのですが、社会問題を次の世代に持ち越すことに他なりません。私自身、過去にセクハラやパワハラを見過ごしてきたことがあるだろうという反省を持ちつつ、声を上げる人の側に立ちたいと思っています。ある集会で、男性の編集者が「ジェンダー平等への意識の低さを特に感じる業界は政界とメディア業界」と語っていましたが、まったくその通りだと思います。

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      セクハラもパワハラも、職場内で決定権や指導権を持っている人からそうでない人に行われるハラスメントですが、セクハラの場合に難しいのは、セクハラを受ける側とセクハラする側の非対称性を認識できず、「断ろうと思えばできたはずだ」と簡単に考えてしまう人がいるところです。

      「断れなかった」のはセクハラに遭った側が悪いのではなく、ハラスメントを行う側が断れない状況を作り出していることを考えなければならないと思います。

      また、記事の中で、コメンテーターから二次被害に当たるようなコメントがあったことが紹介されていますが、メディアはこれまで「セクハラをうまく利用してのし上がる女性もいる」「チヤホヤされていい思いをしている女性もいる」などの加害者側に都合の良い言説に加担してきたことについても反省しなければならないのではないでしょうか。

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    • 小川たまか

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      記事中でも登場する、「上司や取引先からの誘いを断ったら仕事で冷遇された」というケースは、よくあります。誘う側は「恋愛関係を持ちかけただけ」などセクハラの意識がなく、冷遇についても「仕事の能力が低かったから」と言い訳することが容易いのです。

      セクハラはほとんどの場合、強い権限を持った側から、そうではない側に対して行われます。セクハラを受ける側の対策には限界があり、記事中でもある通り、一人が拒んでも別の人がターゲットになります。

      変えなければいけないのはセクハラをする側の意識です。性別に関わらず、部下に対しての上司、後輩に対しての先輩、仕事を請ける側に対しての発注側など、決定権や指導権を持つ側が「相手が断りづらい立場」であることを利用していないかを考えていかなければならないと思います。

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