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にしゃんた

社会学者/タレント

にしゃんた

羽衣国際大学 教授。博士(経済学)セイロン生まれ。高校生の時に渡日、日本国籍を取得。出家得度。スリランカ人、教授、タレント、随筆家、落語家、空手家、講演家、子育て父や僧などの顔をもっており、多方面で活動中。「Mr.ダイバーシティ」などと言われることも。現在は主に、大学教授傍ら、メディア出演や講演活動を行う。テレビ•ラジオは情報番組のコメンテーターからバラエティまで幅広く、講演家として全国各地で「違いを楽しみ、力に変える」(多様性と包摂)をテーマとする ダイバーシティ スピーカー (多様性の語り部)として活躍。ボランティアで献血推進活動に積極的である。

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      日本でも、あたかも万能な鉄則のように持て囃され、崇拝されるウィンウィン(win-win)だが、言葉選ばずに言えば、浅はかで、甘っちょろい。世の中のあらゆる問題の根源は自分さえ良ければもだが、ウィンウィン止まりの発想にあるのではないか。極論すれば、「あなたと私と今が良ければ良い」が世の持続不可能な今の流れの元にある。その点、三方よしは非の打ち所のない、平和で持続発展可能な世の実現に向けての絶対的真理に通じる発想ではないか。三方よしが、あらゆる空間において取り入れられる必要はあるが、間違いなく中でも政治にこそもっとも必要であろう。日本の経済や社会の問題は全てが三方よしの崩れに起因し、日本の財産でもあるこの三方よしの考えを無視続けることが問題を長引かせている。私は、社会形成員は共に生きるだけでは不十分で、共に笑うことを指す「共笑」の必要性を提唱している。共笑と三方よしはいわば対でもある。

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      個人的には名城大学は母校であり、一現役大学教員でもあり、他人事とは思えない。2009年に教え子による中央大学教授刺殺事件が起きたのも1月14日と、ちょうどこの時期という事になる。日本で大学生を過ごした四半世紀前と比べても大学文化が変化した。どの大学も少子化に伴う学生獲得競争が激化する中で、教員に対する大学運営側と文部科学省からの要求も多くなった。合わせて師弟関係も随分と変わった。今はほぼ全ての大学において学生による教員や授業を評価するシステムが導入されている。学生が顧客と化している風潮の中で、教員の威厳が失いかけている。現場において学生が評価について不満を述べることは珍しが、なくはない。いろんな学生がいる事を前提に危険から身を守る事は勿論、事件に至らずともなぜその評価なのか当該学生に対してはもちろん、第三者にも分かり易く説明できるようにしておく必要性なども、益々強まっていると改めて考える。

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      世界に目を向けると宗教施設で鐘が鳴り、お経などが聞こえてくるのは言わば常識であり、文化である。それを咎める者などはいない。故郷キャンディの仏歯寺では朝の5時にスピーカーを介してお経が流れる。除夜の鐘が消える原因を一言で言うと「仏教の内向き」にあると言える。日本の寺は民衆と共にあらずの両者間の距離、宗派毎に別れ我こそ仏教との内向きな姿勢、の積み重ねがもたらした結果である。新興宗教が流行る理由も同じである。文化は時代に応じて変わるのだが、しかし余りにも早すぎる。私は比較文化の授業を受けもつ教員でもあるが、お墓参り、お歳暮、半返しなどを知らない日本の若者。日本の文化として何を教えるべきか悩む始末。仏教に限らず日本社会全体が内向きになっていることを感じる。垣根を超え人々の関係性があってこそ文化が保てる。「日本よ何処へ?」最後にこれは日本に恋い焦がれ日本文化に魅了され日本人になった者の心の声である。

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      ハーフが損するより得する世の中が理想的ではないか。日本でのハーフは、違いをもっていることを肯定しているというより、日本人を基準とし、半分しかないという否定的な表現になっているのではないか。日本で最近、ハーフに代わりダブルという言葉が流行っている。つまり違いが混ざる都度、ハーフやクォーターと値が減る今までの割算的な計算ではなく、違いが混ざるほどダブルやトリブルと価値が増すという掛算的な発想であるが、歓迎したい。例えば日本に、自分が日本人か、韓国人か、とアイデンティティーで悩む者もいる。根っこにあるのは割算的発想で、日本人でも、韓国人でもあるとの発想になれば悩む必要はない。見た目含め、違いを受け入れた少数者側が自己肯定感を高め、違いに対し抵抗ある多数派がコンプレクスや焦りを感じ「多数派ボケ」から脱しようとすれば、社会で違いを評価し、受け入れる好循環が生まれ、少数者虐めなどもなくなると考える。

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      日本で外国人との「共生」や「多文化」化が都会と地方都市の双方より進んでいます。18年前の2001年に当県の小杉町、現・射水市にて、言わば世界でも珍しいコーランを破り捨てるという所謂「富山コーラン事件」が起き、富山は多文化共生社会を考える上で関心が高い県でもあります。当事者のみならず、属性の全体(ここでいうベトナム人全員)を排斥することは、小樽温泉での「外国人お断り」など過去の判例から見ても法的に管理事務所側が不利になる可能性は高いと考えます。マナーなど含め、日本社会についての知識が十分に行き渡らず、日本人とベトナム人が「住み分け」され、別々に生活、行動していることが原因と言えます。ベトナム人の積極的な登用、母語による情報提供の徹底、両者間の積極的な交流などが、持続可能な地域社会を構築していく上で大事になってきます。中でも最も大事な時期はまさに本格的に外国人受け入れの初期段階の今であります。

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      「タバコと日本人」にはどことなく日本らしさが現れている。言わずしていかなる加害行為も許されない。しかし被害者も加害者も互いに自分が正しい、あるいは間違ったことをしていない、つまり「路上喫煙は問題ない」と「路上喫煙は間違っている」という相反する正解の存在がこの事件を起こしている大きなの要因になっていると思えてならない。事件になったからニュースにもなるが、同じ原因による摩擦は日本国中で絶えず起こっている。日本は法律は行き届いているが、曖昧にされている部分も多く、タバコに関する法律・条例は正にその曖昧の代表格である。企業や行政の利権を担保するため本気で対策を講じない醜さ、いわば構造的な背景が引き起こした事件でもあると言える。ただの当事者同士の揉め事として片付けてはならないのではないか。マナーや努力義務など曖昧な表現を用いて概念に基づく民衆任せではなく、政治による法整備の前進にも期待したい

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      素晴らしい。便利さを求め、世の中の言語も単一化、画一化の方向に動いている。今、世界に7000程残っている言語も、ここ100年以内に半分になると言われ、その内、日本において8つの言語が消滅の危機にあるとのこと。それは奄美語、八丈語、国頭語、宮古語、沖縄語、八重山語、与那国語、そしてアイヌ語である。一つの言語がなくなるとは、人類が一つの文化が、叡智が、豊かさが失うということでもある。個人的には、一つや2つほどしか知らないアイヌ語の中で「イランカラプテ」などが好きである。いわゆる日本語でいう「こんにちは」に匹敵するが、意味はもっと深い。「あなたの心に寄り添いたい」という意味になる。この言葉一つとっても日本語にはない豊かさがここにある。アイヌ語もこの日本国土に存在していることが有り難い。母国語ではない、母国という発想と、多言語な世界の不便こそが豊かさの証だと、噛み締める心の豊かさこそを持ち続けたい

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      税金は、取れるところから取るという点について、観光に着目していることは正しい判断で、仮に1000円程度を空港で徴収したところで海外からの観光客が減ることはない。しかし日本人も対象になり得ることには大いに疑問を抱く。現状、インバウンドによる恩恵を実感している日本人は、基本的に直接海外からの観光客を相手に商売している者だけで、おそらく総人口の1パーセントにも満たない。しかしインバウンドによる混雑や値上がりなどなどの国民のストレスは明らかに増幅している傾向にある。これ以上、日本人の中でインバウンドは「百害あって一利なし」という気持ちを抱かせることは芳しくない。ヨーロッパなどで観光客排斥運動が起きている。このままでは日本でも排斥運動まで発展するのではないか。残念だが、現状において行政は、インバウンドに力を入れているだけで、国民に向けてその恩恵などを丁寧に示すような言動は見当たらない。

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      「違い」を正しく意識し、正しく向き合う必要がある。「違い」と一言で言っても 、そこには「あってはならない違い」と「なくてはならない違い」がある。ここで言うと、「なくてはならない違い」とは男女の性別により生じる違いの保障(尊重)である。「あってはならない違い」とは、労働における男女の性別による差別である。
      「あってはならない違い」と「なくてはならない違い」の両方を意識することが大事で、この2つのどちらかしか存在しえなかったり、両者が反比例するようなことがあってはならない。産経のこの記事の根底にはもしかして「男女共同社会参画」を否定したい意識があるのではないかと勘ぐりたくもなる。いわずしてこの記事を読んで「そうか、男女雇用機会均等法などがダメなのか」と間違った解釈に至って、職場における男女差別という「あってはならない違い」と長年戦い、正して来ているこれまでの流れを止めて良いはずはない。

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      京都の木屋町。一人間の言動が日本全体、京都全体のイメージを貶める。これは客の勝手な行動ではなく、店側と認識を一致している可能性大と考えられる。実は今回の店の並びの他店でも2016年1月あたりにJapanese Onlyと書いた張り紙がSNS上で話題になった。この繁華街一つ見ても差別が繰り返されており、全国的にも状況は同じだと考えられる。日本はそれに伴う国内法は未だ未整備の問題はあるが、1996年1月14日にこの国で人種差別撤廃条約は発効している。当条約に基づいて、入店拒否に対して罰則を伴う判決も出ている。例えば今から約20年前の1998年の静岡浜松市の宝石店への入店拒否に対する判決がある。未だ日本で繰り返される差別言動を見ると、社会の細部まで知識が行き渡ってないと言える。人を傷つける差別行為は、加害者も痛みを伴うという教育が急がれる。インバウンド誘致は国を挙げた政策でもあるから尚更である。

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