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成田悠輔 認証済み

イェール大助教授、半熟仮想株式会社代表

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成田悠輔

経済学者・データ科学者・教育学者・事業者・執筆者。専門は、データ・アルゴリズム・数学を使ったビジネスと政策(特に教育)のデザイン。東京大学卒業後、MITでPh.D.を取得。事業者として、サイバーエージェント、ZOZOなど多数の企業との共同研究・事業に携わる。研究者として、多分野の国際学術誌に査読付論文を出版。学生時代の共訳著に『ゲーム理論による社会科学の統合』『学校選択制のデザイン』など。Forbes Japan、共同通信のコラムニストも気が向くと務める。ギャンブル魔でアル中の親の下に生まれ、10代の頃父親の失踪や自己破産を経験する。色々あって現在にいたる。

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      【独裁国家は人命も経済も救う?】Yahoo!ニュースでも日本のgdgdな政治にキレてる人が多いので、キレる代わりにデータを覗いてみました。すると、

      「世論に耳を傾ける民主主義的な国ほどコロナで人が亡くなりまくって、経済打撃も大きい」

      ことがわかりました。逆に、中国に限らず専制的・独裁的な国はコロナの封じ込めに成功し、経済の打撃も限定的な場合が多いです。「民主的な国ほど生命は安全だし経済は成長する」という近現代世界の常識をどう組み立て直すか、考えるときが来ているのかもしれません。

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      20-30代がカギを握っているのは正しそうです。私達はコロナ陽性率を症状別に分析したデータを公開しました。

      「発熱症状ありの4人に1人が新型コロナ、嗅覚の異常は3人に1人」(題名で検索するか私のプロフィール欄からY!ニュース内で読めます)

      要点は以下の3点です:

      1) 何らかの体調不良がある場合の感染リスクが12月以降目に見えて高まっている。
      2) 特に注意すべき症状は発熱と嗅覚異常で、たとえ感染者との接触の自覚がなくても、発熱症状がある場合の陽性率は4人に1人、嗅覚異常の場合は3人に1人にもなる。
      3) 一方で、症状も接触の自覚もない場合は陽性率は低い。

      データに含まれる人の約25%は20-30代の若者世代です。若くても、感染者との接触の自覚がなくても、

      【体調不良(とりわけ発熱や嗅覚異常)の方は、とにかく外出を控えて他人との接触を避けるべし】

      という指針が大事そうです。

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      数日前に私たちは年末年始の感染者数を予測したデータ分析を公開しました。

      「GoToで感染者はどれぐらい増えた? 最大5300人との試算」(この題名で検索するとYahooニュース内で読めます)

      この解析によると、今後数週間にわたって(同じ曜日の)感染者数はさらに増加していきます。Googleが公開している別の予測も同じ傾向を示しています。

      私たちの分析でわかったこととして、GoToトラベル・イートの年末年始停止はたしかに感染者数増加を累計約3700人減らすと予測されるのですが、それではまったく追いつかないくらい感染拡大の増加トレンドが強いということです。

      少なくとも向こう数週間はどんどん増えていくと覚悟する必要があります。GoToトラベル・イートの停止延長や時短営業、移動の自粛要請などが必要になってくるかもしれません。

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      この分析をした著者です。

      過去のGoToトラベル・イートの導入が陽性者数に与えた影響を検証して、年末年始のGoTo停止が陽性者数に与える影響を予測してみました。

      主にこんな結果が得られました。

      ・7月のGoToトラベル開始とともに、全国の検査陽性者数が累計で最大5300人増えたとの試算が得られた

      ・年末年始のGoTo停止中も陽性者数は増える。だが、仮にGoToを継続した場合と比べれば、GoTo停止中の陽性者数増加は累計約3700人減ると予測される

      政策の影響を予測し、予測を検証して改善し、政策デザインを助ける努力をしていきたいと思います。

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      あるメッセージを発しながら同時にそれを否定するようなメッセージも発することをダブル・バインドと呼びます。英語でdouble bindで, 二重の拘束というような意味です。

      この概念を1956年に発表したグレゴリー・ベイトソンは、親からダブル・バインド状態に置かれた子どもは統合失調症などの症状を示しがちであることを様々な事例から指摘しました。統合失調症などは個人の内部からのみ生まれる問題(「心の病」)ではなく、むしろ他者との関係性の中で生じるもの(社会の病)だという発想の転換です。

      「会食は自粛すべきだが会食は大事だ」という政府によるダブル・バインド・メッセージ。日本国民が統合失調症を発症してしまうのではないかと心配です。

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      感情論や罵詈雑言ではなく、Go Toトラベルの影響をちゃんと予測し検証することが必要です。たとえば最近発表された研究では、Go Toトラベル利用者の方が、コロナ感染を示唆する症状をより多く経験していることがわかったそうです。15−79歳を対象とした大規模なインターネット調査(8月末〜9月末に実施)によって集められてデータを解析した結果、Go To トラベルの利用経験のある人は、利用経験のない人に比べて、過去1ヶ月以内に発熱、咽頭痛、咳、頭痛、嗅覚/味覚異常を、より多く認めていたことがわかったという結果です(性別・年齢・社会経済状態・健康状態などの影響は統計的に取り除いた上で)。ただ、これが本当にGo Toトラベルの影響なのか、見せかけの相関なのかはわかっていません。今回のGo Toトラベル全国停止のデータも用いたさらなる検証が求められます。

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      何兆円も注ぎ込んだ米国のコロナ経済対策の効果を測ってみた研究では、こんな残念な結果が出た。

      1) 州政府の経済活動再開では雇用は上がらず
      2) 家庭への給付金で消費は上がるも打撃を受けた企業の雇用は上がらず
      3) 中小企業への公的ローンも雇用を上げず

      結論:需要喚起や流動性供給など伝統的政策は無効

      日本も似たような状態になってる可能性がある。銀行の口座・取引データやクレジットカードデータなどを使った検証が必要だね

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      印刷技術が花開いた17世紀、大量印刷でベストセラーになったのは「魔女狩りマニュアル」だったことが知られている。

      今SNSで起きてる謎の袋叩きも、21世紀版の魔女狩りとして後世の教科書に載るだろう。

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      今年人類が得た教訓

      「感染症や原子力のように、凡人の日常的感覚を超えた問題に対処するには、日本や欧米のような無駄に成熟した民主主義社会(=凡人が声が支配する社会)はダメ」

      凡人による民主主義は目の前のことだけ見てうまくバランスを取ろうとするので、問題とズルズルと共存する道に突き進む

      都市封鎖+全員検査で問題を一気に根絶するといった中国的なリーダシップを誰も取れない

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      コロナワクチンに限らず、治験は人間をモルモット扱いする人体実験という側面があります。

      「この治験に参加するだけで一日十万円稼げます!」というような広告がそこら中に出ていること自体、いかに治験が危険と隣り合わせかの証拠でしょう。

      治験のやり方をうまく工夫することで、被験者をモルモット扱いしないように倫理的に実験を進めることが重要です。

      そのような「倫理的な治験の進め方」を私自身も研究論文で提案したことがあります。

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