室橋祐貴

日本若者協議会代表理事 報告 オーサー

第一歩として導入するのは評価に値するが、対象となる「住民税非課税世帯」は世帯所得が200万円台以下の世帯で、対象が狭すぎる上、この所得では大学進学どころか生活も苦しく、給付月額3万円でどの程度効果があるかは疑問だ。大学進学への公的支援の投資効果は学生一人当たり約2.4倍と言われており、将来の日本のためにより多くの「投資」を期待したい。一方、給付型だけではなく、返還型についても制度変更が進められており、平成29年度(2017年度)の進学者からは、社会に出た後の所得に応じて返還額を変化させる所得連動返還型奨学金制度が導入される。ただこちらも、対象が無利子で借りる人(第一種)のみであり、有利子(第二種)や既卒者への適用拡大も今後求められる。

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室橋祐貴

日本若者協議会代表理事

1988年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒、慶應義塾大学政策・メディア研究科修士1年。若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事。専門・関心領域は政策決定過程、社会保障、財政、労働政策、若者の政治参画など。yukimurohashi0@gmail.com

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