Y!オーサー

室橋祐貴

Platnews編集長、日本若者協議会代表理事

室橋祐貴

1988年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。在学中から起業に携わり、2015年株式会社Platn(プラトン)を設立、代表取締役CEOに就任。政治解説メディアPlatnewsを運営。若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事。専門・関心領域は所得格差や社会保障など。yukimurohashi0@gmail.com

  • 参考になった3399

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 室橋祐貴

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      第一歩として導入するのは評価に値するが、対象となる「住民税非課税世帯」は世帯所得が200万円台以下の世帯で、対象が狭すぎる上、この所得では大学進学どころか生活も苦しく、給付月額3万円でどの程度効果があるかは疑問だ。大学進学への公的支援の投資効果は学生一人当たり約2.4倍と言われており、将来の日本のためにより多くの「投資」を期待したい。一方、給付型だけではなく、返還型についても制度変更が進められており、平成29年度(2017年度)の進学者からは、社会に出た後の所得に応じて返還額を変化させる所得連動返還型奨学金制度が導入される。ただこちらも、対象が無利子で借りる人(第一種)のみであり、有利子(第二種)や既卒者への適用拡大も今後求められる。

    • 室橋祐貴

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      日本のメディアはなぜか全米支持率ばかりを取り上げるが、全米支持率を見ても大して意味はない。米大統領選は州ごとの勝者勝ち取り方式になっており、一部の層(州)から圧倒的な支持を得るよりも、全体的に満遍なく支持を得ることの方が重要だからだ。大統領になるには270人の選挙人を獲得する必要があるが、過去6回の大統領選ですべて民主党が勝った州(19州)の選挙人を足すと242人となり、共和党は102人(13州)。この時点で、民主党候補は28人の選挙人を獲得すれば勝つことになる。
      そして、支持層が分かれている激戦州において、共和党候補はそのほぼ全てで勝つ必要があるが、現在は逆にヒラリー候補の支持率が大きく上回っている。現実的に考えれば、残り10日で全て逆転するのは不可能であるし、少なくとも「1%差」とあたかも急接近しているかのように報じるのは適切ではない。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 室橋祐貴

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      ジハーディ・ジョンが死亡しても既に「第二のジハーディ・ジョン」が誕生している。「第二のジハーディ・ジョン」とは、英国のスパイだとして5人を殺害したとされるロンドン生まれのインド系英国人。ISに参加する外国人戦闘員をなくさない限り「ジハーディ・ジョン」は生まれ続ける。一方で、IS戦闘員の月給が半減したという情報も入っており、空爆などの影響で資金難となり勢力が弱まっているのも事実。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 室橋祐貴

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      先日の記事でも書いたが、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)、連立政権を組むキリスト教社会同盟(CSU)までもがメルケル首相の難民・移民受け入れを批判し始めており、辞任の可能性も現実味を帯びてきた。今年ドイツでは4ヶ所で州議会選挙が行われるが、そこでCDUへの支持率がさらに下がれば、CDU内からメルケル首相に辞任を求める声が出てくるだろう。ただ後任がいないのも事実。一方、ドイツだけではなく欧州全体で中道右派の支持が弱まり、極右・極左の台頭を招いているのが大きな懸念。メルケル首相が倒れればその勢いは増すだろう。また、ドイツの隣国で、EUで6番目に大きいポーランドが独裁化に向かっているのもEU・NATOにとって新たなリスクとなっている。