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室橋祐貴

日本若者協議会代表理事

室橋祐貴

1988年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒、慶應義塾大学政策・メディア研究科修士1年。若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事。専門・関心領域は政策決定過程、社会保障、財政、労働政策、若者の政治参画など。yukimurohashi0@gmail.com

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    • 室橋祐貴

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      もちろん高いに越したことはないですが、既に67%と決して低い水準ではない上に、これ以上雇用保険料を引き上げると、労働者の実質賃金引き下げ(保険料負担に加え、労使折半なので企業側の賃金抑制。勤労年数を考えると負担の方が大きい)、非正規雇用化の促進に繋がりかねないので、慎重な検討が必要だろうと思います。

      世界的にも育休制度が充実している日本で男性育休がたったの6%であることを考えると、育休給付金の拡充よりも、普段のワークスタイルの改善(長時間労働、転勤、リモートワーク推進)、中小零細企業・フリーランス・非正規対策、待機児童の改善あたりの方が優先度高いのではないでしょうか。

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    • 室橋祐貴

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      朝日新聞が1月25、26日に実施した世論調査では、小泉進次郎環境相が、通算2週間の「育休」をとることを「評価する」は69%、「評価しない」22%。30代以下では8割以上が「評価する」と答えており、若い層からは支持されています。

      また、宮崎県では1月27日から、総務省から出向している県福祉保健部の渡辺善敬部長が、部長級の幹部では初めてとなる育児休業を3週間取ることを発表しましたが、世論調査でも30代以下の男性の6割が、小泉氏の育休が育児休業を取る男性が増えることに「つながる」と答えており、今後さらに男性の育休が広がることを期待します。

    • 室橋祐貴

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      アフリカのような途上国と先進国では課題が大きく異なるので、世界平均で見る意義は乏しいと思いますが、報告書を見ると、労働分配率の世界的な低下が指摘されており、日本も例外ではありません。
      日本は労働者の質に比して、賃金の水準が低いことが長年指摘されており、企業の淘汰も含め、労働者の待遇を改善すべきです。(過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスです)
      欧米では、インターネット上で単発の仕事を受注するギグエコノミーが自由な働き方をもたらす一方で、最低保障がなく、労働者の「搾取」だと問題視されています。米国カリフォルニア州では「ギグ法」が成立し、不当にギグ労働者に分類されている人を、明確な雇用体系の中に位置づけるような政策が打ち出されています。
      他にも組合などの団体交渉の割合が下がり賃金交渉力が低下しているなど、見直すべき点は多いです。

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    • 室橋祐貴

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      2019年6月に発表されたユニセフの子育て支援策に関する報告書では、OECDとEUに加盟している41カ国中、日本の育児休業制度(育休の週数×給付金額で算出)は、男性で1位の評価を得ており、制度は充実しています。

      一方で、東京都が昨年実施した「男性の家事・育児参画状況実態調査」で男性の育休取得状況を調べると、「育休等を希望通りに取得できなかった」が79.1%に上り、その理由を尋ねると、「職場が取得できる雰囲気ではなかったから」が最も多く43.4%。
      次いで「職場に代替要員がいなかったから」が36.8%、「育休取得中の収入減が家計に影響するから」が26.4%となっています。

      また、育休等を希望通り・希望以上に取得できた男性は、69.1%が「職場が取得しやすい雰囲気だったから」と答えており(最多)、社内・社会的な雰囲気が重要なのは明白です。

    • 室橋祐貴

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      記事でも書きましたが、現状は8割の男性新入社員が「育休取得を希望」するものの、雰囲気がボトルネックになっています。

      ノルウェーの研究事例によると、育休取得をした同僚、あるいは兄弟が身近にいた場合、育休取得率が11~15%上昇し、さらに、会社の上司が育休を取得した場合は、同僚同士の影響よりも2.5倍も強いことが確認されているなど、育休は「伝染」します。

      そのため、小泉大臣の育休取得は、環境省はもちろん、社会の男性育休促進に効果的だろうと思います。

    • 室橋祐貴

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      既に国民民主党の前原誠司衆議院議員が立憲民主党への「吸収合併」なら合流しないと明言していますが、このまま急いで「合流(吸収合併)」しても、「対決」よりも「議論」を重視する国民民主党の議員と国会運営の考え方で反りが合わないでしょうし、まずは連立政権を目指して選挙協力を強固にした方が、結果的にまとまると思います。
      民主党政権は社民党との連立も含め、政策よりも組織的に大きな問題を抱えていたことを思い出すべきです。

    • 室橋祐貴

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      国家公務員の志望者数も減り、近年は若手の退職者も増えています。
      労働環境を改善するためには、「国会対応」を改善する必要があり、国会改革が欠かせません。
      国家公務員の政策立案力、執行力が下がれば、その被害を被るのは国民です。早急な改善が求められます。

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    • 室橋祐貴

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      「桜を見る会」に対する政府の対応は明らかに問題であり、自民党の支持率が下がるのは当然ですが、その大半が「支持政党なし」に流れており、政治不信を引き起こしているだけです。
      マスコミも、既存政党も、問題点を指摘するだけの「減点方式」から、互いに高め合う「加点方式」に転換しないと、これからますます国民が政治から離れていくだけです。
      野党は、政権与党の支持率低下にコミットするよりも、自党の支持率をいかに上げていくかによりシフトすべきだと思います。問題点を指摘するだけでは、野党の支持率が上がることはないし、生活も改善しないので、国民が不幸です。
      国民のための政治をしてください

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    • 室橋祐貴

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      世耕弘成参院幹事長がツイッター上で「先ほどテレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました。
      ①会見終了後の映像を使用したこと。
      ②文脈の異なる部分を繋いで編集したこと
      が不適切で、今夜の番組内で何らかの対応をするとのことです。」と書かれていますが、先日も同じテレビ朝日の「朝まで生テレビ!」で田原総一朗氏が事実と異なる発言をするなど、同様のことが何度も起きているので、局として、原因究明、具体的な改善策を示すべきだと思います。

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    • 室橋祐貴

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      安倍内閣の支持率が5.2ポイント下がっても、野党第一党である立憲民主党の支持率は1.0ポイントしか上がっていません(7.3%)。
      自民党の支持率も3.1ポイント下がっていますが、いまだ高い水準にあり(35.1%)、代わりにもっとも上がっているのは「支持する政党はない」です。
      3.6ポイント増え、40.8%になっています。

      以前記事にも書きましたが、現政権に対しては「消極的支持」が大半であり、野党がどのように生活を改善するのか示さない限り(かつそれが報じられない限り)、与党の支持率が大幅に下がって、野党の支持率が上がることはないでしょうね。

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