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森信茂樹

東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授

森信茂樹

1950年生まれ。法学博士。1973年京都大学卒業後大蔵省(現財務省)入省。財務省では主に税制分野を経験。その間ソ連、米国、英国に勤務。大阪大学、東京大学、プリンストン大学で教鞭をとり、財務総合政策研究所長を経て退官。(一社)ジャパン・タックス・インスティチュートを運営する一方、日本有数の政策シンクタンク、東京財団政策研究所で「税・社会保障調査会」を立ち上げ、税・財政や社会保障の政策提言を行っている。著書に、『日本の税制 どこが問題か』(岩波書店)、『税で日本はよみがえる』(日経新聞出版)や、GAFAの税負担問題やデジタル経済における税のあり方を徹底追究した『デジタル経済と税』(同)など。

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      コロナ危機対策で消費税減税を時限的とはいえ行うと、それを取りやめる際増税となるので、これまで繰り返されたように、消費税が政局の具になってしまう可能性が高い。ここは、かつてリーマンショック時に行った「定額給付金」を、子育て世帯や高齢世帯を中心に、高所得は外す形で行うことが必要。そのためには、マイナンバーを活用することが重要と考える。今後わが国の社会保障の精度を上げるために貴重なインフラとなる。

    • 森信茂樹

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      コロナ危機対策で消費税減税を時限的とはいえ行うと、それを取りやめる際増税となるので、これまで繰り返されたように、消費税が政局の具になってしまう可能性が高い。ここは、かつてリーマンショック時に行った「定額給付金」を、子育て世帯や高齢世帯を中心に、高所得は外す形で行うことが必要。そのためには、マイナンバーを活用することが重要と考える。今後わが国の社会保障の精度を上げるために貴重なインフラとなる。

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      確かに「ワニの口」は徐々に閉じてきている。これは、アベノミクスで経済がリーマンショック前の状態に戻ったことに加えて、消費税が8%に引上げられ、「下の口」が締まってきたためだ。
      しかしよく見ると、「上の口」は、リーマンショック直後の経済対策で大きく上に開いたまま、今日まで来ている。これは、歳出削減努力が遅れているということを示している。高齢化で社会保障の伸びはある程度はやむ負えないが、経済対策と称して、また公共事業の追加を柱とする補正予算が組まれようとしている。災害対策という美名に隠れた予算の無駄遣いをしている余裕はないはずだ。その意味で、「桜を見る会」を中止したのは、当然である。

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      「京アニ」の被害者らへの寄付金を税制優遇するという方向で検討が始まったようだ。痛ましい事件の被害者を救済し、日本文化の一つアニメを再興することを支援したい、というのは我々の共通の思いで、うまく寄付文化の醸成につなげていくことが必要だ。
       その場合、ふるさと納税制度を広げることには問題がある。この制度は、2000円を負担の上限とするもので、寄付の本質である「自腹をきる」という制度にはなっていない。
       支援したいという共通の思いを「寄付文化」につなげるためには、現行の国・地方公共団体、認定NPO法人などへの寄付税制を「京アニ」のような民間の痛ましい災害にも拡大適用する方向での議論が有益だ。10万円寄付すると、半分の5万円(正確には4万9千円)が返ってくる、残りの半分は「自腹」を切っての「寄付」ということで、本当の寄付文化の醸成につながっていくのではないか。

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    • 森信茂樹

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      消費増税、軽減税率の導入、キャッシュレスポイント還元が始まる。10%、8%、6%、5%、3%という5種類の負担増の形が出来、事業者も消費者も、混乱を招くことは必至だが、以下のことを念頭に置く必要がある。
      消費者は、自分の支払い手段の中で、わかりやすく、かつ値引きの多い買い方(店)を学んで行動するだろう。
      事業者(お店)にとって重要なことは、「価格は、コストではなく、需要と供給で決まる」という経済原則だ。銀座で1000円のコーヒーがある理由は、銀座の地価が高いからではなく、銀座なら1000円でもコーヒーを飲むお客(需要)がいるからだ。
      消費増税は、コストである原価(供給)の上昇だが、価格を上げすぎればお店のお客(需要)は落ち、店のマージンは縮小する。どのような価格が、消費者(お客)にわかりやすく、結果としてマージンが最大化するのか。事業者は、この点を考える必要がある。

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    • 森信茂樹

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      軽減税率の導入はわが国でははじめてなので、当面は混乱が生じるだろうが、かならず常識的なとこに落ち着くだろう。消費者も事業者も国税当局も混乱は避けたいと思っている。事業者側にとって重要なことは、消費税の転嫁は個別品目ごとに行う必要はなく、全体としてできていればよい。売れ筋のもとは本体価格を高めに、そうでないものは低めにすることで、マージンを確保することが重要だ。商品の値付けの自由度は店にあるということ。その好例が、KFCの事例で、お客さんや店側の混乱を避けるために、イートインとテークアウトを同じ値段にするという店側の判断は、見識だ。ドイツマクドナルドでは、同じ方式をとっている。