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森井昌克

神戸大学大学院工学研究科 教授

森井昌克

大阪生。1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工芸繊維大学工芸学部助手。愛媛大学工学部講師、同助教授、1995年徳島大学工学部教授を経て、現在、神戸大学大学院工学研究科教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。マルチメディア情報通信工学、ネットワークセキュリティ、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。加えて、インターネットの文化的社会的側面、それを基盤としたネット社会、およびビジネス、ベンチャー起業についての研究、啓蒙、社会活動にも従事。趣味は70年代クラシックロック、プログレ鑑賞、および独善的解説。

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      バカッター、最近ではバイトテロと呼ばれる不適切動画の投稿は、ほとんどの場合が仲間内への「ふざけ」、もしくは承認欲求からの自己顕示欲の一つの現れでした。今回は熟年と呼ばれる十分成人した年齢層の投稿であり、自己顕示という意識ではなく、社会全体についての認識の無さからの事件なのです。自分自身が理解を超えるツールを使った結果、何が起こり得るのかを認識することなく、重大な過失となり得他のです。

      最近、高齢者の方から「可愛い孫の幼稚園での遊戯を動画横行サイトに載せたら、嫁からこっぴどく叱られた。近所の人に自慢したかっただけなのに、なぜ?」という相談をよく受けます。

      誰でもがネットを自在に使えるようになった現在、まさにデジタルデバイドの逆流が起こっているのです。そのネットの利用が適切か否か、それを判断できる人のデバイドが問題となっているのです。

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      セキュリティに対する問題はコインチェックだけの問題ではありません。コールドウォレットと呼ばれる一定量の仮想通貨資産をネットから切り離す方法を取らなかったことを問題視していますが、リスクマネジメントの問題であって、セキュリティの問題としては額の多少にかかわらず、不正アクセスを許し、不正送金を可能にしたことです。意外と単純な方法(パスワードの漏えい等)で不正アクセスを許した可能性もあり、セキュリティ上の不備が本質でしょう。仮想通貨ブームが急激に熱せられ、雨後の筍のごとく取引所(会社)が開設、その利用者(投資家)も激増したため、各取引会社がその運用対応に追われ、セキュリティが二の次どころか意識に上がらなくなったのでしょう。投資者の過熱以上に、犯罪者のモチベーション(動機付け)は過熱しているのです。

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      今回が初めてではなく、かなり以前からオークションサイトで自衛隊の教本や装備品が出品され、問題となっていました。オークションサイトだけでなく、動画投稿サイトでも自衛隊内の訓練用映像が流出しています。秘密指定ではないとはいえ、盗難でもなければ(それはそれで大きな問題ですが)、自衛隊員が関与しなければ流出はあり得なく、重大な規律違反になります。罰則を厳しくする等、隊員自体の引き締めは肝心ですが、それでも隊員が関与しての流出は十分あり得ることです。サイバーセキュリティにおいても、事前の防御から事後の被害最小化(無害化)に重点が移っているように、自衛隊側が流出を前提に、監視やその事後対策を重視するべきでしょう。

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      LINEという身近なアプリを対象にしたことで話題になったようですが、マルウェアである監視アプリ自体は珍しいものでありません。スマホに監視アプリが仕掛けられれば位置情報はおろか、カメラやマイクを操作されて実況配信されてしまいます。これを行うためには監視アプリをインストールしなければなりません。この監視アプリは、ゲームや他のアプリのふりをしてインストールさせるのです。気を付けることはまず必要のない、そして多くの人が使っていないアプリを入れないことです。さらにアプリを入れる場合、必ず権限を聞いて来ます。つまり「カメラやマイクを操作する」、「メールを送る」等アプリが何を行うかを必ず尋ねて来て、その了解をとる仕組みになっています。スマホ側の情報を過度に送るような権限の場合は監視アプリを疑ったほうが良いでしょう。そしてスマホを手元から離さないことです。目を逸らした隙に監視アプリを入れられてしまいます。

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      国際規格を定めることには様々な障害があるのでしょう。明らかに「ギャンブル依存症」に対応させた統一基準となっています。この場合、ゲームが本質ではなく、ネット自体への依存でしょう。

      ギャンブルの場合、射幸心を煽ることが問題でした。ネットゲーム等も「ガチャ」モデルに代表される射幸心を煽る部分もあります。しかしそれ以上に認められたいという承認欲求や、つながりを求める欲求が問題です。ネット全般の問題なのです。特に人と人とのつながりを重視したSNSはその欲求を刺激します。

      承認欲求やつながりを求める、言わば社会の中での自己確認欲求はネット出現以前からありましたが、それを容易に実現する手段はなかったのです。ネットの出現によって、その障壁が格段に低くなりました。パチンコや公営ギャンブルが一般社会に入り込み、その依存症が問題化した以上に、さらなる欲求を刺激するネットの本質的な問題点なのです。

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      パスワードの問題点を指摘した記事であることは十分理解できるのですが、記事の中で一つ疑問点があります。

      「Windows10では、利用するパソコンのみで使える暗証番号をログイン認証に使うことでパスワードを入力しないようにし、のぞき見されるリスクを減らしている」と書いて、その前後の文章から、パスワードを入力するよりも安全であるかのように主張しています。確かに元々のパスワード、Windows10ならばMicrosoftアカウントが盗まれる機会は少なくなるでしょう。しかし4桁の暗証番号では簡単に推測されてパソコンに侵入、すなわち乗っ取られてしまいます。これでは本末転倒です。高々4桁の暗証番号で認証している理由は、そのパソコンが常に自分の手元にあり、長時間にわたって他人が自由に操作できないことを想定しているからです。決して、いかなる場合も4ケタの暗証番号がパスワードよりも安全なわけではありません。

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      以前から幾度となく、芸能人のブログやスマホの写真を保存しているクラウドストレージに不正アクセスする事件が多発しています。かならずしも芸能人だけが簡単に不正アクセスの被害を受けているわけではなく、一般の人も同様なのですが、芸能人ゆえにニュース等で取り上げられ目立ってしまいます。ただ、確かに芸能人ゆえに不正アクセスを簡単に許す原因もあります。一つは一般人に比べて多くの個人情報が流布しているということです。それを手掛かりに、パスワード等が簡単に類推されるのです。もう一つは芸能人通しのつながりです。一般の人もLINE等でグループを作るように、芸能人も同様です。このグループで、一つのアカウントが流出すると、次々と騙されて多くのアカウントが盗まれてしまうということもあります。マネージャ等、仕事においては第三者が管理していて、自分自身を管理する術に疎いという傾向も、それに拍車をかけているのでしょう。

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      これ、穿った見方をすれば、効果的な生活支援策になっているのではないでしょうか。結果的に、自治体のせいぜい二千円(1500円+ICカード作成費)程度の支援が、生活に貧窮している人々にとって、その30倍以上の効果となっているのですから。配布したICOCAが悪用されたり不正使用されたりする目的で利用(転売)されるならともかく、必要な人に求められた(競売)価格で提供するのは自由と考えられなくはありません。配布する自治体が、その利用方法まで過度に制限するのはいかがなものかと考えられます。しかしながら何を売っても良いのかという問題においては考えさせられなくもなく、微妙なところでしょう。とにかく、すべての施策が施す側の思うとおりに進むとは限らない例の一つでしょう。

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      「一つの事実が噂を引き寄せ、大きなデマに成長する!」希望の科目がとれず単位が不足するのではと不安に苛まれた学生が書き込んだ一つのツイートに尾ひれ背びれがついたのでしょう。尾ひれ背びれをつけたのは、他大学で人気講義の抽選に漏れた経験がある人も多かったと考えられます。受講人数の制限は珍しいことではなく、抽選も行われます。今回は大学経営が厳しくなっているという現実も後押ししてデマが広がったのでしょう。

      学生にとって単位を取得することは一つの重要な目標であり、その最初のステップである受講自体ができないとなると不安も一入です。その問題の大きさに注視しなかった大学にも問題があるかと思います。ネットを利用した抽選方式を取っていたことで、そのサーバが落ち、混乱に火をつけたのでしょうが、一時的にでもサーバが落ちることは十分想定すべきです。ネットも含めての今後の危機管理体制には十分参考になったことでしょう。

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      (私も含めて)関西人がよく口にする、「それで球場に出入り禁止になったみたいよ、知らんけど?!」というノリで書いているのでしょう。誰が読んでいるのかということをまったく気にも留めることなく、親しい友達との会話としての意識しかないのです。一般公開のツイッターやSNSでの発言は、誰であろうと、その発言者が責任を持たなければなりません。たとえそれがリツイートや引用であったとしても、その発言についての責任は自らが負うべきです。デマの発言はもちろんのこと、拡散の責任も負わなければならないことを十分認識すべきです。

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