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みわよしこ

フリーランスライター(科学・技術・社会保障・福祉・高等教育)

みわよしこ

1963年福岡市生まれ。大学院修士課程(物理)修了後、半導体シミュレーションの企業内研究者を経て、2000年よりフリーランスに。当初は科学・技術を中心に活動。2005年に運動障害が発生したことから、社会保障に関心を向けはじめた(2007年に障害者手帳取得)。2014年4月より立命館大学先端総合学術研究科一貫制博士課程に編入し、生活保護制度の研究を行う。なお現在も、仕事の40%程度は科学・技術関連。榎木英介氏らと共に、科学コミュニケーション活動も継続。日本外国特派員協会アソシエイト会員、調査報道記者編集者協会(IRE)・日本科学技術ジャーナリスト会議・米国サイエンスライター協会会員。

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    • みわよしこ

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      社会保障を専門の一つとする者として、増税は避けて通れないと考えています。
      出国税は、ある種のゼイタク税として受け止めていました。海外に出られる人々が、そうでない人々に比べて何らかの余裕を持っているのは確かですから。
      その400億円を、生活保護費を減らさないため、あるいは対象拡大のために使っていただければ、私はどんなに嬉しいでしょうか。

      外務省の在外邦人安否確認は、今すでにある「たびレジ」などの使用徹底で充分でしょう。
      もし安全でないことを確認できても、外務省の方々も人間であり、外務省が外務省である以上、限界があります。400億円あっても、結局、救援に個人旅行保険で備えるしかないことは現在同様では?

      ならば、生活保護費に回していただきたいです。無保険状態の外国人の医療費やその回収が病院の負荷になる現状も、現行制度では生活保護でしか解決できませんが、今は適用を厚労省が禁止しているのです。

    • みわよしこ

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      現役の障害者、また障害者福祉を守備範囲とする者として大変気になるのは、「発達障害疑い」であったことと指導の関係です。
      発達障害だからといって、10代前半の人に対する適切な振る舞い・不適切な振る舞いの基準が変わるわけではありません。

      >担任と、副担任の30歳代の女性教師は宿題の未提出などが続いた生徒を大声で怒ったり、執拗(しつよう)な指導を繰り返したりしていた。

      という記述を見ると、生徒が定型発達であったとしても適切な指導とは思えません。
      「宿題をしない」の背景として考えられることがらは、本人の障害以外にも多数あります。
      受診を勧めるにあたり、もしも既に保護者が担任に対して身構えていたら、「ウチの子を障害者扱いで保身!」と受け止められかねません。

      不幸にして関係がこじれたことを認識し、学校外の第三者の介入を求めるのが、次善だったと思われます。
      末尾ながら、生徒さんのご冥福を祈ります。

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      貧困問題全般の解決のカギは雇用です。
      「雇用・保険・扶助」のセーフティネット3層モデルで、雇用のネットからこぼれにくく、または雇用のネットと連動する保険のネットが充分に丈夫ならば、扶助(生活保護)の出番は激減します。

      文中の「所得拡大促進税制」とは、雇用者給与などを増加させた金額の10%(中小企業は20%)を法人税から控除できる制度です。
      検討されている方針が実施されると、内部留保増加どころか採用難と事業継続に苦しむ中小企業が、さらに厳しくなる可能性も。大手1社が非正規雇用の1000人を2年間厚遇するのと、中小企業300社が1000人の正社員を採用して訓練・就労・収入を提供するのでは、経済状況の安定をもたらしやすいのは後者。
      法人税を社会に分配する素直な解決は、国際的に法人税率を下げる競争が続く現状では困難。

      特効薬がない中、もつれた網を丁寧にほぐすアプローチを続けるしかなさそうです。

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      貧困と深い関係にある障害、特に精神障害と人権を専門の一つとする者として、繰り返して強調する必要を痛感することがあります。

      精神障害者の犯罪率は一般の半分程度ですが、殺人・放火などの重犯罪に限定すると犯罪率は一般より高くなります。しかし「その特徴をもつ人々の確率」から、「その特徴をもつAさんがその犯罪を犯す確率」を予言することは、一般的にはできません。

      これから捜査が進む中で、起訴か触法精神障害者扱いかの判断のために、精神鑑定が行われるでしょう。「○○の疾患(障害)がある」あるいは「精神面は正常」という判断、それに加えて責任能力の有無が検討されると思われます。
      まだ被疑者段階ですが、9人の連続殺害という異常な行為を行った背景に、なんらかの精神面の異常があった可能性は少なくないと思われます。

      それでも、集団の確率現象と集団の個々人の行為の確率を混同せず、冷静な視点でいたいものです。

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      民生委員は、1950年の福祉事務所体制開始まで、生活保護制度を担っていました。それまでの民生委員は前身である方面委員ともども、公的扶助の財源と権限を与えられていました。
      方面委員は、大正期に民間で社会事業を行うボランティアとして発生し、やがて制度の中で公的に名誉職として位置づけられました。1946年に民生委員となった後も、役職はあっても無給の特別職公務員という位置づけです。

      1950年に福祉事務所体制が設置された背景の一つは、民生委員に生活保護制度の運用が任せられていたことです。実態がデタラメだったのか適切だったのかは評価が分かれるところですが、GHQは問題にし、結果として民生委員による制度運用はなくなりました。

      約100年前に方面委員を生んだのは高い識見と財力を持つ名望家です。現在の日本ではほぼ絶滅した人々です。
      民生委員がいなくても成り立つ自治体福祉を再検討する必要がありそうです。

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      「自立」とは? まずそこを確認しましょう。

      1950年、ほぼ現在の形の生活保護法が施行された時、厚生省(当時)保護課長の小山進次郎がまとめた『生活保護法の解釈と運用』は、現在も制度の重要な根本です。
      同書p92にある「自立の助長」解説を引用します。

      「自立の助長ということを目的の中に含めたのは、『人をして人たるに値する存在』たらしめるには単にその最低生活を維持させるというだけでは十分でない。凡そ人はすべてその中に何等かの自主独立の意味において可能性を包蔵している。この内容的可能性を発見し、これを助長育成し、而して、その人をしてその能力に相応しい状態において社会生活に適応させることこそ、真実の意味において生存権を保障する所以」
      「自立の助長を目的に謳つた趣旨は、そのような(注・就労促進のこと)調子の低いものではない」

      67年後の現在、「自立」を就労に限定する必要は、どこにもありません。

    • みわよしこ

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      >「申請して働いても、その分支給が減らされるからバカらしい」

      福祉事務所の担当者は、どう説明したのでしょうか?

      生活保護費以外の収入は原則、申告が必要です。申告すると「収入認定」(≒召し上げ)される場合とされない場合があります。申告しないと、原則、所得隠しとして不正受給扱いです。
      就労収入の場合は、月15000円までは収入認定されず「働いたらトク」。その月の就労収入が23000円で、交通費など既に払った経費が8000円なら、その23000円は手元に残せます。
      しかし多く稼ぐと収入認定分が増え、手元に残るのは最大で約34000円(単身者の場合)。経費の精算が事後のため、担当者によっては結果として持ち出しになる場合も。
      総合して、就労促進的とも就労阻害的とも言えます。

      この二面性は生活保護に限らず、適用に上限を設けた制度の宿命です。
      意識しつつ「よりマシ」の模索を続けるしかないでしょう。

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      初報直後、政治的な動機を持つ大人の犯行ではないかという見方がネット上で多く見られましたが、そうではなかったことに救われました。

      別の報道で「型枠解体工」「無職」と報じられた少年4人は、義務教育後の教育から切り離されていました。沖縄の少年たちにとっての「地元」は、打越正行氏らによって調査され書籍や記事となっています。「地域共同体の絆」と言えなくはないのですが、低所得層・下流層の少年たちが出口がないゆえに留まる「地元」の息苦しさは、想像を絶します。

      墓を荒らされたご遺族の「心を聞いてみたい」というご発言からは、出口がなく「地元」で生きるしかない彼らへの、一定の理解が伺えます。
      日常の悪ふざけのような「心霊スポット」「肝試し」という言葉、別の報道によれば制止した少年もいたことを含め、沖縄戦の記憶と「ガマ」が根付く中で生育した彼らの今後の反省と立ち直りの道程に、関心を継続させたいものです。

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      逮捕された少年たち4名が

      >無職や型枠解体工の少年4人(16~19歳)

      であったこと(=中卒後、進学していないこと)は、彼らがどのように生育し、どのような現在を送っているかとともに注目する必要があります。
      低所得層・下流層の子どもたちが、義務教育を終えたあと進学しない場合、目に見えやすい学校という場とのつながりがなくなり、実態を知り理解することは非常に困難になります。それでも、打越正行氏・上間陽子氏らによる調査が書籍や記事の形となっています。背景にご関心ある方はご一読ください。

      日常や悪ふざけの延長のような「心霊スポット」「肝試し」、一方で「やめろ、やめろ」という少年もいたということは、沖縄戦の記憶と「ガマ」の存在が日常に根付いている証でしょう。

      政治的背景ある大人の犯行でなかったことは、せめてもの救いでした。
      引き続き、少年たちの反省と地域の中での立ち直りに、期待しつづけます。

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      省庁の謝罪という異例の成り行きに正直なところ驚きましたが、経産省に心からの拍手を贈ります。

      通知・通達などを、過去に発行されて現在も有効なものと組み合わせて判断するのは、私も含めて素人には無理。それどころかプロでも困難な場合があります。たとえば生活保護法には、現行で約1500ページの通知通達類があります。全部を頭に入れられる超人的ケースワーカーは、稀少な存在です。

      ただし、一つの行政文書から背景を推測する手がかりはあります。まず、根拠法(今回の件では道路交通法)と矛盾することは(原則)ありません。今回の件では、道路交通法から「電動車椅子を参照してサイズがアウト、か」と推測できました。その高校数学「論理と推論」の操作がスッと出来たのは、過去の職業の一部、自分の一部だったからです。

      経産省の「誰もに分かりやすくなかったことへの謝罪」という歴史的な出来事に、再度、賞賛の拍手を贈ります。

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