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みわよしこ

フリーランスライター(科学・技術・社会保障・福祉・高等教育)

みわよしこ

1963年福岡市生まれ。大学院修士課程(物理)修了後、半導体シミュレーションの企業内研究者を経て、2000年よりフリーランスに。当初は科学・技術を中心に活動していたが、中途障害者となり日本の社会保障に直面。特に「3.11」以後、社会保障に関する著述が激増。現在は執筆のかたわら、大学院博士課程で生活保護政策決定の政治を研究。数理的手法による研究の展開、科学コミュニケーション手法の執筆活動への活用を睨みつつ、博士号取得という課題に向き合う日々。日本外国特派員協会アソシエイト会員、調査報道記者編集者協会(IRE)・日本科学技術ジャーナリスト会議・米国サイエンスライター協会会員。

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      文科省には、発災や警報発令とともに、各大学に「学生や教職員の生命・安全を最優先に柔軟な判断を(後でツッコまないから!)」と指示してほしかったです。

      大阪北部地震および今回の豪雨では、大学の休講判断遅れが多数指摘されています。記事内の「休講すれば補講が夏休みに食い込む」という問題は、開講回数厳守が求められる現状とともに、SNS上で大学教員多数が述べています。

      「1コマ90分」「1コマ×15回(試験含む)=2単位」「休講なら必ず補講」等の規定は各大学の慣習・内規、あるいは文科省の大学設置基準等の規定を過剰に気にした忖度・自主規制です。講義や単位認定の実際は、現在も各大学の裁量に任せられています。しかし今回、大学の裁量は概ね、欠席の公的証明を不要とし、柔軟な休講判断や代替措置を教員に要請することに留まりました。

      状況を間違いなく打開できるのは、文科省の「鶴の一声」。
      今後はお願いします。

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      私自身も、著作権や学術研究のルールのもと、生業を成り立たせている者です。しかし著作物の公共性を考えると、「仕入れて売る」という商売との類似性、特にバナナのような生鮮食料品との類似性には、疑問があります。

      公開された楽曲・楽譜・演奏などは、生産者のものであるとともに、社会の文化的資産でもあります。著作権・特許権など知的財産権に関する法律の目的は、著作権者・発明者など生産者の保護を通じて、文化や産業、つまり社会の成長を促進することです。生産者が一方的な奉仕を強いられる状態では、いずれ生産されなくなります。問題はバランスです。

      生業として成り立つコンテンツ生産は、どの分野でも年々難しくなっています。近年、JASRACと音楽教室、一部出版社と図書館、学術研究と作家の間などで問題になっている利益の不一致は、コンテンツ生産で生涯メシが食えるフレームの再構築として、中長期的に考え直す必要があります。

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      産業への莫大な影響は、倒産も失業も子どもの機会損失も生み出します。復興は産業界を含めて考える必要があります。
      しかし熊本地震でさえ、東京オリンピックの準備が本格化して以後、土木や建築中心の人手不足で復興が減速しています。
      財源確保のための増税は、考えておく必要があります。カネだけでは足りませんが。

      同時に、給付はほぼ生活保護のみ、災害時も給付と貸付しかない日本のセーフティネットも、充実させる必要があります。多量の報道が野次馬まで引き寄せる地域でも、把握不十分なまま取り残されている地域でも、いずれ中長期的な生活再建のための給付が課題に。それも増税を伴います。

      今回の大雨災害に対する増税は、どこから? どの程度?
      低所得層を含めた所得税や消費税を増税するということで良いのですか?
      集め方や用途を、国民は監視できますか?

      今から考え始めておきましょう。
      早すぎることはありません。

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      その「やじ馬」を引き寄せるものは?

      2011年3月、東日本大震災の数日後、技術で復興に貢献したいICT関係者の勉強会が東京であり、藤代裕之さんが現地の状況を語られました。藤代さんは、参加者の「いいこと感」に違和感を表明し、アクセスしやすく報道されやすい避難所や被災地に報道と関心と金品が集まる一方、そこから1km程度の場所に取り残された人々がいることを指摘。藤代さんの「ガ島通信:災害時にこそ!」(2004/10/21)によれば、ご実家が台風で被災して「災害時に既存メディアは使えない」と実感。状況や背景(例:横並び体質)は阪神淡路大震災時と同様とのこと。

      報道は「やじ馬」とともに共感も寄付も引き寄せ、関心の偏在で他の課題への無関心を生みます。「3.11」時も、被災地の障害者や低所得層の困難は、1~3ヶ月遅れで報道されはじめました。

      忘れてはならない人が必ずいます。報道されていなくても。

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      被害の全貌が判明していない現在、被災していない方々は、ぜひ日本のセーフティネットについて考えてください。
      時間はあります。というより、現金が有効活用されるまでにも時間がかかります。
      直接知る個人や団体に要請されていない限り、慌てて寄付する必要はありません。現時点ですぐ役立つのは、大組織を通じた大規模寄付だけでしょう。

      今回の大雨被害では、現在、個々人の生命と健康が最大の課題である段階です。
      その後、水没した農地・農作物をはじめ、産業界の被害が判明するはず。
      中小規模企業は立て直しに苦闘、一時的にでも失職があり、地域コミュニティも大きな変化に直面するでしょう。
      復旧・復興には莫大な費用が必要。費用の確保には、公共による徴税と分配が必要。寄付では無理でしょう。

      過去の災害被災者たちの再起を思い返しつつ、使いづらい給付と貸付しかない日本の現状でいいのか、ぜひマクロな視点で考えてみてください。

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      政府のすべきことについては、中澤幸介 (リスク対策.com主筆)さんがコメントされています。
      私は、被災していない一般人が短期的にすべきこと・すべきでないことを困難さにより分類してまとめます。

      ・簡単かつ短期的→被災地の負担を減らす

      例1:被災地向け・被災地からの情報に関するツイッターのハッシュタグに感想を混ぜず、あれば別のハッシュタグに誘導。
      例2:被災地で安否不明の知人等への携帯電話への電話・SMS・携帯メールを避け、相手の発信や報道を待つ。
      例3:現地行政の批判は避ける(職員も被災しています)。
      例4:自分や自分の居住地の備えを確認。

      ・困難かつ短期的→被災地のお役に立つ

      例:関心の維持、現金の寄付(×現物)、報道・自治体発表情報・ボラ募集情報(真偽注意)の拡散

      中長期的には、とにかく忘れない・ボラ参加・現地へ旅行・現地商品購入の継続、そして政府ふくめ行政の動きへの関心を。

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      傷つきやすい(vulnerable)人々=いわゆる「社会的弱者」を含む人々の状況を中心に執筆活動している者として、コメントします。

      1)今回の死刑執行へのプロセスは、内実として適正ですか? 
      2)刑の執行を含めて刑事司法手続きの透明性が必要では?
      3)なぜ「延長した国会の会期中に7名同時」という選択を? 

      受刑囚、特に死刑囚は、最も傷つきやすい人々の一類型であり、私たちの社会の一員です。刑務所や拘置所の中にいるので忘れられやすいだけです。
      しかし松本智津夫氏が心神喪失による死刑執行停止に該当しなかったかどうか、市民を含む第三者が確認する手段はなく、国会終了後では遅すぎる理由もありません(まず改元恩赦は有り得ません)。

      重大事件ゆえ重い刑を科された人々が、刑の執行を含めて社会的正義の下にあることは、私たち全員の安全や安心、信頼できる社会と公共のために求める必要があります。今からでも。

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      フランスは難民受け入れ問題が深刻な国の一つです。人種差別の可能性についてのコメントもありますが、日本は難民や移民の受け入れが世界水準に全く達していません。行政に「その日本の人を、なぜ我が国が?」という反感があってもおかしくありません。

      「稼ぎが少ない」を理由とした外国人への退去命令は、西ヨーロッパ諸国でここ数年増えています。「納税しない外国人に社会保障使われて我が国が貧乏になる」という主張は、事実であってもなくても、貧困の深刻な国では支持されやすい傾向があります。

      本件は、周囲のワイン農家さんの支持があること、クラウドファンディングでカバーできそうな収入であること、将来はヴィンテージワインを出荷できる可能性、多様な裏道があることから、解決の可能性が高いと思われます。

      しかし、日本の外国人政策や在留外国人の扱いが外国に出た日本人を苦しめる可能性は、もう少しリアルに想像されるべきです。

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      PC・ネットの歴史と共に育ってきたロートル元エンジニアとして、記事内のグーグル社の規約に対し、「利用者のデータとプライバシーを第三者に対して守る意欲の程度は?」という疑問を抱きました。
      規約を簡単に言えば、「開発者の規約違反がGoogleにバレたら開発者権限を停止するかも」。言い換えれば「開発者はやり放題、バレなきゃね」に近いのです。

      エンドユーザを守る意欲があれば、API経由でも「生」メールは渡さないでしょう。
      たとえばアプリに「Aさんがこの3ヶ月にAカードで決済したコンビニフードの内容と価格は?」と訊かれたAPIがメールからデータを抜きとってリストを返せば、より安全で通信量の節約にも。「生」メールが必要な場面では安全で「らしい(内容はウソではない)」メールを生成して提供する方法も。

      どれもGoogleにとっては容易なはず。
      なぜ、やらない? 
      野暮ですが、敢えて、そこを気にします。

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      まず、亡くなっていたことを、どのように隠していたのでしょうか?
      御遺体を放置しておけるわけはありません。保管・火葬・特殊清掃・復元・遺品処理などの費用が必要です。
      生活保護は、それらの費用をある程度カバーできます。しかし制度をまっとうに使えば、亡くなっていることが明らかになります。自腹で「投資」し、保護費詐取でリターンを得たのでしょうか?

      この種の事件の後は、現場が「適正化」名目で締め付けられます。
      河内長野市職員(当時)の2013年の事件の後は保護費の手渡しが抑制され、依存症者に日ごと・週ごとに渡して支援の機会を増やすことが難しくなりました。
      しかし、過去の締め付けに次ぐ締め付けにもかかわらず事件は起きます。対策になっていないのでしょう。
      特に可もなく不正もしない職員大多数、能力・知識、心とも向上を怠らない熱意ある職員が、「巻き添え」で仕事しにくくならないように関心を向けたいものです。

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