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みわよしこ

フリーランスライター(科学・技術・社会保障・福祉・高等教育)

みわよしこ

1963年福岡市生まれ。大学院修士課程(物理)修了後、半導体シミュレーションの企業内研究者を経て、2000年よりフリーランスに。当初は科学・技術を中心に活動。2005年に運動障害が発生したことから、社会保障に関心を向けはじめた(2007年に障害者手帳取得)。2014年4月より立命館大学先端総合学術研究科一貫制博士課程に編入し、生活保護制度の研究を行う。なお現在も、仕事の40%程度は科学・技術関連。榎木英介氏らと共に、科学コミュニケーション活動も継続。日本外国特派員協会アソシエイト会員、調査報道記者編集者協会(IRE)・日本科学技術ジャーナリスト会議・米国サイエンスライター協会会員。

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    • みわよしこ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      初報直後、政治的な動機を持つ大人の犯行ではないかという見方がネット上で多く見られましたが、そうではなかったことに救われました。

      別の報道で「型枠解体工」「無職」と報じられた少年4人は、義務教育後の教育から切り離されていました。沖縄の少年たちにとっての「地元」は、打越正行氏らによって調査され書籍や記事となっています。「地域共同体の絆」と言えなくはないのですが、低所得層・下流層の少年たちが出口がないゆえに留まる「地元」の息苦しさは、想像を絶します。

      墓を荒らされたご遺族の「心を聞いてみたい」というご発言からは、出口がなく「地元」で生きるしかない彼らへの、一定の理解が伺えます。
      日常の悪ふざけのような「心霊スポット」「肝試し」という言葉、別の報道によれば制止した少年もいたことを含め、沖縄戦の記憶と「ガマ」が根付く中で生育した彼らの今後の反省と立ち直りの道程に、関心を継続させたいものです。

    • みわよしこ

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      逮捕された少年たち4名が

      >無職や型枠解体工の少年4人(16~19歳)

      であったこと(=中卒後、進学していないこと)は、彼らがどのように生育し、どのような現在を送っているかとともに注目する必要があります。
      低所得層・下流層の子どもたちが、義務教育を終えたあと進学しない場合、目に見えやすい学校という場とのつながりがなくなり、実態を知り理解することは非常に困難になります。それでも、打越正行氏・上間陽子氏らによる調査が書籍や記事の形となっています。背景にご関心ある方はご一読ください。

      日常や悪ふざけの延長のような「心霊スポット」「肝試し」、一方で「やめろ、やめろ」という少年もいたということは、沖縄戦の記憶と「ガマ」の存在が日常に根付いている証でしょう。

      政治的背景ある大人の犯行でなかったことは、せめてもの救いでした。
      引き続き、少年たちの反省と地域の中での立ち直りに、期待しつづけます。

    • みわよしこ

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      省庁の謝罪という異例の成り行きに正直なところ驚きましたが、経産省に心からの拍手を贈ります。

      通知・通達などを、過去に発行されて現在も有効なものと組み合わせて判断するのは、私も含めて素人には無理。それどころかプロでも困難な場合があります。たとえば生活保護法には、現行で約1500ページの通知通達類があります。全部を頭に入れられる超人的ケースワーカーは、稀少な存在です。

      ただし、一つの行政文書から背景を推測する手がかりはあります。まず、根拠法(今回の件では道路交通法)と矛盾することは(原則)ありません。今回の件では、道路交通法から「電動車椅子を参照してサイズがアウト、か」と推測できました。その高校数学「論理と推論」の操作がスッと出来たのは、過去の職業の一部、自分の一部だったからです。

      経産省の「誰もに分かりやすくなかったことへの謝罪」という歴史的な出来事に、再度、賞賛の拍手を贈ります。

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      きちんとした調査と教授に対する厳しい処分に、敬意を表します。どちらの大学にも、まず同じレベルを目標としていただきたいです。大学でここまできちんと調査が行われること、事実の重みに対して適切な処分が行われることは、残念ながら「当たり前」ではなく、「同じ大学でA教授は異性の学生の手を握って懲戒解雇、B教授は評価等をタテに性行為に至ったのに減給」といったことが珍しくありません。

      >(本年)8月30日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は今月11日付で辞職
      >同大によると、教授は2014年3~10月、学生に就職の内々定を出した企業に取り消させるため連絡を

      からは、長年にわたって常態化していた可能性も伺えます。気づかれなかったのか、見て見ぬふりをされていたのか。対応が一年遅れれば、一年分、新しい被害者が生み出されます。
      身内が身内を調べ裁くことの難しさは承知の上、迅速化と学生の早期の救済を望みます。

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      幼児が乗ること、保育目的で使用されることを考慮した再検討をお願いします。

      私の移動手段である電動車椅子は、基本的には軽車両ですが、最高時速の制限(6km/h)など一定条件下で歩行者扱いされます。いわゆる「シニアカー」も同様です。
      6km/hでは、差し迫る危険から逃れるには不十分な場合もありますが、自分自身・荷物・車体の合計は100kmを超えます。人混みで他人様を負傷させるリスクの面からは、最高時速が制限されていることは安心感の源でもあります。日本と障害者の事情をよく考慮した妥協点と制限だと思います。

      ベビーカーの場合、幼児の保育という目的、本体込みでの総重量は最大150kg程度、下り坂では確実に電磁ブレーキで停止させられる安全面のメリット、ただし車体は大きいことを考慮すると、電動車椅子同等の制限(ただし最高時速はより遅く)が妥当でしょうか。
      育児への応援の一部として、ぜひ再検討を。

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      梅毒の流行に関しては、青少年のリスクの高い性行為や「ワリキリ(買売春)」、さらに貧困との関連が本年5月16日のYahoo!ニュース記事での堀成美氏・荻上チキ氏の対談で指摘されています。店舗型風俗の場合は性行為感染症検査が行われており、感染が確認されると治癒まで仕事できない(その間の収入もない)ため、むしろ比較的安全です。
      もちろん、性行為の多くは「ワリキリ」を含め、そのような管理や規制の対象にならないプライベートな行為です。しかし貧困を背景として余儀なくされる危険があるなら、予防・検査・治療という「対症療法」を行いつつ、貧困そのものの解消という本質的対策を実施するしかありません。細菌の感染や増殖は、強毒性化・薬剤耐性化の機会でもあります。

      背景の貧困から手元のコンドームまで、人類・日本全体、その中にいる自分と家族の健康問題として、誰も犠牲にならない未来を目指して関心を向けつづけましょう。

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      生活保護に関する取材の中で、医療機関や支援機関の関係者から時折聞く話です。
      逆に「福祉事務所に指示された医療機関で診察を受けたら、働けないのに働けることにされた」、あるいは「障害があるのにないことにされた」といった話は、その数倍、耳にします。「その診察と検査では、この診断と『就労可能』の判断は無理なのでは?」という内容の診断書も実際に見ました。

      「働ける」「働けない」の判別は非常に困難です。働けて十分な収入を得ている人は「働いているから、働ける」と言えますが、それ以外(例:「働けるのに働いていない」かどうか)は原理的に判別できません。
      また医師に下せるのは、医学的にみた心身状況の判断だけです。過去の経緯や職場状況を熟知していれば、職業生活面での判断も可能かもしれませんが。
      「働ける」「働けない」の線引きに関わる問題は、「働ける≒自立」でいいのか? という根本から考え直されるべきです。

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      「北風と太陽」の北風としても奇妙な政策です。
      その地方の知や情報の拠点としての地方大学を質量とも充実させ、地域の産業界と共同で価値と雇用生み出す方向への「太陽」=公費注入の方が効果的なのではないでしょうか。在住者に対する学費減免も充実させれば、あらゆる面で地域活性化につながるでしょう。

      この「北風」の成り行きは「東京23区の定員を規制しても、おこぼれが来るのは首都圏の大学だろう」(小川洋さん)につきています。
      記事本文の「実際に首都圏に若者が転入するのは、10代後半が約5万人なのに対し、20代前半は約22万人。進学時よりも就職の時のほうが、地方からの流出は多い」への対策が行われない限り、そもそも機会に恵まれにくい若年層をさらに不利にすることにしかならないでしょう。

      必要なのは、冒頭の「太陽」。
      既存の地方大学(特に国公立)への資金注入・教職員増員・教育研究の質量ともの充実が望まれます。

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      日本国内では、国民健康保険料の未納による無保険状態や医療費未払いが深刻な問題となっています。保険料・自己負担の減免が不十分すぎて、日本の社会保険料が低所得層に対して苛酷な負担となっていることを背景として生じる問題です。

      この観点から「訪日外国人にとって、旅行者保険は高額すぎるのではないか?」と調べてみたところ、東京海上日動火災保険の上限1000万円のプランが、7日間で2820円でした(「Japan Travel Insurance」で検索すると見つかります)。これでは不十分ですが、1日1000円程度の保険料で「上限なし」は可能でしょう。

      しかし、「うっかり」はつきもの。「無保険の外国人ゼロ」の日は来ないと思われます。
      無保険の外国人の医療に関する保険(ただし国民健保の範囲に限定)を設定し、保険料はエアライン・旅行代理店・ホテル等で広く薄く負担するなど、発想の転換が必要そうです。

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      該当口座の即時凍結は必要としても、関連口座については本人にまず通知して使用中ならセキュリティ対策を推奨、さらに該当口座を含めて使っていない口座は解約を求めたり勧めたりするのが筋だと思われます。

      盗難や紛失によって通帳や口座情報が他人の手に渡ることは、どれほど気をつけていても、一定確率で起こってしまう災難です。「どこでどういう口座を作ったか、全部は記憶していない」というケースもあるでしょう。また、家族名義やペット名義で、事実上無制限に口座を作れた時期もあります。「親が作った自分の知らない口座が、いつの間にか誰かに悪用されている」などの可能性を考えると、過去に追い詰められて口座や戸籍を売ったことのある人を含め、被害者の一部として救済する必要があるのではないでしょうか。

      振り込め詐欺の直接の被害者も、加害者と紐付けられる被害に遭うのも、同じように(情報)弱者。
      ぜひ、同じ考え方による救済を。

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