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南龍太

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南龍太

政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology(未来学)を中心に取材。夫業。著書に『エネルギー業界大研究』、『電子部品業界大研究』(いずれも産学社)など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp

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      超高齢化社会で、特に人手不足が深刻な介護の現場を支える切り札とされるのが外国人の方々です。
      政府の今後5年の外国人受け入れ試算は、介護分野が最も多く5~6万人です。初年の2019年度は5千人と見込まれ、その進捗や受け入れの過程で新たに見えてくる課題、その対策を検証することが大切です。
      既に多くの外国人が介護の現場で働かれています。12年、岩手・大船渡の施設を取材した際、インドネシアやフィリピン出身の方々が奮闘され、施設の利用者や職員とうまく調和していたケースでした(www.japantimes.co.jp/news/2013/01/09/national/faith-fellowship-band-tohokus-foreign-wives)。
      ただ、各地で外国人が不当な労働を強いられるニュースも聞かれます。そうした事例が起きぬよう、実態を把握できる仕組みづくりも急がれます。

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      2016年12月に任天堂が発売した前作といい、今回コナミが手掛ける新作といい、桃鉄を世に出した元祖の「ハドソン」の名前がもはや登場しないことに、隔世の感と寂寥感を覚えます。
      小学生だった90年代、ハドソンの会員制の「ユーモアネットワーク」の会報誌にボンビーの似顔絵が掲載されて嬉しかったのをよく覚えています。他の会員も競うように桃鉄のキャラの絵を投稿していました。
      長く土居さんのイラストで親しまれていただけに、ファンの間に戸惑いが広がっているようです。が、ハドソンを知らぬ世代も増えてきている中、新たなデザインが次世代に受け入れられれば何よりです。
      米国の定番ボードゲーム「モノポリー」のように「桃鉄」も長く愛される国民的ゲームになるよう願います。
      ちなみにハドソンは、マンハッタンの西を流れるハドソン川沿いの鉄道を走った蒸気機関車「ハドソン型C62」を、創業者が気に入っていたことに由来します。

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      災害などで通常の送電手段が途絶えた場合に備え、数日間あるいは10日以上しのげるような別の給電ルート、各家庭や地域単位での自家発電の整備が、今後求められてくると見込まれます。

      実際の復旧作業は重労働で大変な仕事と思います。
      それでも、被害に遭われている方々のため、踏ん張っていただきたいと思います。

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      「子供が被害を受けてはならない」は全くその通りで、異論をはさむ余地はありません。
      全米で先んじて、カリフォルニア州のサンフランシスコ市では今年6月、電子たばこを実質販売禁止とする条例案が米主要都市で初めて可決されました。
      一方、ニューヨーク市によると、2017年時点で、高校生の6人に1人以上が電子たばこを使用し、たばこを喫煙するケースの3倍多いと報告されています。「ミントとメンソールのフレーバーが若者による電子たばこ使用の主因」と指摘しています。
      シンガポールやタイでも電子たばこの販売や持ち込みが禁止されており、世界的に規制強化の動きがみられます。

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      コーヒーは原価率が低く、本来相当安く提供できる商材だったと言えます。ですが、喫茶店などで500円前後出して飲むコーヒーには、お店でゆったり飲みながら過ごす場所代、「贅沢代」が含まれているという考え方も広まっています。
      記事に「1980年代前半に店内でコーヒーを販売したのが最初」とありますが、もともとの本家・米国のセブンは「50年以上」、店舗でコーヒーを提供し続けてきました。
      気になるお値段はセブンも、サークルKなど他のコンビニも1ドル前後~で、さらに「おかわり」の「リフィル」なら1ドルを切ります。低価格での集客争いを繰り広げているのは、インフレ下の米国も同様で、「どの店がコスパがいいか、飲み比べた!」というブログ記事などが多いのも日本と同じです。ちなみに、カナダもコンビニで低価格のコーヒーが飲め、似た状況のようです。
      日本の低価格コーヒーブームは、必ずしもデフレだけが原因ではなさそうです。

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      エネルギーに関する環境省の所掌として、原発関連が筆頭に挙げられますが、他に大きな動きがあるものとしては石炭の扱いがあります。
      世界には、CO2排出削減の観点から、日本の石炭火力政策が時代に合っていないと批判する声もあります。ドイツ政府は今年、2038年までに石炭火力を廃止することで合意しました。米国もニューヨーク州が今年6月から全州で初めて、20年までの石炭火力全廃に向けた措置を講じています。
      日本の電源構成(17年)に占める石炭火力は35%と、天然ガスの39%に次いで高いです。段階的に削減していくにも推進省庁の経済産業省との調整が必要で、難しい舵取りを迫られます。
      環境省は今年3月に「経済的観点からの必要性しか明らかにされない」ような石炭火力の新増設は、大臣意見として「是認できない」とする方針を決めています。今後より踏み込んだ議論、決定がされていくか、注目が集まります。

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      ポケモンの人気は米国でも健在で、むしろ米国の方が人気かもしれません。
      出身国を問わず、多くの子ども(園児や小学生、特に男の子)がポケモンのTシャツやバッグを使っているのを見るたび、ポケモンコンテンツの影響力と偉大さを実感します。
      世界最大の競売サイトebayでは、初代「ポケットモンスター赤・緑」が箱無しでも1個10~20ドルで売買され、日本の中古品市場より高い印象です。日本より遅れて1998年に発売された米国版「Pokémon red version / green version」は未開封品なら1000ドル台(10万円強)の高値で取引されています。
      私自身、小学生時代にポケモンにはまった1人で、ケンタロスが捕まえられずじまいだったのが切ない思い出です。

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      世界的に見ると、日本は停電がとても少ないことで知られています。
      1軒当たりの停電時間は、英国で年間約60分、フランスで約80分、米ニューヨークで20分程度であるのに比べ、日本は2015年度に21分、16年度に25分、17年度に16分で、中でも東電管内は7分(17年度)と突出した短さです。
      今回の台風での被害や昨年の北海道全域停電の事例も踏まえ、再生可能エネルギーやEVや蓄電池を活用した災害に強い街づくり、停電後も代替の電気を使える暮らしのあり方、復旧時間の短期化があらためて議論されることになりそうです。

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      「知識を深めたい」「新たに実現したい目標ができた」と意欲ある人が学び直しやすい環境が整うよう、こうした参考にできる事例が増えてくることは歓迎すべき傾向です。
      過去には萩本欽一さんが駒澤大学に入って話題を呼びました。その2015年ごろから、社会人などが大学や研究機関で学び直す「リカレント教育」を国が本格的に推奨していますが、普及は道半ばです。
      米国などには似た概念として「継続的な学び」(Continuing Education)があり、社会人が通いやすいように多くの大学が専用のコースやカリキュラムを組んでいます。多様な人種が住む国柄もあり、言語の習得や異文化学習など、移民向けメニューも充実しています。
      「大人があらためて学ぶ」といった記事が増えるにつれ、さまざまな意見や問題点が出てくるはずです。その意味で、今回のようなモデルケースとなる実績ができてくることは、やはり望ましいことでしょう。

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      出産・育児をめぐる諸課題の議論は賛否が割れる傾向にありますが、福祉先進地域の北欧などは数歩先を行っている印象です。
      育休で失う分の給与を国が給付する制度のあるノルウェーでは、国会議員にも育休制度が整っています。議員が育休を取れば、比例代表名簿の上位だった落選議員が代理を務める仕組みとなっていると言います。デンマークも1984年に議員を含む男性の育休が法制化されました。
      育休ではありませんが、記事にある通りニュージーランドでは昨年、アーダーン首相が6週間の産休を取り、副首相が代行を務めました。また同国では先月下旬、議会のマラード議長が議場で同僚議員の乳児にミルクを与え、その様子がツイッターに投稿されて話題になりました。
      これから日本に移り住む外国人が増え、異なる価値観や文化が多く入ってくると見込まれる中、後ろ向きの姿勢でいるより、どうしたら障壁を取り除けるかに知恵を絞る方が合理的と考えます。

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