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南龍太

記者

南龍太

政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務。その後大阪支社と本社経済部でエネルギーをはじめ、流通や交通、電機などの業界を担当。現在ニューヨークで移民・外国人、テクノロジー、未来学(Futurology/Futures Studies)を中心に取材、AIに関する書籍を執筆中。主夫。著書に『エネルギー業界大研究』、『電子部品業界大研究』(いずれも産学社)など。ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp

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    • 南龍太

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      本文で「一度限りの気温であり、同地での長期的なデータセットの一部ではないため、気候変動の傾向という点については何の意味も持たない」とありますが、先日、南極の別の地点で18.3度を記録してそれまでの過去最高を塗り替えた際、発表主体だった世界気象機関(WMO)は、南極半島の気温が過去50年で約3度上昇していると指摘しました。
      最高気温をさらに遡れば、その前は2015年4月に記録した17.5度が最高でした。ただ、さらに前の過去最高となると、その半世紀以上前の1961年の17.1度だったとされます。温暖化が今ほど意識されていなかったであろう61年の17.1度は何だったのか、「一度限り」という解釈の難しさを感じます。
      一方、2010年代だけを見ても南極の平均気温上昇や解ける氷のニュースは、それ以前に比べて多くなっているのは確かです。今回の20度超えは「一度限り」だと軽視できるものではなさそうです。

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      ニューヨーク市では検査を受けた人はいずれも陰性で、感染者は報告されていません。
      ただ、地元民のほか観光客や出張者が域外から大勢訪れる街で、タクシーや地下鉄やバスなど不特定多数の人が利用する場所は多々あります。感染者が出ていないのが不思議なほどです。
      感染に対する人々の懸念は強まり、外出を控える人も少なくなく、影響はさまざまに出てきています。特に中華系の移民が多く暮らす市内のチャイナタウンでは、飲食店や物販店で客足が遠のき、売り上げが急減していると報じられています。活性化を図ろうと、市議や中華街の商工団体が、地元民らに中華街の食べ物などを買ってもらおうという試み「Show Some Love in Chinatown」を12日から始めました。なかなか新奇な発想ですが、奏功するかは不透明です。
      世界的に感染が広がり終息のめどが立たない中、言い知れぬ警戒感がニューヨークでも高まっています。

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      中国人観光客が減って影響が出ているのはニューヨークをはじめとする米国の諸都市も同様です。
      2018年実績では、ニューヨークを訪れた中国人観光客は100万人強と、英国に次いで2番目に多かったとされます。
      ただ今年の旧正月の頃、中華系移民が暮らすチャイナタウンにある各ツアー会社では、見込んでいた中国人ツアーが、コロナウイルスの影響で数百人規模でキャンセルとなり、大きな痛手になっていると言います。チャイナタウンに限らず、百貨店や飲食店など幅広く客足に響いているようです。
      もともと米中貿易摩擦を背景に両国関係が冷え込んでおり、2003年以降増え続けていた米国への中国人旅行者数は2018年、約300万人と15年ぶりに前年比減となりました。一方、中国人旅行者による米国での消費額は18年に364億ドルと国内最多でした。
      貿易摩擦に加えて新型肺炎と良くない事態が重なり、先行きは不透明です。

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      記事冒頭にある通り、「外国人観光客受け入れ拡大」の観点からも慎重に考えるべきセンシティブな話です。
      厚労省や条令の周知に加え、施設による対応の強化も必要となります。ある温浴施設大手は「小学生以下のお子様は同性の保護者同伴でのご利用をお願いします」と明示しています。今回の記事にあるような疑問や相談が増えていくと見込まれる中、学齢や性別に応じた入浴条件を掲げる施設は増えていくかもしれません。
      なお欧米では、子どもとの入浴は親でも禁止されている国があります。入浴をめぐる海外との認識の違いは、例えば外務省のHP(anzen.mofa.go.jp/jikenbo/jikenbo50.html)に掲載の事例、『現地校に通っている娘さんが、作文に「お父さんとお風呂にはいるのが楽しみです。」と書いたところ、学校から警察に通報され、父親が性的虐待の疑いで逮捕されてしまった』などが示す通りです。

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      記事本文にも他の方のコメントにもありましたが、新型肺炎コロナウイルスをめぐるアジア人を対象とした差別的な言動は、フランスやカナダなどの欧米でもあったと報じられています。ニューヨークでは、アジア系女性が罵声を浴びせられた上に殴られたとみられる動画がネットで拡散、警察が捜査しています。
      ただ、同じアジア内でも、韓国で中国人客によるタクシーの乗車を拒否するといった問題が起きたほか、日本では中国人の来店を拒否するといった行為がありました。
      感染を防ぐための忌避は、どういった条件なら正当な行為で、どこからが差別か、明らかなものを除けば、線引きが難しい場合があります。不安に駆られた人々が過剰な行動に出ないよう、行政などがきちんと指揮を執って冷静でいるように呼び掛けることも大切な仕事と思われます。

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      世界では「共同親権」が一般的であり、日本の「単独親権」は先進国にあって特異です。
      例えば、米国の場合、両親が親権を有する、あるいは離婚後も子どもの親権を共同で有する場合、他方の親の同意なく子どもを連れ去る行為は重大な犯罪行為に該当します。「実子誘拐罪」が適用され、16歳未満の子のケースでは、罰金または3年以下の禁錮刑、あるいはその両方が科されます。
      移民が多く、国際結婚(国籍の異なる者同士の結婚)も多い米国では、その者同士の「国際離婚」も少なくありませんが、中には違法性を理解しないまま実子を国外に連れ去った日本人が、刑法上のトラブルに巻き込まれるケースもあるようです。

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      ユーチューブは2019年12月10日に利用規約を変更し、追加された「正当な理由に基づく YouTube による解除および停止」の項では、
      「他のユーザー、第三者、YouTube、YouTubeの関係会社のいずれかに不利益または損害を与える(またはその可能性がある)行為が行われているとYouTubeが判断する場合」、該当者がサービスにアクセスができなくなる可能性を示唆しています。
      以前の規約には無かった、他のユーザーらが被る『損害』という言葉が明示されました。
      今回の動画がどう扱われるかは分かりませんが、記事中のコメント「気は確かですか」にある通り、度を越した危険を冒してまで映像を撮影、投稿すべきではないでしょう。

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      従来マスク姿の人を見掛けないニューヨークでもマスク売り切れの店が出始めています。
      文中の「~ではない人々が不適切に使用」が何を指すのか定かではありませんが、少なくとも咳が出る人などは着用すべきでしょう。その点、NHKがまとめた7日の記事「新型ウイルス マスクの予防効果ある?ない?」で「せきをしている人は必ずつける」と指摘している通りです。
      一方、新型肺炎とマスク着用をめぐり、ヘイトクライムや人種差別が疑われる問題も起きています。
      マスクの使用に関し、WHOのサイト(www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/advice-for-public/when-and-how-to-use-masks)では「健康な場合、新型肺炎の感染が疑われる人を看病する際にのみ、マスクをする必要がある」とされ、日本の一般的な考え方とは違います。

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      米国でも、コロナウイルスの感染予防に対する警戒心が人々の間で強まっています。
      もともと電車内などでマスクをしている人を普段、日本ほど見掛けないニューヨークなど米国の諸都市ですが、このところは目立つようになってきました。
      そうした中、一部でネットを通じたマスクなどの転売、高値での出品行為が散見されています。
      例えば、電子商取引(EC)大手のeBayのサイトでは、ドラッグストアのPBブランドの使い捨てマスク(25個入り)が「コロナウイルス予防」(Corona Virus Prevention)をうたい、ストア通常価格の2倍を超える25ドルで出品されているなど、そうした商品がここ1週間で増えてきています。
      一部のドラッグストアやスーパーではマスクが品切れといった事態も報じられています。今後も予断を許しません。

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      こうした自動翻訳による誤訳は、「なぜ」と思われるものも含め散見されます。昨年だけでもいくつか話題になりました。
      例えば6月、グーグルの自動翻訳で「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」といった意味の英語を中国語に翻訳したら「とても嬉しい(很高兴看到香港成为中国)と逆の意味に訳される事態が起こり、物議を醸しました。
      他にも、別の自動翻訳サービスを利用した誤訳の例として、大阪メトロの公式サイトで堺筋(さかいすじ)線が「サカイマッスル」と訳されたり、秋田市役所のホームページで伝統行事「竿燈まつり」が「コーヒーまつり」と訳されたりしました。
      一昔前に比べれば自動翻訳の性能は格段に上がっていますが、やはりまだ完全ではなく、日々改善がなされている状況です。誤訳に対しては利用者が都度、サービス提供会社に翻訳の修正を提案するなどして、機能を向上していく必要があります。

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