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松岡宗嗣 認証済み

一般社団法人fair代表理事

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松岡宗嗣

2018年明治大学政治経済学部卒。政策や法制度を中心としたLGBTに関する情報を発信する「一般社団法人fair」代表理事。ゲイであることをオープンにしながら、HuffPostや現代ビジネス、Forbes等でLGBTに関する記事を執筆。教育機関や企業、自治体等での研修・講演実績多数。2015年、LGBTを理解・支援したいと思う「ALLY(アライ)」を増やす日本初のキャンペーンMEIJI ALLY WEEK発起人。

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      男性のセクハラ被害や性暴力被害は軽視されやすい背景があります。男女雇用機会均等法のセクハラ防止指針には「同性間でもセクハラ」と明記されており、アウトです。

      注意点としては、ゲイバーの中には接触をともなう"営業スタイル"の店はあり(だとしても同意がないものは暴力になりますが、これは異性愛者のバーなどでも同じですね)、問題は店側というより、部下を無理やり連れていった上司にあるという点。ゲイバーと一言でいっても多様で、全てのゲイ当事者、またはゲイバーがこうした行為をするものではないという点は押さえておきたいところです。

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      アウティングが不法行為だと判断されたことは画期的。一方で、一連の大学側の相談対応などは適切だったとは言えず、請求棄却は非常に残念です。

      アウティングは命の危険に繋がりかねない危険な行為ですが、防止する方法はシンプルで「相手に確認をとる」ことです。

      一橋大の事件は、告白とアウティングは分けて考えるべきで、判決でも告白等による葛藤は双方にあった可能性はうかがえるが、そうだとしてもアウティングを正当化はできないと述べられています。(カミングアウトを受けた側が悩む場合、個人情報に注意しながら第三者への相談するなどアウティングを避ける方法はあります)

      個人情報保護法などの観点からも、すでに多くの人が病歴や信条など勝手に暴露することはダメだと認識しているはず。これと同じように性的指向や性自認に関する情報も、勝手に暴露せず本人確認を徹底することが重要です。

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      大人の集合型の健康診断では専用の服に着替えてプライバシーが守られた状態で実施されます。「子どもなら人前で脱いでもいいだろう」という安易な考えは子どもの人権をおろそかにしている。女子生徒だけでなく男子も「男なんだから恥ずかしがるな」と言われ裸になることを強制されることも多いです。トランスジェンダーの場合、男女分けで一斉に受けさせられること自体に苦痛を感じ、個別対応を求める声もあります。一人ひとりの尊厳とプライバシーが守られた状態で適切に健診が受けられるようにするべきでしょう。

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      「男なんだから泣くな」というように、男性が悲しさや寂しさ、怖さを表現することは”女々しい=弱い”と言われ、一方で、怒りを表現することは”雄々しい”と評価されます。「男らしさ」という枠組みで特定の感情のみを評価したり否定するべきではなく、どんな人でもつらいときにつらいと言えたり相談できることは重要。男性も日頃から”弱さ”を表現できる環境が必要だと思います。

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      災害や緊急時は「みんな大変だから」と特にマイノリティの人権は後回しにされやすい傾向があります。トランスジェンダーの性別適合手術を「不要不急」と決めつけることは非常に暴力的でしょう。そもそも戸籍上の性別を変更するためには、性別適合手術が要件に含まれています。要件自体が問題ですが、現状手術を受けられないことは、性別を変更できないことと直結し、例えば就職が難しくなり結果的に経済的な困難に繋がってしまいます。

      さらに、性別適合手術やホルモン療法を受けられる病院がそもそも少ないという平時からの構造的な問題がコロナ禍で露呈しているとも言えます。性別適合手術を受け卵巣や精巣を摘出した人はホルモン分泌が止まるため、ホルモン療法を続けなければメンタルヘルス不調、免疫低下などに繋がる懸念もあります。誰かの困難度合いを憶測で決めつけず、緊急時でも適切な治療や支援を受けられる体制を整える必要があると考えます。

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      履歴書の性別欄と(スーツや化粧など)見た目の性別の違いから必然的にカミングアウトを求められ、その場で面接を打ち切られたというトランスジェンダー当事者の声をよく耳にします。

      ジェンダーギャップ指数が121位の日本。性別欄の削除はトランスジェンダーのみならず性差別をなくすという点からも望ましい動きです。

      採用において、仕事で求められる能力以外の情報は基本的に不要なはず。顔写真や性別、年齢などによって書類選考でバイアスがかかり能力以外の属性で判断されてしまうことは公正な採用とは言えません。

      情報の把握と差別は別次元というコメントもありますが、必ずしも履歴書の段階から全ての情報は必要ではないでしょう。「ややこしい」「めんどくさい」などというコメントもありますが、こうした考えからマイノリティは雇用の機会を奪われ続けています。

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      既にお茶の水女子大など受け入れを開始しており、広がってほしい動きです。

      「なりすましが」などのコメントが散見されますが、これらの意見はトランスジェンダー女性の実態を捉えているとは言えません。トランス女性の多くが女性として生きたいと思っても、周囲からこのコメント欄にあるような実態に則さない憶測や偏見、レッテルによって苦しめられています。

      共学へ行けば良いという意見も誤った認識です。女性差別が根強く残る日本社会では、まだまだ女子大の存在意義はあります。そしてトランス女性も、女性として差別を受けています。

      生物学的な性を”本質”かのように捉え憶測で議論することは建設的ではありません。昨年、経産省でトランス女性が性自認に基づく女性トイレ利用を制限されたことに対する訴訟で、東京地裁は「想定されるトラブルは抽象的なものにとどまる」と示しています。まずは憶測ではなく実態から考えることが必要不可欠。

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      犯罪被害者給付金は、異性カップルの場合、法的に結婚していない事実婚でも受け取ることができます。大切なパートナーを殺された苦しみは異性と同性で何が違うのでしょう。これは差別以外のなにものでもないと思います。

      判決では「同性間の関係が事実婚に当たると認めることはできない」と。この訴訟の弁護団声明文によると、裁判所は、同性カップルの関係が「婚姻関係と同等だという社会通念が形成されてない」としているそうです。近年はパートナーシップ制度も広がりつつあり、同性カップルを事実婚状態だと認定した判例もあります。「多数派の認識がまだだから認めない」というのは、司法はいったい何のために存在するのかと疑問に思います。

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      アウティングによる自死や、自死未遂による訴訟、精神疾患になり労災申請をするケースなど、近年アウティングによる被害がより顕在化してきています。

      もちろんゴールはわざわざ条例で禁止しなくても「アウティングされたところで何も問題がおきない社会」であり、並行して、性の多様性に関する適切な認識は広げていかなければ根本的な問題は解決しません。

      ただ、現実的にアウティング被害は深刻で、かつ様々なところで起きてしまっています。「あの人ゲイなんだって」というような噂や笑い話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。

      私は”過渡期”としてこうした条例は必要な制度だと考えますし、他の自治体にも広がってほしいと思います。

      「禁止」と聞くと強い印象を受ける方も多いと思いますが、基本的に「本人に確認をする」ことが重要で、本人が問題なければ第三者に伝えても問題ないという点は抑えておきたいところです。

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      嬉しいニュースです。2018年に最高裁が同性婚禁止は憲法違反と判決、18ヶ月以内に同性婚の法制化を指示するも議会は立法をせず。期限となった5月26日から"自動的に"同性婚が可能になったという点が興味深いです。昨年同性婚が法制化された台湾でも、2017年5月に憲法裁判所にあたる大法官が「同性婚を認めないことは違憲」と判決、2年以内の法整備を指示し、国民投票等を経て結局2019年5月24日に同性婚が法制化されました。日本でも同性婚を求める訴訟が提起されており、もし最高裁判決で違憲の判決が出たらその後どうなるのかも注目です。

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