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本田雅一

フリーランスジャーナリスト

本田雅一

IT、モバイル、オーディオ&ビジュアル、コンテンツビジネス、モバイル、ネットワークサービス、インターネットカルチャー。テクノロジとインターネットで結ばれたデジタルライフと、関連する技術、企業、市場動向について解説および品質評価を行っている。夜間飛行・東洋経済オンラインでメルマガ「ネット・IT直球レポート」を発行。近著に「蒲田 初音鮨物語」

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    • 本田雅一

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      超広角カメラは、単に広角での撮影だけに使われているわけではありません。通常の広角カメラ撮影時にも画像処理に使われ、オプション設定では撮影領域以外の情報を併存させ、あと編集も可能。

      さらに広角撮影時の奥行き情報を得られるようになったため、ポートレートモードの活用範囲も広がるなど、実際の撮影体験は大きく変化していました。おそらくiPhone 7plus登場以降、もっとも大きなカメラ性能の向上でしょう。

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      現地取材で気になったことをハンズオン会場で伺った。
      ディスプレイは表示範囲に変わりはない。従来、表示オフだった時には秒針などは表示されず(1Hz表示となるため)ダークな画面となる。ウォッチフェイスは待機時と通常時でふたつのデザインを持つことになる。
      なお素材による重さの違いは、重い方からステンレス、セラミック、チタン、アルミの順となる。ショップでは自由にバンドと本体の組み合わせを選んで買えるようになった。Series 4から買い替える積極的理由は見あたらないが、新規あるいはSeries 2からの買い替えなら積極的に勧める。

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      今回のNHK参加は記事のような中長期戦略ではなく、電気通信事業法改正でNHKが放送番組のネット同時配信を開始することが背景にある。約七千億の受信料収入があるNHKが独自に配信事業を始めると、ネット配信事業が収益化前の段階では民放との格差著しくなるため、NHKは収益の2.5%までしか割り当てられないなどの制限が課せられ、配信プラットフォームも民放と共通化することが求められている。
      この共通配信プラットフォームはTVerでも利用されているもので「NHKのTVer参加」に戦略的な意図はないと考えるべきだろう。
      そもそも、”民放”と一括りにしているが在京キー局の思惑はひとつではなく「TVer」に対する考え方が異なるのはNHKだけではない。元はテレ朝とTBSが中心に見逃し視聴サービスとして企画され、配信技術を持つ日テレが技術供与で参加。有料チャンネルでの収入があるフジやテレ東は距離を置いていた。

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      FeliCaを用いたSuica、QUICPAYの両方に対応するデビットカード(銀行口座連動型オンライン決済)。同じ口座に連動するプラスティックカードやウェブ決済、QRコード決済も提供されるため、日本国内はみずほ銀行の口座を持つだけで、キャッシュレス決済をすべて網羅できる。
      口座連動のため使いすぎで借金を持つこともない。日本型決済サービスの形としては、もっとも使いやすく万能。ひとつのモデルケースとなって拡がると予想する。

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    • 本田雅一

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      問題の根にあるのは個人情報保護法の機能不全ではないか。
      収集の方法、収集した情報の扱い、国外への持ちだし(転送)など、単に”適切な同意”を求めるだけでなく、同意を得たあとのデータの扱いについても、基礎となるルールを決めていくべきだろう。
      データ活用は医療や健康、金融、あるいは社会システムの効率を高めることなどに前向きに利用可能な面もある。まずは基本的なルール作りとデータ利活用の透明性(匿名、仮名、実名なども含む)を確保せねば、企業側もリスクが高くデータ事業への踏み込みも甘くなる。

      なお蛇足だが今回の発表において「GAFA」の言葉を使うのは適切ではないだろう。少なくともアップルはデータ収集を行っていない。またデータ収集はグローバルの様々な企業が行っている。

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      アップルは春、秋、冬に刷新した製品発表する。プレスを集め、体験イベントを含め一連の発表を全世界向け同時に行うのは例年通りだ。
      9/10はiPhoneの刷新のほか、iPad Proの新モデル、MacBook Proのサイズバリエーション追加。さらに、アップル製品では今、グローバルでもっとも勢いのあるApple Watchに新素材ケース(チタンとセラミック)追加などの噂がある。
      アップルは"iPhone"を8で打ち止めとし、一昨年秋にiPhone Xを新たな出発点としてから3世代目となるが、デザインの大きな変更はないとみられる。最上位モデルは、カメラ数を増やした三眼カメラ搭載機になることが確実だろう。
      ただし日本では携帯電話キャリアによる端末買い替え支援額に制限がかけられており、買い替え時の負担額は上がるため、苦戦が見込まれている。販売環境悪化を克服するだけの魅力を引き出せるかどうかに注目だ。

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      マツコ・デラックスさんの発言要旨は
      ・N国党に面白いからとふざけて投票したひともいたのでは
      ・(NHKをぶっ潰すだけを掲げて当選したので)これから彼らがどうするかだよね(本当の評価はこれからである)
      この二つで、”気持ち悪い”は個人的感情を表現しているに過ぎない。
      一般有権者でもある氏の意見として真っ当で、それを放送するMXにも問題があろうはずもない。
      立花氏が最初にMXへと抗議に向かった際、報道各社が取材に集まっていたことからして、その意図は明らかだろう。民衆の興味を集めるのだろうが、N国党の広報戦略に乗る方が公共財産である電波の使い途として不適切という見方もできる。

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      韓国は輸出管理の厳密な運用に関して、政治的圧力であるという姿勢を繰り返している。しかし、これは地域の安全保障に関する協定、国家間の約束といったレベルとはまったく別のものだ。

      他記事にもコメントしたが、サムスンやハイニックスの中国工場に、日本から韓国に輸出されたフッ化水素が流用されているとみられる。
      なぜなら彼らは日本の素材を用いなければ工場を操業できないからだ。
      しかも、中国からは”中国産”とされる横流しされたフッ化水素が日本に輸入されるといった事例も出ており、経産省が輸出管理強化をせざるを得ない。

      韓国としては、日本のホワイト国リストにあることでアジア各国からの直接投資を促してきた背景があるため、何としてでも優遇措置を継続したいのだろうが、政治問題へとつなげ、的外れな要求を続ければ、さらに問題は長引く。

    • 本田雅一

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      安全補償問題であるGSOMIA破棄を、貿易問題解決に利用しようとする姿勢を見せる限り、韓国に出口はない。経産省が問題視している輸出管理問題の実態が見えてきているからだ。

      韓国は輸出管理強化について、安倍政権による意趣返し、単なる政治的な圧力だと主張しているが的確な批判ではない。

      なぜなら、中国で稼働している韓国半導体メーカーの工場を稼働させるため、韓国へと輸出したフッ化水素を中国に持ち込んでいるからだ。しかも、中国からは”中国産”とされる横流しされたフッ化水素が日本に輸入される事態も明らかになってきた。
      歴史認識や過去の国同士の賠償問題と、軍事流用可能な素材の輸出管理問題へとつなげることも問題だが、このような発言を繰り返すようならば、さらに関係は悪化するだろう。

    • 本田雅一

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      セブンペイ最大の問題は、あらゆる対処が後手に回っていることだろう。
      サービス開始直後からの不正利用発覚には、システム上の不備を疑うべきだが、不正利用で乗っ取られたIDを完全に特定できていないにもかかわらず、入金処理の停止は速やかではなかった。
      さらには不正に入金されたものも含め、利用の一時中断などの措置を取っていない。これほど杜撰なシステムであることが発覚したのであれば、一時サービスを中断した上で再検証するべきだろう。被害金額を補償すればいいという単純なものではなく、業界最大手としての社会的責任を果たすべきである。

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