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本田雅一

フリーランスジャーナリスト

本田雅一

IT、モバイル、オーディオ&ビジュアル、コンテンツビジネス、モバイル、ネットワークサービス、インターネットカルチャー。テクノロジとインターネットで結ばれたデジタルライフと、関連する技術、企業、市場動向について解説および品質評価を行っている。夜間飛行・東洋経済オンラインでメルマガ「ネット・IT直球レポート」を発行。近著に「蒲田 初音鮨物語」

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      セブンペイ最大の問題は、あらゆる対処が後手に回っていることだろう。
      サービス開始直後からの不正利用発覚には、システム上の不備を疑うべきだが、不正利用で乗っ取られたIDを完全に特定できていないにもかかわらず、入金処理の停止は速やかではなかった。
      さらには不正に入金されたものも含め、利用の一時中断などの措置を取っていない。これほど杜撰なシステムであることが発覚したのであれば、一時サービスを中断した上で再検証するべきだろう。被害金額を補償すればいいという単純なものではなく、業界最大手としての社会的責任を果たすべきである。

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      「GAFA」とひとまとめにした図での解説はそろそろ卒業すべき時期だろう。公取による報告書は、個別に各社の影響を分析しているだろうとは予想しているが、GAFAそれぞれはまったく異なる事業構造、環境にある。
      また各社とも、日本よりも厳しい環境下で米、欧それぞれの規制当局と調整を繰り返しており、日本政府は後手に回っている印象も強い。
      今後、より問題視されるのは生活習慣や睡眠、運動習慣など、より個人に近い情報だろう。これらは生命保険やウェルネス・ヘルスケアサービス、商品との連動性も高く、事業としての可能性が大きいだけに多くの企業が参入を狙っている。
      GAFA対象ではなく、より包括的に情報収集ルールを定めるべきだ。

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      いまだに、日本が報復しているように論じられることがあるが、この記事を注意深く読めばわかるとおり、日本が行った措置は”簡素化されていた手続きを、一般的な方法に戻す”のみ。報復と捉えているのは、韓国側の主観であることに注意したい。

      一方で韓国側が「報復措置」としているのであれば、その通りなのだろう。しかし、方や一般的な手続きに戻すだけであるのに、一方は報復をするのでは釣り合わない。もし本当にWTOでの議題に上がるのであれば、むしろ日本にとっては好都合だろう。

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      仏Le Point誌の取材記事でもっとも注目されるのは、アプリマーケットの不備について言及していることだ。しかし、一方でアプリそのものの数については、さほど心配していないようにみられる。

      ファーウェイは、これまでもAndroidコミュニティに対して高性能なファイルシステムやコンパイラの開発・提供を行ってきた実績がある。加えて今回の話も総合すると、やはり”独自OS”とされるのは、オープンソース版Androidを独自技術で改良したものと考えるのが妥当と観られる。
      つまり既存のAndroidアプリは使えるが、中国国外でのアプリ流通はマーケットが確立されていないので厳しいということ。

      「Windowsの代替」に関しても言及していることも興味深い。ファーウェイはPCも作っているが、サーバ領域の方が事業規模は大きい。Linuxベースで独自に開発は可能だろうが、信頼を得るまでには時間がかかるだろう。

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      「iTunes終了」が大きな印象を残しているようだが、実際には何のサービスも廃止されてはいない。大きな誤解が進んでいる部分であるため注意して欲しい。
      iTunesが次期macOSで廃止される理由は、iOS用に用意されている各種サービスへのアクセスアプリがMacに移植されるからだ。同期機能は別途、Finderに統合される。
      音楽(Apple Music)、映像(Apple TV)、ポッドキャスト(Podcast)とメディアタイプごとに、ユーザーとの接点が変化するものの、引き続き音楽のダウンロード購入やCDリッピングして楽しむといった機能はApple Musicが引き継ぎ、iOSのアプリと同様にiTunes Music Storeからの音楽購入も可能だ。
      大きな誤解が進んでいる部分だけに注意したい。

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      著作権者の団体は”市場”が見えてないのではないか。
      そこに市場がなければ”正しい利益分配”を求めても利益はない。
      現在、市場はハードウェアではなく、コンテンツやサービスを中心に動いている。つまり、CDプレーヤー、カセットテープレコーダ、DVDレコーダ、携帯型音楽プレーヤーなどハードウェアは音楽を楽しむエコシステムの主体ではなく、サービスとソフトウェアの組み合わせが主体だ。
      スマートフォンやパソコンからの補償金徴収は簡素な仕組みではあるが、フェアとは言えない。もしより厳密に著作権を徴収する仕組みが必要であるならば、幅広くハードウェアから徴収するのではなく、サービスやアプリから補償金を求めるべきだ。

      なぜなら、サービスやアプリを提供する側は、どの著作物がどの程度楽しまれたかを把握でき、著作権者への公平な分配ができる。ハードウェアは著作物を楽しむために提供される装置。”善意の第三者”でしかない

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      Googleは「Don't Be Evil(邪悪になるな)」を社是として掲げていましたが、2018年にその社是を公式に取り下げていました。しかし、”邪悪が何か”の線引きがなければ、この社是には意味がありません。「Do the right thing.(正しいことをしよう)」という近年付け加えられたGoogleの社是の方が直接的と言えるでしょう。
      独禁法違反については、おそらく白判定になるでしょう。非競争的に相対していた相手がどこにあるでしょうか。Googleは消費者に対し、ほとんど断ることができない強い強制力をもって、クラウドサービスの利用履歴を使うことを許してもらってきたのでしょうか。
      実は競合は常にありながらも、Googleを選んできたのは消費者の側です。

      ただし、グーグルが”邪悪ではない”とは言いません。Googleが邪悪だとするなら、彼らを選んできた消費者にも問題があるのです。

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      ”モラル破綻の原因と対策”が重要。
      ひとつの解決策は送料値上げを伴う賃金値上げ。ヤマト運輸の例を分析する必要があるだろう。
      一方で”仕組み、枠組み”での対策はできないだろうか?
      たとえば留守宅情報を共有し、集合知として分析。配送を最適化することで持ち戻りを減らし、通知にスマートフォンなどをもっと活用する道もあろう。しかし、情報運送会社単位で留守宅情報を扱うのはプライバシーの観点から難しい。
      では社会全体としてプライバシーを護りながら取り組めないか?
      単純なコンビニ配送などでは「発送元や品目を知られたくない」ひとは使いにくいという声もある。都市部なら集合住宅の宅配ボックスがあるが、地方ならコンビニや地域ごとに管理する宅配ボックスなどの可能性は考えられないものか。
      モラル破綻の背景と、破綻につながるストレスの緩和について、全体を俯瞰して取り組むべきだろう。

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      この記事では不振の理由について、アップルのiPhone需要低迷とあります。
      予想と実需の差ももちろんあったのでしょうが、実際にはiPhone XRとiPhone XS/XS Max販売比率読み違えなどもあったと想像されます。JDIはOLEDへの移行が遅れた一方で、狭いベゼルのノッチ付きLCDを売り込んでXRで採用されていました。
      スマートフォンは数年前から生活インフラとなり、先端商品とは言えなくなっています。業績に関して言えば、スマホ需要の低迷が理由ではなく、中長期の投資戦略修正が追いつかず、大手クライアントの製品戦略に寄り添いすぎたことが響いたのではないでしょうか。

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      SNSアカウント……とりわけ写真や動画を中心としたアカウントにもっとも必要な要素は「共感」です。
      SNSごとに求める”共感”のタイプは違いますが、禁忌の要素は共通しています。それは「強制」「自己主張」「否定的」「後ろ向き」といった要素。

      強制は論外として、フォローをお願いするのではなく、また地元を主張しすぎるのでもなく、過疎への危機感を煽るのでもなく、ただひたすらに”長崎の美しさ”、”長崎の楽しい思い出”を想起させる、前向きで観ていて心が安らぐ、あるいは楽しくなるアカウントにすることが先決。

      企業アカウントでも、自社製品の写真ばかり、宣伝ばかり、機能の説明ばかりといったところがいまだに多いのですが、そろそろSNSの使い方に慣れてきてほしいところですね。

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