前田恒彦

元特捜部主任検事 報告 オーサー

遺族が検察審査会に審査を申し立てたら、上司らを不起訴とした結論が覆る可能性は高いでしょう。証拠が乏しく嫌疑が不十分だというわけではなく、証拠はあって事実も認められるが起訴を猶予するというものだからです。

組織も個人の集合体にすぎず、日本の労働環境や企業風土、社風を個人責任の免罪符とすべきではありません。何のために「管理職」というポストが置かれているのか、という話にもなります。

こうした証拠が明白な事案では、法人だけでなく個人もキッチリと刑事責任を取らされるという事態にしないと、電通以外の企業を含め、真の再発防止に繋がらないものと思われます。

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前田恒彦

元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。

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