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前田恒彦

元特捜部主任検事

前田恒彦

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。きき酒師、日本酒品質鑑定士でもある。

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      死刑確定から執行までの平均期間はオウム事件に関する大量執行前の10年間で5年半程度でしたが、今回の神奈川事件は11年9か月、福岡事件は8年5か月ですから、いずれも執行まで比較的時間を要したほうだと言えるでしょう。それでも、執行未了の確定死刑囚は111人に上ります。

      この点、刑事訴訟法は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」「前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない」と規定しています。しかし、この「6か月ルール」は守られていません。執行すれば取り返しがつかない極刑だけに、慎重の上にも慎重を期す必要があるからです。

      裁判所も、法務大臣の職務上の義務ではあるものの、この規定に反したからといって違法とはならず、法的拘束力もないと判断しています。政府も同様の立場です。

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      令和への改元でお祝いムードの2019年以降、世界中から注目される2020年の東京五輪が終わるまでは死刑の執行はないだろうという見方もありました。しかし、改元から3か月で執行があったということは、今後も粛々と執行が続けられるということでしょう。

      元検事として死刑執行に積極的な山下貴司法相が来る内閣改造で留任されるのか、また、東京五輪前の駆け込み執行の有無や、今後どの死刑囚が執行の対象として選ばれるのかも注目されます。

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      考えられるのは、起訴された所持量と鑑定書に記載されている所持量が違うとか、大麻の共同所持を裏付ける証拠が弱く、裁判官が女性の単独所持という心証を抱いているとか、大麻を押収した手続に問題があって証拠から排除すべきだと考えているとか、大麻没収の前提としてそれが誰のものか証拠で詰め切れておらず、2人から没収してよいのか迷いがある、といった点です。

      こうした話ではなく、それこそ鑑定書が間違っていたとか、別事件の大麻に関するものだったといったことだと、検察にとって致命的でしょう。

      裁判官が判決を書くために公判記録を精査中、証拠の不備や起訴状との食い違いなどを発見し、このままでは判決が言い渡せないということで、弁護人が知らないところで検察官に電話で連絡を入れ、判決期日取消しの申立てや補充立証などを促したという流れも考えられます。いずれにせよ、延期を申し立てた検察側による明確な説明が求められます。

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      こめかみ付近の眼動脈が傘で傷つけられ、視力障害から失明に至ったものと思われます。傘が人に当たるトラブルには故意によるものと不注意によるものがありますが、損傷の位置からすると故意、それも傷害というより殺人未遂の可能性があります。現場周辺の防犯カメラ映像をリレー方式で追う「リレー捜査」により、逃走犯の早期確保が望まれます。

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      やはり故意に脱税をしていたわけですね。こうなると、反社会的勢力の関係者だと知らなかったし、分からなかったという弁明すらも嘘ではないかと思えてきます。特殊詐欺グループの金庫番だった男性の証言のほうが正しかったわけですから。

      いずれにせよ、反社会的勢力の関係者らが参加した宴会か否かを問わず、ほかにも受け取ったギャラを所得としてきちんと申告していない闇営業がたくさんあるのではないかといった疑念が残ります。脱税はそれ自体が反社会的な重罪であり、それでも芸人らを庇い続けるという吉本興業の甘い姿勢は到底解せません。

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      これは不謹慎とかネット情報だからとか事務所の公式発表がなかったからといったレベルの話ではなく、明らかに重大な犯罪です。

      すなわち、「Buzz Plus News」が「亡くなったことがわかった」と断定して配信した6月22日の段階では死去していなかったわけですし、十分な資料や根拠に基づく情報でもありませんでした。ジャニー喜多川氏やジャニーズ事務所に対する関係で、名誉毀損罪や偽計業務妨害罪が成立します。

      デマ情報で閲覧数を増やし、高額な収益を得ている悪質な事案ですので、徹底した捜査により、匿名の影に隠れている犯人を特定したうえで検挙し、厳罰を科す必要があります。併せて民事的な損害賠償責任も負わせる必要があるでしょう。

      人の生死に関して確証のないデマを発信・拡散するのも同罪です。あとはジャニー氏や事務所による告訴や提訴次第です。相手にしないほうが賢明だということで黙殺するかも知れませんが。

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      吉本興業も「反社会的勢力とは知らなかった」という芸人の弁解を聞いて終わりにせず、「では『お車代』など名目を問わずギャラはいくらもらったのか?」「きちんと税務申告しているのか?」「ほかに税務申告していない闇営業があるのではないか?」といった点も追及し、すべて明らかにすべきでしょう。

      ただ、今でこそ吉本興業の芸人が話題ですが、こうした闇営業は芸能界に蔓延しているものですし、芸人らも営業先に対する事前のチェックが甘くなりがちです。出席者らが宴席で撮影した写真が証拠として残っているので、今後、続々と週刊誌にこうしたネタが持ち込まれるはずです。

      ほかの芸能事務所にとっても「対岸の火事」で終わるような話ではなく、反社会的勢力の存在を認めないという姿勢やコンプライアンスの観点からは、この機会に芸能界全体で浄化に向けて真剣に取り組むべき問題ではないかと思われます。

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      脱税などの疑いがある事案ですし、ほかにも受け取ったギャラを所得として税務申告していない闇営業があるのではないかという疑念も残るわけで、関係する芸人の謹慎処分だけで終わらせるような話ではないでしょう。

      コンプライアンスの観点からも、吉本興業が第三者委員会などを通じて徹底して調査し、その結果を公表する必要があるのではないでしょうか。税務署の税務調査が入るはずであり、そこで芸人の説明と食い違う新たな事実でも明らかになれば、ますます泥沼状態に陥ります。

      (参考)拙稿「闇営業で『ギャラ300万円』証言 芸人の法的問題や捜査の可能性は?」

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      横浜地検がこの失態を公表したのは逃走の約3時間後、県警が緊急配備をしたのは約4時間後であり、明らかに後手後手の対応でした。横浜地検は2014年にもルーティンワークからくる職員の油断や警備の甘さを突かれ、強盗容疑などで逮捕・送検されていた被疑者に川崎支部の庁舎から逃走されたことがありました。

      警察や検察が関係者の連行など逃走の危険性がある全ての場面でこれまで以上に緊張感を持ち、厳格かつ基本に忠実な警備を実施することが望まれます。

      なお、この検事正はライブドア事件の際、東京地検特捜部で財政経済班の副部長としてホリエモンこと堀江貴文氏の取調べを担当したものの、自白を得られなかったことで有名です。堀江氏の情状を不利なものとするため、あえて自白させなかったと弁明していました。ただし、検察幹部の中では珍しくマスコミへのリークを嫌う一人です。

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      警察はチケット不正転売禁止法の規制対象となるチケットか否かにかかわらず、転売目的を隠し、嘘をついて興行主側から転売禁止チケットを手に入れたというだけで、詐欺罪で立件しています。こちらのほうが罪が重いからです。すでに有罪となった例もあります。

      チケット不正転売禁止法の規制対象であろうがなかろうが、転売禁止チケットが高額で転売されていることを知りながら放置し、仲介手数料を得ていれば、詐欺の片棒を担いでいるとして、転売仲介サイトも幇助犯で検挙される可能性があります。

      起訴猶予にこそなったものの、現にチケットキャンプ運営会社の元社長も詐欺罪の共犯として立件され、実名報道されてバッシングを受け、サービス終了に至っています。

      今後は警察が転売対策に本腰でない転売仲介サイトを狙い撃ちし、詐欺の共犯として立件するといった展開も考えられます。このままだとチケットストリートも候補の一つになりそうですね。

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