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楠正憲

国際大学Glocom 客員研究員

楠正憲

インターネット総合研究所、マイクロソフト、ヤフーなどを経て2017年からJapan Digital DesignのCTOに就任。2011年から内閣官房 番号制度推進管理補佐官、政府CIO補佐官、内閣府 情報化参与 CIO補佐官として番号制度を支える情報システムの構築に従事。東京大学 大学院非常勤講師、国際大学GLOCOM 客員研究員、OpenIDファウンデーションジャパン代表理事、ISO/TC307(ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会)国内委員会 委員長、日本ブロックチェーン協会 アドバイザーなどを兼任。FinTech、仮想通貨、財政問題、サイバーセキュリティについて執筆。

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      超高速取引による市場間の裁定については何となく知っていたけれども、漠然と市場に流動性を供給するのだしアンフェアとはいえないと考えていた。『フラッシュ・ボーイズ』を読むと他の投資家を先回りするための具体的な手口や、それに対抗する取り組みが生々しく描かれていて、アンフェアかつ不透明なところも大きいと認識を改めた。
      米国とは規制が異なり、私設取引所の数も取引も少ない日本が、同じ状況とはいえないにしても、多かれ少なかれ超高速取引を使った先回り的な取引はあるのだろう。本書はこの10年近くで豹変した世界の株式市場の一端を知るきっかけとなる。
      証券会社に口座を持っておらず、株式市場に興味のない人々にとっても、自分が年金や保険に投じた掛け金の一部が市場に蠢く猛禽に掠め取られている点では全く他人事ではない。フェアな市場とは何か、国はどこまで制度を通じて市場に介入すべきか、考えさせられた点はとても多い。

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      2年前に中国でマルウェアがあらかじめインストールされたPCの出荷が話題になったが、いよいよスマホでも電源を入れた時からマルウェアに感染している端末が販売されている状況らしい。PCと違って駆除やOSの再インストールができないので極めて深刻。
      アジアを中心としたTier 3メーカーの話だから今のところ日本では関係なさそうだが、MVNOによる格安スマホの流行でAndroid端末による新規参入が相次いでおり、サプライチェーンの管理にノウハウのない会社が原価の安い端末に手を出せば、日本でも遠からず見つかる可能性も考えられる。
      Appleはじめ一流メーカーのスマホも中国で製造されているが、製造から販売までメーカーなりキャリアがサプライチェーン全体に対して責任を持って統制し、デリバリーできる体制を構築しないと、今後は消費者から信用を得ることが難しくなるのだろうか。

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      在庫や為替予約との関係で、円安と原材料価格の高騰、値上げの間にはタイムラグがあるので、アベノミクス円安が庶民の懐を直撃するのはこれから。とはいえ物価が上がるところまでは想定の範囲内で、インフレで実質賃金が下がったとしても雇用が増えて失業率が下がり、労働需要が逼迫して賃金が上昇すれば必ずしも悪い話ではない。とはいえ原材料高騰をまるまる価格転嫁できるとは限らないし、雇用のミスマッチもある訳で、サービス業の人手不足が深刻化したまま賃金は上がらず、円安倒産で失業率は上がる展開も考えられる。黒田総裁の約束したインフレ率2%を達成できたとして、円安による悪い物価上昇を金融政策だけで抑え込めるかどうかやってみなければ分からないが、基礎的財政収支が不均衡なまま、貨幣価値の礎となる「信用」を取り戻すことは、そう簡単ではないのかも知れない。

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      2014Q3のIDC発表をみるとサムソンのシェアは確かに落ちてるけれども、数量ではアップルよりもシャオミはじめ中国勢に食われている印象。利幅の大きいハイエンドに限ればiPhone 6の画面が大型化したことで、これまでGalaxyに流れていた層を食っているのだろうか。いずれにしてもAndroid端末でのハードウェアスペックでの差別化は難しくなっており、以前のようなサムソンひとり勝ちは難しい展開になった。

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      興味深い分析。中国・韓国にとって日本市場はまだまだ敷居が高いのだろう。当時を振り返ると初期のAndroidスマートフォンがバッテリーの持ちなど問題を抱えていた上に、台湾メーカーのHTC製しかなかったこと、販売戦略との関係でiPhoneの価格が他機種以上に抑えられたことも大きかったのではないか。Androidスマートフォンも完成度で追いついてきて、画面解像度や地デジ対応といった機能ではiPhoneを超えたが、OSの更新頻度など迅速な情報セキュリティー対策が残された課題。

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      ネット選挙対策でプロモーション企業に発注がいって急に小綺麗なサイトが立ち上がるよりは、公示期間中も候補者なりスタッフが普段通りに活動をソーシャルメディアで流していく、有権者も普段から議員の生の声や活動に触れている、そういう平常運転の方が健全なネット選挙という気がする。

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      自動運転の安全性まで考えると自動車のインテリジェンスをスマホで完全に置き換えることは難しい。しかしながらエンターテイメントに限ればスマホ・タブレットの方が廉価で高品質なUXと優れたコンテンツを提供している。自動車メーカーとしてはカー・エンタメのUXをスマホ・タブレットに明け渡す訳にはいかないが、スマホとの連携で競合する自動車メーカーに負ける訳にはいかない。そういう囚人のジレンマ的な環境の中でGoogle・Appleは着実にカー・エンタメの起点の座を確立しつつある。さらに位置情報に基づく渋滞情報とStreet View、Skyboxによる詳細地図までGoogleが握ってしまうと、エンタメだけでなく制御に近い機能までスマホが侵食する可能性も。軒先を貸して母屋を取られるかどうかの瀬戸際の中、手の内を明かすわけにはいかなかったこともイベントが低調だった理由かもしれない。さてCESではどうなるかな。

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      もともとベネッセは一般的な企業がやっている情報セキュリティー対策を一通り実施していたようだし、それ故にISMSやプライバシーマークを取得できていた。なぜベネッセから大量の情報が流出したのか、これから追加的にどういった対策を行うのかは、各企業の情報セキュリティー担当者にとって他人事ではなく、自社の体制を見直す気付きを得る上で参考になる。ベネッセの事故調査委報告書を熟読し、ログの分析や権限分掌、アクセス権限の棚卸しをしっかりできているか、MTPはじめ情報漏洩の経路をきちんと塞げているか等ひととおり再点検する必要がある。JIPDECはベネッセのPマークを取り消したが、やるべきことは情報漏洩事故を起こしたPマーク取得企業と距離を置くことではなくて、なぜリスクを見抜けなかったのか、基準や運用が形骸化していなかったか等、Pマーク取得企業での情報漏洩事故の再発防止へ向けた自己点検ではないか。