栗原潔 認証済み

弁理士 知財コンサルタント 金沢工業大学客員教授 報告

電通も世間を相手にした商売であり、仮に商標権を得たところで世間を敵に回しては意味がないので賢明と言えます。しかし、他の誰か(電通よりもたちが悪い会社や個人)が出願したらどうなるかという問題は残ります。個人的にはこの手のインターネット・ミーム的な言葉の出願は一律拒絶にする運用にしてほしいところです。

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栗原潔 認証済み

弁理士 知財コンサルタント 金沢工業大学客員教授

日本IBM、ガートナージャパンを経て2005年より現職、弁理士業務と知財/先進ITのコンサルティング業務に従事、『ライフサイクル・イノベーション』等ビジネス系書籍の翻訳経験多数 IT系コンサルティングに加えてスタートアップ企業や個人の方を中心にIT関連特許・商標登録出願のご相談に対応しています。お仕事のお問い合わせは http://www.techvisor.jp/blog/contact または info[at]techvisor.jp から。【お知らせ】Skype/Chatworkによる特許・商標の無料相談実施中です。詳しくは上記お問い合わせ先から。

栗原潔の最近のコメント

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    正しく事実関係を書いてくれないと困りますねえ。
    このライブハウスは当時(2016年)JASRACと裁...続きを読む

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    特許ライセンス交渉戦術上の訴訟であり、米国ではよくある話です。なお、本件は米国での話なので、日本の楽...続きを読む

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