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工藤啓

認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長

工藤啓

1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、渡米。Bellevue Community Colleage卒業。「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現できる社会」を目指し、2004年NPO法人育て上げネット設立、現在に至る。内閣府、厚労省、文科省など委員歴任。著書に『NPOで働く』(東洋経済新報社)、『大卒だって無職になる』(エンターブレイン)、『若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析』(バリューブックス)『無業社会-働くことができない若者たちの未来』(朝日新書)など。

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    • 工藤啓

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      ひきこもり状態の家庭では、同じ家に住んでいながらも家族と接触、コミュニケーションがまったくないこともあります。支援機関のなかでは、家族以外との他者と会話をせず、まったく自宅から出られない状態を「完全ひきこもり」と呼びます。

      本ケースは、「離れ」ではありますが、家族との会話しかないのではなく、家族とも会話のない状態であったことが推測されます。これまでの孤立したひきこもり状態のひとに対して、つながりがまったくないことに対してどのようにつながりを作っていくかが課題でした。

      一方、家族がいらっしゃる、特に同居であれば家族を経由してつながりの再構築を目指す手法がありましたが、本ケースはこれからの孤立社会において、家族などとの同居であっても完全孤立に至ることを私たちに示したのではないでしょうか。

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      ひきこもり状態の家庭では、同じ家に住んでいながらも家族と接触、コミュニケーションがまったくないこともあります。支援機関のなかでは、家族以外との他者と会話をせず、まったく自宅から出られない状態を「完全ひきこもり」と呼びます。

      本ケースは、「離れ」ではありますが、家族との会話しかないのではなく、家族とも会話のない状態であったことが推測されます。これまでの孤立したひきこもり状態のひとに対して、つながりがまったくないことに対してどのようにつながりを作っていくかが課題でした。

      一方、家族がいらっしゃる、特に同居であれば家族を経由してつながりの再構築を目指す手法がありましたが、本ケースはこれからの孤立社会において、家族などとの同居であっても完全孤立に至ることを私たちに示したのではないでしょうか。

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      教員間でも怖くて止められないということがあるかもしれません。教育委員会や校長先生なども、仕返しや報復におびえていたかもしれません。個人の権限責任を問うことも必要です。

      私は、法務少年支援センターの地域援助の仕組みを使うことを勧めます。少年院や鑑別所で非行少年や保護者を向き合う法務教官、法務技官が、その知見と経験を活かして、先生方に対しても助言をしてくれます。

      子どもでは「非行」という言葉で表現されますが、今回のような大人の非行についても、彼らの知見は活かされます。学校連携も事例があり、あくまでも生徒の支援ですが、都立高校に法務少年支援センターの先生がチームを組み、定期的に学校に入っています。

      このような外の風を入れるなかでも、大人の「非行」に対して毅然とした対応を取ることができる存在として、法務少年支援センターの地域援助を学校と結びつけることは、生徒のためにもなります。

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      出生数については、少子化対策ではなく、総合的な若者支援対策と位置づけ、教育、労働、子育てまでを一貫した形で次世代に提供すべきだと思います。

      すでに若者政策の対象年齢は15歳から40代までと広がっており、少子化対策の対象年代も概ね含まれています。現行の社会保障は現役世代が支えるモデルを変革できていない、または、変革までに時間がかる現状です。

      制度を支える世代が順次年齢を重ねる以上、細切れで属性ごとに政策を打つのではなく、15歳からのキャリアをすべて包含できる仕組みが、少子化のみならず、次世代育成に効果を発揮するはずです。

      若い世代のキャリア形成は、多様な価値観を認めることを根底におきつつ、出産や子育てを含めて先々まで見通せる状況を作ることが重要で、制度や政策も一貫しているからこそ、それが実現可能だからです。

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    • 工藤啓

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      就職氷河期世代は、新卒採用一択の仕組みの犠牲的時代に偶然生まれた。自己責任や能力の問題でなく、その能力開発の機会も得られなかった。

      中途採用では、能力キャリアが重要視されるため、キャリアの積み上げができないまま、いまに至っている。

      人手不足による採用難を謳いながら、効果性の見込める部分にしか予算を投入したくないと、経団連が言うことに違和がある。

      むしろ、さまざまな予算や手段を投入し、個人の安定と企業の発展を推進する旗を振るべきではないか。

      政府の方向性は、そのひとに合った「働く」を見つけ、伴走する就労支援ではなく、正規雇用転換政策に近いものがある。

      本来は、現状がどのようであっても、社会とつながり、本人が望むキャリアを尊重しながら十分な機会や資金を提供すべきである。

      現在の方向性でも不十分であるにもかかわらず、ここまで該当世代に厳しい提言はひとを大切にしているとは言えない。

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      政府は就職氷河期世代のために今後3年間、集中的な支援を行うとしている。そのなかの目標に同世代30万人を正社員にすること。そのために成果連動型の民間企業活用、ハローワークや職業訓練の充実をうたっている。

      特に正社員化に際しては、人手不足が叫ばれる分野を中心に同世代の転換を推奨するとともに、地方移住なども念頭にあるようだ。

      本記事で3人募集に1800名が殺到したとあるが、正社員契約ではなく、”正規職員である公務員”に殺到したものだ。職業や職務内容、さらには正社員という雇用契約ではなく、安定性の高さが見込める公務員に同世代の期待が集まるとするならば、支援プログラムの内容や支援人材の配置等に数百億を投じることが、この世代が政府に期待する政策、救済策とかなり乖離するのではないだろうか。

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      小中学校で勉強をあきらめ、家庭から排除された子どもたちの一部がたどり着く少年院の中で学習支援をしている。

      英語はアルファベットが書けない、数学は小数点や分数がわからない。そんな子どもたちの高卒認定試験をサポートするのが主な役割だ。

      先日、試験を終えた少年たちは、仕切りに「初めて個別指導を受けた」「自分が数学ができるなんて思わなかった」ということを言葉にしていた。

      少年院では、自由を拘束される一方、24時365日、親身に応対する法務教官や、三度の食事、適切な医療や運動に、「学習支援」が外部連携を含めて提供される。

      少年たちの学習意欲と成長は、学習支援だけでは実現できす、子どもたちの成長に必要な要件が揃って効果が出る。

      教育困難校に人や予算をつけるべきという筆者の結論には賛成だ。その際、参考にすべきは矯正教育分野における取り組みや法務教官の知見であることを見逃すべきではない。

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    • 工藤啓

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      就職氷河期世代への支援政策は「3年間」と期限付きになっている。3年間で国の予算は切れ、あとは各自治体ごとの予算に委ねられることが予想される。その意味で、始まる前からいくつかの課題が見える。

      一つ目は、就労・自立支援は本来「そのひとにあった働き方」をいかに実現できるかに主眼を置く。現状の通り、正社員雇用転換政策となればKPIは「就職」になるため、課された成果と現場の実情が乖離し、結果として取り残されるひとたちはそのままとなる。

      二つ目に、就労・自立支援は本来時間を区切ってやれるものではない。そのため3年間×単年度では、長く時間をかけていくべき状態のひとに責任を持って伴走できないジレンマが発生する。

      三つ目に、多様な専門性を重ねたくても従前の「直接雇用型」で人員加配となると、人材採用と育成が難しくなる。また連携もデータリレーションがないため、個人情報の壁に苛まれる。

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    • 工藤啓

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      「ホームタウンに暮らす少年たちが社会から取り残されないようにしたい」この言葉にFC東京と多摩少年院の想いが込められている。

      少年の更生自立、再犯防止に向け、少年院はいま社会の力と結びつこうとしている。そこに呼応したのがFC東京であり、「頼まれたから引き受けた」のではなく、少年院の課題に対して自らサッカーの力を解決の一助として活かせないかと提案した。このプロセスに着目すべき。

      映像では、「社会貢献」という言葉が使われているが、これまでJリーグおよびJクラブは、主に「サッカーをする」ことを通じて社会貢献、ホームタウン活動をしてきた。

      いま、Jリーグは「Jリーグをつかおう」をコンセプトに、サッカーの持つ多様な力を、地域や社会に拓き、課題解決にも目を向け始めたということ。FC東京のスタンスはまさにそのコンセプトを深いレベルで体現したものである。

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    • 工藤啓

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      子どもの貧困は、保護者の貧困でもある。統一指標での全国調査は大きな一歩となる。それによって子どものみならず、保護者の貧困を含めた総合的な施策につなげなければならない。

      詳細データは都道府県や市区町村でないと集約することは難しいが、それを受けての打ち手と予算は、国で責任を持って進めてほしい。自治体ごとに温度差や予算規模が異なる。貧困状態にある保護者や子どもが、居住自治体によって受けられるサービス等が異ならないようにすべき。

      日々、目の前に当事者である保護者や子どもとかかわっている人間にとって、制度や予算措置の必要性を肌で感じていても、それに対してできることはほとんどない。国には国の、自治体には自治体の、現場には現場の役割があり、その整理と役割分担の後ろ盾となる全国調査データになることを願う。

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