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工藤啓

認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長

工藤啓

1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、渡米。Bellevue Community Colleage卒業。「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現できる社会」を目指し、2004年NPO法人育て上げネット設立、現在に至る。内閣府、厚労省、文科省など委員歴任。著書に『NPOで働く』(東洋経済新報社)、『大卒だって無職になる』(エンターブレイン)、『若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析』(バリューブックス)『無業社会-働くことができない若者たちの未来』(朝日新書)など。

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    • 工藤啓

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      「ホームタウンに暮らす少年たちが社会から取り残されないようにしたい」この言葉にFC東京と多摩少年院の想いが込められている。

      少年の更生自立、再犯防止に向け、少年院はいま社会の力と結びつこうとしている。そこに呼応したのがFC東京であり、「頼まれたから引き受けた」のではなく、少年院の課題に対して自らサッカーの力を解決の一助として活かせないかと提案した。このプロセスに着目すべき。

      映像では、「社会貢献」という言葉が使われているが、これまでJリーグおよびJクラブは、主に「サッカーをする」ことを通じて社会貢献、ホームタウン活動をしてきた。

      いま、Jリーグは「Jリーグをつかおう」をコンセプトに、サッカーの持つ多様な力を、地域や社会に拓き、課題解決にも目を向け始めたということ。FC東京のスタンスはまさにそのコンセプトを深いレベルで体現したものである。

    • 工藤啓

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      子どもの貧困は、保護者の貧困でもある。統一指標での全国調査は大きな一歩となる。それによって子どものみならず、保護者の貧困を含めた総合的な施策につなげなければならない。

      詳細データは都道府県や市区町村でないと集約することは難しいが、それを受けての打ち手と予算は、国で責任を持って進めてほしい。自治体ごとに温度差や予算規模が異なる。貧困状態にある保護者や子どもが、居住自治体によって受けられるサービス等が異ならないようにすべき。

      日々、目の前に当事者である保護者や子どもとかかわっている人間にとって、制度や予算措置の必要性を肌で感じていても、それに対してできることはほとんどない。国には国の、自治体には自治体の、現場には現場の役割があり、その整理と役割分担の後ろ盾となる全国調査データになることを願う。

    • 工藤啓

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      心身が追い詰められる前に退職を決め、それに伴うストレスやトラブルを回避するため退職代行を活用することは悪いことではない。ただ、退職が次へのよいステップになることも併せて知っておきたい。

      インターンシップのプログラムを活用して就職した男性は、所属企業でも評価されていた。しかし、自分の望むキャリアの方向性とズレが生じ、退職を考えるようになった。

      周囲や上司にキャリアの悩みを投げかけたところ、次の就職が決まるまで仕事を継続できる配慮だけでなく、彼に合いそうな企業の人事担当者とつなげることもしていました。

      社員の退職は、企業にとって痛手かもしれません。しかし、個人のキャリアを尊重し、背中を後押ししてくれる企業もあるはずです。退職を決めたとき、まずは周囲に相談をしてみるといったプロセスもあっていいと思います。

    • 工藤啓

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      PTAの役員を担当したとき、教育委員会や校長先生、副校長先生と話をする機会を多く設けた。いまの学校の課題は、若い先生の確保、離職防止、メンタルヘルス対策と、質の向上以上に、量的に不足していることは明らかだ。

      全国的に不足している場合、自治体だけに任せていると、人材獲得の競争原理が働き、確保できなかった地域の教育が歪まざるを得ない。すでに自治体任せのフェーズは終わっている。

      先生の働き方を変えていくことに加え、今後は直接雇用にこだわらず、企業やNPOなどに先生の出向を依頼する枠組みや、教員免許状制度をうまく活用しながら、多様な人材が部分的にでも先生を担えるように学校運営の在り方から変えていかなければならない。

    • 工藤啓

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      基本設計が「正社員転換」一択の政策では、どれだけプロセスを柔軟にしても効果が限定的になる。それは「企業が雇用する」こと、つまり、「企業に雇用される」ように、すべての就職支援が最適かされる構造にならざるを得ないからだ。

      正社員を希望し、雇用されることを期待する個人にとっては有用だが、広く起業や自分で複数の稼ぐチャネルを選択肢として持つことで、被雇用とハイブリッドで生計を立てることや、新たな可能性を見つけられるキャリアの拡張性を生む。

      該当世代に自立支援を名目に現金を給付することは賛成だが、現実的なところで言えば、相談やインターンシップにもコストがかかる。いま働いていれば十分な職業訓練、就職支援を受けることも難しい。

      その意味で、限りなく求職者がコストをかけずに取り組めるプログラム設計に加えて、せめて交通費や訓練にかかる実費負担分を公費措置することは、最低限実現していただきたい。

    • 工藤啓

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      アスリートが、より高いレベルを求めて時間を確保するために「通信制高校」を選択するのではなく、自分がやりたいこと、やるべきことに割くための時間を確保するために、進学先や進路を変更する事例と捉えたい。

      一般のひとが選ばない道は、特別な才能や状況の人間のためのものではなく、自分自身が大切にしたいこと、好きなことに集中する時間と環境を作りたい多くのひとにとって開かれた道であると考えれば、いまいる場所を変えることは特別なことではなくなる。

      久保選手で言えば、それは語学力向上のための時間の確保であり、それがプログラミングでも、ゲームでも、読書でも、その個人にとって人生で優先したいことがあれば、通信制高校を選択することがとてもポジティブになる。

    • 工藤啓

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      家庭内暴力は身体的暴力の他、精神的暴力もある。本記事は身体的暴力を中心に語られているように映るが、精神的暴力でも活用可能なステップにまとめられている。

      自宅で行われる暴力は外から見えづらく、一時の暴力に耐えていればそれ以外の時間はおとなしい、やさしいというとき、そこに「奇妙な安定」が生まれる。

      これは支援機関で使われる状況で、外部から観たら明らかに問題ある状況でも、暴力を受け入れたり、言われるがままに行動することで、不安定な関係性が安定してしまうことを指す。

      この奇妙な形で安定してしまった関係性が、外からの目線がなくなることで、長期に渡って継続するリスクを家族にもたらす。

      このとき、ひきこもり状態にある個人を外に連れ出す業者の問題が社会化している。私自身も民間団体ではあるが、どこかに相談すると決めたとき、やはり、まずは公的機関を選択することを勧めたい。

    • 工藤啓

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      受験指導に限らず、子どもが学校でうまく行っていない、学校に行くことができない。学校にも仕事にも就いてない。長くひきこもっている。そのような相談は、常に母親だけが相談に訪れ、父親がまったく関与せず、「子育てはお前に任せてきたからお前の責任だ」というものが定番でした。

      しかし、この記事にあるよう、次代の変化とともに、家族相談の場にも母親に連れられて父親が、父親が率先して訪れるようになりました。

      過去のセオリーは、父親は子どもではなく、それを支える母親を支えること、他のきょうだいのケアでした。夫婦関係がうまく行っている場合でも、このセオリーはあまり変わっていません。子どものために一生懸命になろうとしている父親にとっては直接的な関与を制限されるのは不満かもしれませんが、まだまだ出産から現在に至るまでの、子どもと親のかかわりのなかで、子どもが安全と安心を持って話せるのは母親であることが多いです。

    • 工藤啓

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      子どもたちにとって「スーツ」は、仕事をしている大人の典型的なイメージ。少年院の少年は、将来スーツを着た仕事をしたいと言う。スーツの着用が任意性を高めているなかでスーツに憧れ、スーツを着ている自分を願う若者、子どもたちがいる。

      また、スーツは新卒採用時かビジネスパーソンになってから購入タイミングがあるが、無業や非正規の若者が就職活動するとき、彼らはスーツを強く望む。大きなボリューム層ではないかもしれないが、スーツ離れが進むなかで、スーツに歩み寄ろうとする若い世代がいることも知ってほしい。

      これから就職氷河期世代に対して政府は3年間の集中支援プログラムを展開していくなかで、まさにスーツを必要とする世代が掘り起こされていく。ここに対して感度を高くスーツを提供する企業が出てくるかもしれない。

    • 工藤啓

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      困っているひと、戸惑っているひとに「出会う」ことは最も難しい行為であり、相談窓口で待っている「来訪型」に対して、近年は「訪問型」のアウトリーチが注目されている。

      来るのを待つのか、行くのかという軸に対して、アクセシビリティーの観点からSNS相談は新たなチャレンジとして大きな成果をあげている。

      ただし、課題もある。ひとつは相談の容易さに対して、受けられる窓口が回線数に限定されるため、相談がつながらないことをいかに回避するのか。

      もうひとつは、これまでのカウンセリングなどは対面式を前提にしてきたため、テキストをベースにした瞬時のやり取りは、相談者の情報がほとんどないため、専門相談員の育成を急がなければならない。それは不安定な処遇待遇では人材の育成と定着につながらない。

      困っているひとに出会うことが最も難しい援助プロセスであることを認識し、政府や行政であれば十分な予算確保が急務。

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