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工藤啓

認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長

工藤啓

1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、渡米。Bellevue Community Colleage卒業。「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現できる社会」を目指し、2004年NPO法人育て上げネット設立、現在に至る。内閣府、厚労省、文科省など委員歴任。著書に『NPOで働く』(東洋経済新報社)、『大卒だって無職になる』(エンターブレイン)、『若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析』(バリューブックス)『無業社会-働くことができない若者たちの未来』(朝日新書)など。

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    • 工藤啓

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      東京都は「ソーシャルファーム」創設、促進の条例を定めたことで、公務員としての採用だけでなく、就職氷河期世代支援と企業とのつなぎに対してスムーズな道筋ができるのではないでしょうか。

      都はソーシャルファームを「事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている」企業と定めています。

      これまでも公務員としての採用には非常に多くの応募があるため、採用に至らなかった求職者と、彼らの採用を希望する企業との接点、マッチングを実現できる形をうまく作ることが課題だと思います。

      就労困難層を多く雇用し、事業推進をされている企業について、ソーシャルファーム認定の有無にかかわらず、多くの理解と応援がなされていくと「そういう企業になっていく必要性」がより高まっていくはずです。

    • 工藤啓

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      過去に調査したとき、無業になると約半数が「他者が怖い」と言い、一年以上には8割近くに達しました。誰もが社会の一員であるにもかかわらず、学齢期を越えると「働いていること」が社会構成員の条件のようになっています。

      無業になると友人や知人、家族と距離を置き、働き始めたら連絡しようと思いながら関係性が断絶ということがよくあります。最近では、人手不足もあるのか、ひとのつながりで職場を紹介されたりというのもありますが、他者との距離ができるとその機会も失ってしまいます。

      友人が仕事を失ったからといって友人でなくなるわけではないと思っていても、仕事を失った側は恥ずかしさなどで連絡が取りづらくなります。無業になると他者が怖くなりやすいからこそ、もっとも身近にいる友人などが心境を慮りながらも声をかけ、手を差し伸べていくのが大切だと思います。

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      昨日、ハローワークの所長と話をしました。就職氷河期世代支援について、まだ具体的に動き出せる状況ではないそうです。今後、労働局から人材配置の予算などが降りてくるとともに、取り組んでいく内容を詰めていく段階です。

      公務員への枠にチャレンジしたい方々の中でも、公務員に限らず企業での活躍を願う方がいらっしゃると思います。その際、基本的な窓口はハローワークになります。

      そのため当該世代を大切に、一緒に企業活動をしていきたいと考えている企業の採用担当者はハローワークに相談した方がよいです。まだまだ当該世代枠の求人は集まっておらず、一方で、公務員枠に限らず「どのような企業がありますか」という質問が集まってきているからです。

      大企業のように独自で採用活動できる企業ばかりではありませんので、ここでよき人材と出会いたい企業はハローワークの門をたたいてみてはいかがでしょうか。

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    • 工藤啓

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      地方自治体の公務員採用では、非常に多くの当該世代の応募があった。そのなかには、公務員だからチャレンジしたというひとも多いだろうが、正規雇用の職に就くことに希望を抱き、行動したものも少なからずいたと思われる。

      過日、官邸で開催された「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」にて全国中小企業団体中央会長谷川副会長より「例えば、市役所などに相当な応募者が集まっているようですが、最終選考の過程で不採用になった方々を採用するために、優先採用的な優遇付与制度があれば、採用する事業者側にも人材を見つけやすくするなどメリットがあります」というコメントがあった。

      個人情報には十分な配慮が必要であるが、正規雇用を求める当該世代の行動に対し、公務員等での採用に至らなかった方々と企業をつなげる取り組みは十分検討・実行に値するのではないだろうか。

    • 工藤啓

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      本日、就職氷河期世代支援に関する行動計画2019が出ました。国家公務員等への中途採用もよい取り組みですが、「広域移動時の交通費支給」「地域活性化に資する就職を前提とした奨学金の返済支援等」「社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減」なども盛り込まれています。

      これまでの間接的、ハローワークの拡充など、支援に加えて、十分ではないかもしれませんが、直接的な当事者への経済的負担軽減策が入っていることに着目すべきです。

      このような直接的な経済負担軽減が一定程度の効果につながれば、当該世代に限らず、すべての世代や対象に同じような取り組みを実装することができます。

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      雇用政策としてのメニューは従前のものを就職氷河期世代に絞って実行するものではありますが、当該世代に対して公的資金が投入されることに意味があります。若者政策も実質的なスタートは2000年代に入ってからであり、まずは「3年集中」を継続に持っていけるかに注視したい。

      若者の就労支援団体の視点からは、①新たな職を得たひとの給与振込がなくなる期間の保障②交通費など就職活動にかかる実費負担のカバー③実質「就職支援」に見える部分に「就労支援」という言葉を充てるのであれば、本来の意味である”そのひとに合わせた「働く」”を考える部分を忘れないでいただきたい。

      既存の働き方の多くは一日8時間を週5日安定して稼働することが前提となっている。当該世代に限らないが、現在の状態でも働ける職場の開拓や改善にも目を向けなければ、働きたいと考えるひとたちの「働ける」の一部しか実現できない。

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      3回育休を取得しました。育休義務化によって取得がしづらいという男性にとって非常に意味があると思いますし、取得意志がなくても産後の妻子のケアにかかわることで新たな発見や価値観の揺らぎもあり得ます。

      しかし、育休に入ったその日から炊事や家事、乳幼児のケアなど、期待される最低水準の役割を担うことや、そもそも何をすべきなのかを瞬時に行うことは不可能です。

      類似例として家庭を省みなかった父親が、子どもが学校に行けない、自宅から出られないことで、突如子どものケアに参画し、家庭を混乱させることがあります。これまでの経緯を知らないまま、目の前の事象を処理しようとしてもうまくいきません。結果的に孤立し「家庭に関与しない」ことが最適解だと認識してしまいます。

      育休だけを義務化するのではなく、そこに至るプロセスでの関与をサポートを男性が受け入れやすい形で丁寧に行う必要があります。

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    • 工藤啓

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      三男四男が双子です。双子用のベビーカーで移動するとき、折りたたむためには、双子をそれぞれ降ろして抱っこ紐で抱えなければなりません。そこからベビーカーを折りたたむことになります。荷物もあります。

      バスが混雑していて乗れない場合は、あきらめて次のバスにのります。電車やエレベーターも同じです。その際、助けてくださる方がいるととても助かります。

      しかし、これら移動にかかる障害を個人に帰するのではなく、社会の側にあるという視点を持てば、当該バスの乗車拒否は社会の側の想定や仕組みの不備と捉えるべきです。

      そして、本件の問題性を特定の市営バスに求めるのではなく、問題が社会に知れ渡り「社会問題」となったとき、私たちは問題解決のための知恵を出し、面として社会に展開していくことができるはずです。

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    • 工藤啓

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      来年度から政府は就職氷河期世代支援プログラムを3年間集中的に行います。本記事のような非正規雇用で働いてきた約50万人、社会的なつながりを喪失している約50万人の100万人を対象にする計画です。

      現状は30万人を正規雇用へと転換することを中心にしています。そのなかで本記事のような住居課題がある場合、おそらく生活保護制度を活用して住まいを確保することが中心になるのではないかと思います。

      少なからずこれを機に改めて、正社員を目指される方にとって、就職活動も職業訓練で新たなスキルや知識を身に付けるにも一定の時間とコストがかかります。仕事を止めてしまうことで直近の収入がなくなり、新たに働き始めてから発生する給与までのコストを負担しなければ、どんなによい政策を準備しても「使いたいけど使うと生活できない」ひとが出てしまいます。せめて、交通費等を含む受益者負担の原則を外すようにしていただきたいです。

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    • 工藤啓

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      ひきこもり状態の家庭では、同じ家に住んでいながらも家族と接触、コミュニケーションがまったくないこともあります。支援機関のなかでは、家族以外との他者と会話をせず、まったく自宅から出られない状態を「完全ひきこもり」と呼びます。

      本ケースは、「離れ」ではありますが、家族との会話しかないのではなく、家族とも会話のない状態であったことが推測されます。これまでの孤立したひきこもり状態のひとに対して、つながりがまったくないことに対してどのようにつながりを作っていくかが課題でした。

      一方、家族がいらっしゃる、特に同居であれば家族を経由してつながりの再構築を目指す手法がありましたが、本ケースはこれからの孤立社会において、家族などとの同居であっても完全孤立に至ることを私たちに示したのではないでしょうか。

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