窪園博俊

時事通信社 解説委員 報告 オーサー

寿命が長くなり、資産面でも老後への備えが必要になった、というのは現時点での発想としてその通りであろう。ただ、金融庁が示した「試算」は、ただの「試算」に過ぎず、国民が“自助”で運用しても、うまく行くかどうかは別問題だ。なぜなら、経済の先行きは誰にも分からいからだ。
 それは、過去を振り返ると分かることだ。今後、30年の人生があるとして、どのような経済が想定されるだろう。今から30年前はバブル絶頂期だった。今だから「絶頂期」と言えるが、当時はさらに資産価格は上がり、ほとんど誰もバブル崩壊は予想しなかった。
 つまり、「30年」というのは、神のみぞ知る世界であって、運用の成否はあてにならない。むしろ、政府部門の一部が寿命長期化に伴う資産不足を指摘するのは、不安を煽るだけだろう。それより、政府はアベノミクス成功に尽力して経済を繁栄させ、その繁栄を永続させることで国民の老後を安定させるのが筋だ。

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窪園博俊

時事通信社 解説委員

1989年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。1997年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。

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