窪園博俊

時事通信社 解説委員 報告 オーサー

自民党の萩生田光一幹事長代行の発言は、あらゆる観点から意味不明だと言えよう。まず、安倍政権はこれまで増税を断行する構えを続け、業界に対してはこの期に及んでも軽減税率への協力を求めてきた。それを今になって梯子を外すかのような言動を取るのは無責任であろう。
 また、増税見送り論を唱えたのは、政府として景気判断が揺らいだ証拠であり、だったら日銀の短観など待たずに即刻、見送りを決めるのが筋だ。景気のダウンサイドリスクに早めに対処し、増税を見送って景気回復を確かなものとし、短観が上向くを野を待つべきであろう。
 それと、日銀短観で増税するかどうかという重大な判断を行うのが解せない。短観は確かに重要な指標の一つだが、日銀自身がそれだけで金融政策を判断したことはない。ただのアンケート調査であり、もっと重視すべき指標は多い。三村会頭が「信じられない」と述べたのは、あらゆる観点でその通りだと言える。

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窪園博俊

時事通信社 解説委員

1989年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。1997年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。

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