窪園博俊

時事通信社 解説委員 報告 オーサー

この手の値上げのニュースが出るたびに家計への痛手を改めて実感する向きが多いだろう。なぜなら、た景気回復の恩恵を受ける向きは限られる一方、大半の家計は給料もほとんど増えず、一方で生活品の値上がりが目立つからだ。
 また、値上げのニュースと矛盾するようだが、安倍政権と黒田日銀は物価を押し上げようと必死だが、それでも目標の2%は程遠い。これは、食料品など日常の買い物で人々が体感する物価は上がっているように感じても、政府・日銀が目標とする物価指数からは生鮮食品は除外され、多くの品目を含むためだ。
 つまり、多くの人々の賃金がさほど増えずに食料品が値上がりする中、消費税が引き上げられると、一段と家計が痛む構図にある。皮肉なのは、金融緩和で物価を上げるには円安が必要だが、これはエネルギーや食料品の値上げになり、家計をさらに痛めること。強引に物価を押し上げるアベノミクスの見直しが必要だろう。

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窪園博俊

時事通信社 解説委員

1989年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。1997年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。

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