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久保田崇

立命館大学教授 元陸前高田市副市長

久保田崇

1976年静岡県掛川市生まれ。2001年内閣府入府。ニート対策を内容とする「子ども・若者育成支援推進法」の制定等に携わる。震災後のボランティア活動をきっかけとして、2011年から2015年まで岩手県陸前高田市副市長を務める。英ケンブリッジ大学経営学修士(MBA)。主な著書に「官僚に学ぶ仕事術」(マイナビ新書)「キャリア官僚の交渉術」(アスコム)等がある。陸前高田市での経験談はNewsPicksの連載「よそ者のリーダーシップ」(2017年7月)や地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government」(2018年2月インタビュー記事)にまとめられている。

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      格安SIMでも今回は不都合なかったことで、利用者は増えていく可能性がありますね。また、LINEも震災直後に通常時の5倍のトラフィックがあったが特に障害がなかったとのことで、トラフィック過多により障害が発生しやすい固定電話・携帯電話より優位であることが証明されました。いずれにせよ、災害時には、できる限り「電話によらない通信手段」で安否連絡したいところです。インターネットが使えない人もいますので、記事にもありますが171の災害用伝言ダイヤルももっと活用したいところです。

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      宣伝行為にも感じますが、最近は私用だけでなく、仕事用でも職場のグループラインで連絡し合っていることが多いと思います。今回のような災害時にも、LINEなどを活用して安否連絡をすれば、無駄に電話回線を消費しなくて済みます。電話回線は、より重要な連絡(救助を求めるなど)のためにできるだけ空けてあげたいです。

      また、あまり活用されていないようですが、「電話によらない」連絡手段としては、NTTの「災害用伝言ダイヤル(171)」があります。「インターネットが使えない遠方の家族・知り合い」には特に便利です。いざというときは171に登録することを予め伝えておきましょう。web上でも伝言の登録、確認ができます。

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      ブロック塀に挟まれた亡くなったお子さんのご冥福をお祈りいたします。彼女の死を無駄にしないためにも、これを機に全国的に各自治体で点検すべきだと思います。佐賀県武雄市や宮城県の気仙沼市では、この件を受けて、早速調査を始めました。静岡県内など一部の自治体では改修補助金を出しています。今後は、二度とあのような死者が出ないことを祈ります。

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      大槌町の議会決定により、旧役場庁舎の解体が決まりました。被災庁舎の事例では、陸前高田市も解体し、南三陸町の防災庁舎は宮城県の管理に移行し、2031年までに結論を出すことになっています。

      大槌町では、本件について前町長と現町長の考えが割れ、町長選争点の一つになりました。現町長の公約が実現した形ですが、死者が出ている震災遺構の保存・解体は本当に難しい問題です。

      だからこそ、各地で結論が分かれていたり、結論が先送りされているとも言えます。

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      震災遺構を解体するか、保存するかの判断は、各地で揺れています。大槌の旧庁舎は、現町長が解体を公約に掲げていました。また、住民アンケートでも解体を希望する意見が多いです。とはいえ、震災の脅威を後世に伝える意義もあります。結果に注目しています。

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      ようやくこれで、校庭を学校に返すことができる。しかし、記事にもあるように、その裏で仮設住宅から別の仮設住宅に移らなければならない人もいる。今仮設に残っている人は、まだ住宅再建を待っている方々だ。個人の責任のない事情で最後まで残らざるを得ない人が追い立てられるようなことがないようにしなければならない、と思います。

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      応援職員が新年度は減るだろうという記事。確かに復興は進んでいるので総数が減るのは自然ですが、復興の進捗は被災自治体によって大きく異なるので、不要となった被災地もあれば、まだ必要とする被災地もあります。

      自前で職員採用すれば良いのではという意見もありますが、亡くなった職員数プラスアルファは、既に自前で採用し終わっています。それ以上の人数となると、復興が終われば仕事が減るので、数年間のために安易に採用はできません。

      今求めているのは、それでもまだ足りない労働力の分と考えられます。職員を派遣する自治体側も、職員の防災研修の意味で検討されてはどうでしょう。

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      仮設住宅が減って災害公営住宅が増えていく中、これからも孤立死は増えていくと見込まれます。というのは、被災地では配偶者や親、子など近親者を失くした方(独り身の方)が多いことと、仮設住宅より災害公営住宅の方が、周囲の目が届きにくいと言えるからです。(逆にいえば、プライバシーはより確保されたといえますが)これは何も被災地だけの問題ではないですが、どのように社会全体で見守っていくか、考えなければいけない気がします。

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      先月も、学生15人を連れて大船渡市を訪れました。大船渡駅周辺は大きな被災から、仮設商店街を経て、本設の商店街「キャッセン大船渡」が形成されていました。まちおこしの様々なアイデアを展開されている点が印象に残りました。来年は、サンマも大漁だといいですね。

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    • 久保田崇

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      被災地のニーズは、発災直後から大きく変化しています。今はボランティアより、被災地を訪問して防災やまちづくりを学びに行く(スタディツアー、あるいは復興ツーリズム)が良いのではと思っています。

      ボランティア以外にも、被災地には様々な関わり方があります。立命館大学出身の西崎芽衣さんは、学生時代に関わった縁で「よそ者」ながら「ならはみらい」に就職しました。今後の活躍が楽しみです。