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久保田博幸

金融アナリスト

久保田博幸

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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      一定期間取引のない口座に対して手数料を課すということは、その口座を維持させる経費など考慮すればいたしかたないところか。年1200円をどのように徴収するのかという問題はあるが、この動きは他行にも拡がることが予想される。マイナス金利によって収益力が落ちている金融機関も多いことで、こういったかたちで少しでも収益悪化を防ぐことも必要となろう。手数料を取られる側となる我々にとっても、これを機会に銀行などの利用口座を集約する必要がある。それも目的であるのであれば、手数料を取るだけでなく、一定の金額がプールされたり、給与振り込みの口座となっているなどの際のインセンティブの見直しも図ってほしいように思う。

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      29日の米国株式市場は下落していたものの、ドル円がしっかりしていたことや、中国の経済指標などを受けて、今日の東京株式市場は寄り付きから買いが先行した。その後も東京時間での米株価指数先物やドル円の上昇などとともに、日経平均も上げ幅を拡大させ、引けで年初来高値を更新した。日経平均の日足チャートをみると24000円あたりまであっさりと上昇してくる可能性がある。ドル円も110円を伺うような動きとなっている。それほどまでに景気が良いとは思えないものの、売りづらい状況に変わりない。それに対して債券が今日大きく下げたことも気になるところ。日本の10年債利回りはマイナス0.050%に上昇してきた。再び10年債利回りがプラスに転じることがあるのか、こちらも注目したい。明日、この10年国債の入札が予定されている。

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      米エネルギー情報局(EIA)が29日に発表した米国の9月の原油および石油製品輸出量が輸入量を日量8万9000バレル上回り、統計を開始した1949年以来、70年ぶりに月間ベースで純輸出国となった。シェールオイルの増産で輸出が拡大したことが要因ながら、これにより原油市場で米国の存在感が強まり、OPECなど中東や産油国であるロシアの存在感がやや後退することになろう。原油価格そのものへの影響も出てくるとみられ、トランプ政権が原油価格を通じての影響力を強めてくる可能性もある。これが直接影響したわけではないと思うが、29日の原油先物市場ではWTI先物1月限は2.94ドル安の55.17ドルと大幅に下落した。これはOPEC加盟国と非加盟産油国が一段の減産に動かない可能性が示唆されたことが要因とみられるが、今後は米国の動向が材料視される可能性もある。

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      「ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預かったものと同数のビットコインの調達が困難となった」とあるが、そもそも会員の購入注文を執行していなかったということなのであろうか。このような業者までもが暗号資産(仮想通貨)に関係していること自体、通貨としての信用のみならず、金融資産としてもその信用力に疑問を持たざるを得ない。大昔のオランダのチューリップバブルの際には、少なくとも綺麗なチューリップの花の球根は存在していた。しかし、暗号資産については、それが存在しているという購入者の信用がすべてとなる。このような事件が繰り返されることで、その信用そのものが後退していくのではないかと思われる。

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      キャッシュレス化が進んだ際の問題点として、このようなシステム障害がある。これは地震や台風などの災害時に発生するものでもある。これに対して現金の利用については災害時でも可能となり、日銀も危機対策を講じて現金利用を妨げないような施策を講じている。特に地震など災害が多い日本では、どうしても一定の現金を保持せざるを得ないと考えるのは、こういった障害や災害時の過去の教訓が生かされているからとの見方もできる。キャッシュレス化はその国の環境等にあったかたちで進められる必要があり、他国と比較して数値目標を課すようなことは間違っていると思う。

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      これによりブルームバーグ氏が民主党の有力候補になるというより、いっそう民主党の混戦模様が浮かび上がるような構図となるのではなかろうか。ブルームバーグ氏による、トランプ大統領による無鉄砲で倫理観を欠いた行動がさらに4年続くことに、米国は耐えられないとの声明もわからなくはないが、現実にはさらにトランプ政権が4年続く可能性が高まっているのではなかろうか。株式市場ではトランプ氏再選を好感するかもしれないが、自国優先主義を貫くことにより、何が起きるかわからないという不安も残る。今後、民主党の候補者が絞り込まれ、トランプ氏と渡り合えるリーダーが出てくるのか。時間も限られつつある。

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      今年度の税収は過去最高の62兆5000億円としていた当初の見込みを大きく下回る可能性が出てきた。このため補正予算を編成し、建設国債などと合わせ、赤字国債で歳入不足を補う必要がある。年度途中で国債を増発することになれば3年ぶり。これに合わせて景気対策も組み入れて「真水」で10兆円、事業費で20兆円規模が必要だという大型補正を求める声が自民党内から上がっている。台風災害からの復旧・復興や大規模災害に備えたインフラ整備は必要と思われるものの、大型の景気対策を必要とするほど国内の景気実態が悪化しているわけではない。日銀の大胆な緩和策で国債の利回りが抑えつけられていることもあり、また国債増発となっても前倒し発行があり、市場へのインパクトは抑えられる。債券市場からの財政への警戒信号が発しづらくなっているが、財政規律も意識する必要があろう。

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      マイナンバーカードの浸透とキャッシュレス決済の普及を同時に図ろうとする意図は理解できなくはない。しかし、それはかなり無理がある。マイナンバーカードを浸透させたいのであれば、常に携帯できるように、なくしたり盗まれても対応できるようなものにさせることが先決ではなかろうか。その上で、ポイント還元などは挟まず、カード作った人に現金で還元したほうがよほど普及は早い。また、キャッシュレスのポイント還元についてもその複雑さもあるが、日本にはキャッシュレスの基盤がないわけではなく、むしろある程度整っていることから、「ポイント還元」で普及率や利用の継続性を高めようとしても無理がある。マイナンバーカードなどとは切り離して、日本人の体質にあうキャッシュレス化について検討してから、その普及の道を考えるべきだと思う。

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      麻生副総理兼財務大臣の発言にあったように今年度の税収について、過去最高の62兆5000億円としていた当初の見込みを大きく下回る可能性が出てきた。減額幅は1兆~2兆円規模になるとみられ、補正予算案で3年ぶりに赤字国債が増発される可能性が出てきた。自民党の二階幹事長や世耕参院幹事長は、災害からの復旧や経済対策のため、補正予算規模は10兆円規模にすべきだという考えを示した。その規模についてはこれから検討されるとみられるが、赤字国債の増発はいずれにしても避けられないであろう。ただし、国債の前倒し発行分が50兆円以上あるため、これによって調整されることで、カレンダーベースでの市中向け国債発行額が増発されることはないとみられる。市場では超長期ゾーンが増発されることで、長めの金利の上昇を期待する声も出るかも知れないが、無理に増発する必要もない。

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      クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が米中貿易協議について「合意に近づいている」と述べ、ロス米商務長官も貿易協議について「両国は詳細を詰めている」と話したとも報じられた。これらを受けて米中の貿易協議の進展期待が強まったことで、15日の米国株式市場は大きく上昇した。クドローNEC委員長とロス商務長官の発言は、たしかに米中交渉が進んでいるかに思わせるが、過去の交渉過程からみても油断はできない。最後のちゃぶ台返しの可能性も当然ありうる。それも市場参加者は理解した上での今回の大幅な株価の上昇となっていた。ダウ平均は節目とされる28000ドルを初めて抜けてきたが、買い方の仕掛け的な動きともいえそうで、テクニカル的な買い戻しを誘ったような動きでもある。

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