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久保田博幸

金融アナリスト

久保田博幸

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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      17日のEUの首脳会議では、英国のEU離脱の条件を巡って英国との間でまとめた合意を承認した。昨日の欧米市場ではこれをいったん好感した。合意内容は英国とEU、それぞれの議会の承認が必要となるため、英国では19日に採決が行われる。これに対して、この記事にあるように英国のジョンソン首相が議会を説得し、過半数の支持を取り付けられるのかは微妙な情勢となっており、金融市場での楽観ムードは急速に後退した。議会承認の可能性がまったくないわけではないものの、難しい情勢に変わりはない。ひとまず19日の英国議会での採決の状況を確認しないことには、動きづらくなってきた。

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      16日の日経平均株価は一時400円を超す上昇となり、ザラ場中の年初来高値を更新し、引け値でも今年の最高値を更新した。米中の関税合戦にややブレーキが掛かり、英国とEUが離脱交渉で合意に近づいているとの観測もあって、いわゆるリスクオンの動きが強まってきた。昨日の米国株式市場ではJPモルガン・チェースの四半期決算などが好感されての上昇ともなった。リスクオンの動きから、円はドルやユーロ、ポンドなどに対して下落し、この円安もフォローとなった。IMFは世界経済の見通しを引き下げるなどしているが、今の金融市場は緩和的な環境にいるなか、リスクオンとなれば買われやすい状況となっているようだ。ただし、米中の通商交渉の行方も不透明感は強い。国内景気もそれほどの強さは感じないだけに、ここからの戻りもある程度限界はあるのではなかろうか。円安株高となっていることで日銀の追加緩和観測は後退してきている。

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      15日の日経平均はあっさりと22000円台を回復し、400円を超す上昇となった。この背景のひとつが11日の米中の貿易交渉における部分合意観測による米国株式市場の上昇であった。そしてもうひとつがドル円が108円台を維持していたこと、つまり円安になっていたこと。さらにもうひとつが、台風19号に関して被害よりも復興需要のほうが意識されていたことがある。それだけ地合も良いということになるか。ただし、米中の貿易交渉についても妥協点を探るような状況で、関税合戦にブレーキが掛かっても、以前の状況に戻すようなことは現状、考えづらい。これ以上は悪化しないという安心感が株価の支えになっているように思われる。世界経済の失速懸念は11月のG20で主要議題となるようだが、株式市場ではそれはあまり大きなテーマとはなっていないように思われる。

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      米雇用統計で、このところ注目度が低かった失業率に市場が反応した。昨日発表された9月の米雇用統計で失業率が3.5%と1969年12月以来、49年9カ月ぶりの水準に低下した。これを受けて米景気はそれほど悪くはないとの見方も強まり、4日の米国株式市場は大幅続伸となっていた。ただし、非農業雇用者数は13.6万人増とこちらは予想を下回った。平均時給の伸び率が前年同月比2.9%に伸び悩んだが、こちらはFRBの利下げの可能性も意識されて、売り材料とはされなかった模様。米国の経済指標の一喜一憂する展開となっているが、来週は米中閣僚級協議も控えている。こちらの交渉の行方をみながら、米国株式市場はやや方向感の定まらない展開ともなりそうである。

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      1989年4月の消費増税導入の金利への影響については、バブル期という特殊事情もあり、その影響だけを判断することは難しい。1997年4月に橋本内閣において、減税の財源として消費税の5%への引き上げが実施された。この財政構造改革と消費税の導入が、その後の景気後退の要因とも指摘されたが、バブル崩壊後の金融システム不安などによる影響もあり、この際もその影響だけを判別することは難しい。2014年4月、安倍内閣時に消費税は5%から8%に引き上げられた。アベノミクスによる円安株高の効果が後退しつつあり、その後の消費の落ち込みについては、消費増税の駆け込み需要の後退などが影響したとの見方もできる。今回も世界的な景気減速の影響を受けやすいともみられ、その時々の経済を取り巻く情勢も考慮すべきで、消費増税がどの程度、経済実態に影響したのかを具体的に判別するのは難しいのではなかろうか。

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      9月の日銀短観でベンチマークといえる大企業・製造業DIはプラス5と前回6月調査から2ポイント悪化した。悪化は3四半期連続となる。事前の予想ほどの悪化ではないものの、警戒すべきものとなる。これによる10月1日の東京株式市場への影響は限定的であり、日経平均はしっかりしていた。しかし、過去の動きをみると日経平均と大企業・製造業DIとの連動性は比較的高い。とはいえ、ここにきての金融市場はこういったアノマリー的なものが通用しなくなってきているのも事実である。今後は消費増税による影響なども考慮しなければならないが、いまのところ金融市場はトランプ大統領と中央銀行の動向次第ということなのであろうか。

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      10月1日からの消費増税に合わせてというか、それによる景気減速を緩和する目的もあり、軽減税率とキャッシュレス決済時のポイント還元が実施される。しかし土壇場にきても、混乱が静まる気配はない。軽減税率の対象に問題もあるが、キャッシュレス決済時のポイント還元が複雑すぎる。中小事業者を対象にするという意図はわからなくもないが、個人経営の店などでは機器の導入費用とともに、制度そのものが複雑すぎて躊躇せざるを得ないのではなかろうか。対象とはならない大手企業での値引き合戦は消費者にとっては歓迎ながら、小売業の業績悪化により景気全体に影響を与える懸念もある。世界経済そのものの減速観測が強まるなかにあって不安要因ともなりうる。

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      キャッシュレスが世界の潮流かのようなことが言われるものの、中国などでのキャッシュレス化の進行ばかり目を向けてしまっている。イタリアや日本のキャッシュレス化が遅れているかにみられてしまうが、一概にそうではないと思われる。中国などではキャッシュレス化が進まざるを得ない事情もあったとみられ、日本では遅れているというより、現金が使いやすい土壌があった。イタリアでも通貨であるユーロそのものへの信用度の高さなども影響しているのではなかろうか。日本では10月1日から消費増税が開始され、軽減税率やキャッシュレス決済をすると支払額の一部が戻ってくるポイント還元制度が同時に始まる。しかし、これが日本のキャッシュレス化を促進させる起爆剤になることは考えづらい。

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      対中証券投資の制限の議論はまだ初期段階とされてはいるが、これが本格的に議論されて、それが実施されるようだと、米中の対立は貿易問題からさらに別な次元に拡大しかねない。来年の大統領選挙を控え、トランプ政権があらたな対抗手段をここにきて出してきた格好で、米中の交渉の行方はさらに不透明感を強めることになる。27日の米国株式市場では米中が閣僚級の貿易協議を10月10~11日に開く見通しと伝わったことで、ダウ平均は一時100ドル以上上昇していたが、この報道を受けて一時200ドルあまり下げるなど乱高下した(引けは70ドル安)。今後も楽観的な見方が後退し、再びリスク回避の動きを強めるようなことも予想される。

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      言うまでもなく金融機関にとってもっとも重要なものは「信用」である。郵便局は長い期間を掛けて、郵便局にお金を預けることは安心という信用を培ってきた。それをかんぽ生命の不適切な販売によって崩壊させてしまった。その信用を再構築するのは容易なものではない。この問題を特集したNHKの番組に対して郵政側が抗議するなどしていたが、これは隠蔽とも思われてしまっても致し方ない。さらに調査途中にも関わらず、販売を再開しようとしていたことも、信用の再構築などよりも利益優先なのかとみられてしまうのではなかろうか。徹底した調査とその結果を十分吟味し、信用を再び得られるための努力が今後は必要になるのではなかろうか。

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