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久保田博幸

金融アナリスト

久保田博幸

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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    • 久保田博幸

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      イタリアとスペインなどでの新規感染者数と死者数の伸びが鈍化し、昨日は欧州の株式市場も上昇した。米国内でもニューヨーク州やニュージャージ州で感染拡大ペースが落ち着いてきたため、リスク回避の反動といった動きとなり、米株も大幅に上昇した。しかし、昨日の東京時間ですでにリスク回避の反動といった動きは生じていた。特に昨日の東京時間で特段の材料が出たわけではないようだが、過度なリスク回避の動きの反動が出たようにみえる。新型コロナウイルスの感染拡大に対して、楽観視できる状況にはないと思うものの、市場の参加者のマインドの変化や、ポジションの偏りの修正などでも動きやすい点にも注意が必要か。

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      サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは同国が4月の原油供給を日量1230万バレルに引き上げると発表した。4月から目一杯増産する。これはロシアが協調減産に反対したことによる。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な原油需要後退もあり、WTI先物は急落し一時20ドルを割り込んでいる。ロシアが減産に反対した背景には米国のシェールオイルが意識された。サウジアラビアもシェアの維持だけでなくシェールオイルを意識して、供給面から原油価格の引き下げを狙ったような動きとなった。原油価格の下落によって早速、米国のシェールオイル開発企業が窮地に追い込まれ、シェール開発の中堅企業ホワイティング・ペトロリアムが経営破綻した。米国の新規シェール油井の採算ラインは1バレル40~50ドル程度とされ、30ドル以下では既存の油井を含め大半が採算割れになる。今後もシェール関連企業の経営がさらに悪化する可能性が出てくる。

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      1日に発表された日銀短観(3月調査)は予想ほどの悪化ではなかったものの、大企業製造業DIが7年ぶりにマイナスに転じるなど大きな悪化を示した。特に非製造業のなかでの宿泊・飲食サービスが大きく悪化するなど、インバウンド需要の後退が数字に表れている。しかし、今後は世界的に人や物の動きが停滞することで、世界経済全体が低迷し、それによる影響が現れてくることが予想される。3か月後の予測もさらなる悪化を予測した格好だが、現実には欧米の新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、どの程度悪化するのかは見通せない状況ともなっている。

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      今日も日経平均と債券先物が引けにかけて同じような下落の仕方をしていた。時間帯からみて海外投資家が日本株や日本国債を売却した可能性もある。日経平均の17000円割れで、さらに東京株式市場の下げが加速することも予想される。欧米の国債もここにきて財政への懸念を強めて売られている(利回りは上昇)。このまま日本国債も売られるとなれば、いずれ日銀が指し値オペなどで買い支えに動くことも予想される。しかし、日本の財政悪化も材料視されると国債市場が新たな次元の動きとなりかねない。

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      新型コロナウイルスという見えない敵が相手であり、それを封じ込めるためには景気の後退が避けられない状況下、中央銀行の追加緩和策で市場の動揺を抑え込むことは難しい。これをこの株価の急落は示している。財政政策で少しでもその不安をカバーすることも必要であろうが、それはそれで債務不安を招く懸念もある。日米欧の国債の動向にも注意が必要となろう。

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      リーマンショックはその名の通り、金融機関の問題が危機的状況を生じさせたこともあり、金融市場への沈静化に中央銀行の政策がある程度寄与したことは確かかと思われます。しかし、今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、それによる自粛の拡がりなどによる景気の停滞であり、たしかにリーマンショック時とは状況は異なります。金融市場への打撃という面では欧米の株式市場が過去最高値の水準にあったこともあり、そこからの急落のピッチはある意味、リーマンショック級ともいえるのではないでしょうか。リーマンショック時は次はどの金融機関なのかという不安の連鎖でしたが、今回は次はどこの国で感染が拡大するのかという不安の連鎖が起きている点にも似たところはあるかもしれません。ただし、新型コロナについては効き目のある薬が出てくることで急速に不安が後退する可能性はあり、このあたりはリーマンショックと違う点かもしれません。

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      タイミングは東京市場が開く前、下げ幅は思い切って1%として実質的なゼロ金利政策、そして量的緩和策も再開する。さらにカナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、米ドル・スワップ取極を通じた流動性供給を拡充するための協調行動を公表と、リーマンショック時以来となる政策も早朝に発表された。東京市場はこの一連の動きをどう受け止めるか。株式市場や外為市場の動きも気になるものの、先週末、日中に大きく売られ、さらにナイトセッションで売りが加速していた債券先物の動きにも注意したい。

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      トランプ大統領が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、連邦予算を活用し検査や治療の態勢を強化するなどと述べた。新型コロナウイルス感染拡大への不安がやや緩和され、金融市場ではリスク回避の反動が起きた。米国株式市場ではダウ平均は1985ドル高と過去最大の上げ幅となったが、前日大きく下げた反動も加わった。ドル円は108円台半ばまで戻し、欧米の長期金利は大きく上昇した(国債の価格は下落)。大阪取引所のナイトセッションの債券先物は1円71銭もの下落となっていた。この債券先物は単純にリスク回避のアンワインドの動きだけではないと思う。すでに12日から13日にかけて債券先物主体に債券市場の様子がおかしい。それで日銀は13日に5年超10年年以下の臨時の買入をオファーした。週明け16日は東京株式市場は買い戻されて少しほっとするかもしれないが、債券市場は動揺を示す可能性があり注意したい。

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      12日の欧米の株式市場の急落を受けて、13日の東京株式市場は1000円を超える大幅な下落となった。昨日の米国株式市場の下落を受け、ニューヨーク連銀は1.5兆ドル規模の追加レポオペを実施すると発表、資産買入も短期国債から長期国債などへも広げる策を発表した。これを受けてダウ平均は一時下げ幅を縮小させたが、結局、2352ドル安となり、過去最大の下げ幅に。日銀も今日、午前と午後合わせて7000億円の資金供給を行ったが、市場のパニック的な動きにはさほど沈静化対策要因とはならないか。とはいえ何もしないという選択肢もなかったものとみられる。今回の株価急落の背景が新型コロナウイルス感染拡大によるものであるため、金融緩和策によって市場参加者の恐怖心を取り除くには無理がある。いま必要なのは窮地に陥った企業などへの資金繰りへの支援策などとなり、金融政策、財政政策ではこの市場のリスクを緩和させることは難しい。

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      9年前に私はすでにフリーランスとなっており、いわゆるリモートワークというかたちでネットを使って茨城の自宅で仕事をしていました。自宅のある近辺は震度6弱、部屋に積んであった本は倒れ、悲惨な状況となりましたが、幸い怪我はなく、家の者も無事でした。茨城も被災地ではありましたが、東北地方での様子はラジオで聞くしかなかったものの、その被害の大きさは想像を絶するものでした。当日の金融市場はどうであったのか。停電でネットが使えなくなっていたので当日は確認できず、後日確認した記録をみると、債券先物は地震直後、リスク回避の動きとなって買われていました。日本相互証券での現物債の取引は大地震発生によりストップ。日経平均は翌営業日の14日に1万円割れとなっていました。また、14日にはリスク回避から円高となっていました。

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