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久保田博幸

金融アナリスト

久保田博幸

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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    • 久保田博幸

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      本日の東京市場は中国の新型肺炎の感染拡大による影響があらためて懸念されて、いわゆるリスクオフの動きとなった。日経平均は一時500円を超す下げとなり、円高も進行し、東京時間で米株価指数先物も下落、長期金利は低下した。朝方にそのリスクオフの動きが強まったものの、そこからさらに株価が大きく下落することはなく、今後の動向を見極めたいと、リスクオフの動きはひとまず収まった。朝方はややパニック的な動きともなっていたが、今後は新型肺炎の拡大による景気への影響などをあらためて確認しながらの動きとなると予想される。もし感染拡大の収束にむけて何かしらの動きとか出れば、リスクオフの反動が起きることも予想され、今後の金融市場は振れの大きなものとなる可能性もあるため、注意が必要か。

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      23日の米国市場では、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ることを決めたことを受け、リスク回避の動きにややブレーキが掛かった。しかし、これで不安がぬぐい去られるわけでもなく、WHOの宣言見送りに疑問を持った人も多いのではなかろうか。今日の東京株式市場では、いったんリスク回避の動きは落ち着くかもしれないが、予断は許さない。

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      2016年6月の国民投票で離脱を選択してからの混乱で、英国の合意なきEU離脱は無理との見方も強まっていたが、昨年末の総選挙で圧勝を遂げたジョンソン政権が、ついに大きな壁を突破した格好に。これが英国民にとって良い選択であったのかどうかは、今後の動向をみれば明らかになってこよう。エリザベス女王の裁可を経て、英国は今月31日にEUを離脱する。その後、激変緩和のため年末までは移行期間に入る。その間はEU法が適用され、EUとの新たな貿易協定締結を目指す交渉が行われる。こちらの動向にも注意だが、市場にとって大きなリスク要因がひとまず後退したことは確かであろう。

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      新型コロナウイルスの感染拡大が金融市場でも懸念材料となってきた。昨日の東京株式市場の下落も新型肺炎の感染拡大を受けてのアジア株の下落が要因となり、昨日の米国株式市場では、米で初の感染確認が材料視され、下落要因となった。リスク回避の動きから円高も進行し、米国債などは買われた。米中の通商交渉、中東リスク、英国のEU離脱問題等への懸念はひとまず後退したが、世界経済にも影響を与えかねないあらたなリスクとして市場で認識され始めている。

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      2019年の中国の国内総生産が実質で前年比6.1%増となり、1990年以来、29年ぶりの低い伸び率となった。これは米中貿易摩擦による影響であることは明らか。これもあり、中国としても米中の通商交渉に向けてある程度妥協せざるを得ない面があったとみられる。中国の景気減速は、日本や欧州など世界経済にも当然影響を与えよう。しかし、これを受けての東京株式市場は特に大きく崩れることはなかった。中国GDPが予想の範囲内ということや、GDPが過去の数字ということもあろう。しかし、それ以上に現在の株式市場は景気動向などよりも米中の通商交渉、英国のEU離脱、中東情勢などのリスクのオン・オフを意識して動いていることも大きいように思われる。いずれ市場参加者の視線が景気に向けられるようなことになると、さすがに現在の株価はやや乖離しているとみられ、いずれ調整が入る可能性もありうるか。

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      日銀のサイトにアップされた総裁挨拶文には、『政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。』とあり、これがマイナス金利の深掘りを意識したものか。ただし、この切り札はよほどのことがない限り、出す必要はないし、出すべきでもないと思っている。イングランド銀行は利下げ観測が強まっているが、日銀は当面動くことはないか。市場も追加緩和期待よりも、その副作用のほうを注視するようになってきており、むしろ日銀は追加緩和に向けた前傾姿勢を、少し中立気味に戻すべきだと思う。

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      米財務省が公表した為替政策に関する報告書において、中国に対する「為替操作国」の認定を解除したことが明らかとなった。「第1段階」の貿易合意に、人民元の切り下げを控える条項を盛り込んだことを評価したとされている。そもそも昨年8月に自国通貨を安値に誘導しているとして1994年以来の中国の為替操作国認定に対して、やや唐突感もあった。これも中国側の妥協を求めるトランプ政権のやや強引ともいえる政策ともいえた。ただし、中国側としても自国経済への影響を考えると、これ以上の米国との貿易摩擦の激化は避けたくはないとの意識も働いたのではなかろうか。トランプ大統領としては大統領選挙に向けて、この妥協もあっての株価の上昇などを評価しているのではなかろうか。米中の関係は少なくともこれ以上の悪化は避けられるとの見通しも強まってきているように思われる。

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      今回のミサイル攻撃は「イラン政府が国内向けに体面を保つことが目的」だったのでしょうね。ミサイルの直接攻撃を受けながら米国側の人的被害がゼロということは、兆候を察したか、イランから事前通告を受けていた可能性も高いかと。だからこその昨日のトランプ大統領の楽観的なツイートとなったものと思われます。火種は残るものの、ここからさらに中東情勢が深刻化する懸念は後退したとみられます。今回のイラン側の出方をみると、ソレイマニ司令官の存在はイラン政府にとり、どのようなものであったのかという疑問もありますね。トランプ大統領がそのあたりまで読んで仕掛けていたのかどうかはわかりませんが。金融市場ではこれで少し落ち着きを取り戻しつつあります。

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      米国防総省はイランがイラクの駐留米軍基地に十数発以上の弾道ミサイルを発射したと発表した。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」はイラクにある米軍基地に地対地ミサイル数十発を発射したとの声明を発表した。米軍が革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のスレイマニ司令官を殺害したことへの報復と表明した。これにより中東情勢がさらに悪化し、米国とイランの対立がエスカレートするとの見方が強まり、8日の東京市場はリスク回避の動きを強めている。日経平均は600円を超す下げとなり、23000円割れ。ドル円も108円を割り込んでいる。リスク回避の動きから国債や金は買われ、東京時間で米国債も買い進まれている。米10年債利回りは1.7%に接近した。米軍が報復措置をとることも予想され、今後の動向も要注意となる。

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    • 久保田博幸

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      これまでも指摘されていたことながら、国会議員資産公開法と呼ばれる「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」では、議員の資産を完全に把握することはできない。預金だけをとっても「預金(当座預金及び普通預金を除く。)及び貯金(普通貯金を除く。) 」とある。定期預金にせず、普通預金や当座預金に置いておけば、資産を公開する必要はない。また、現金そのものも公開すべきものに含まれていない。タンス預金も少なからず存在することも予想される。この議員資産公開はあくまで参考程度とするほかない。

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