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久保田博幸

金融アナリスト

久保田博幸

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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    • 久保田博幸

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      現在、金融市場で最も注目されているのは、米中の貿易交渉の行方となっている。米国のトランプ大統領が18日に「中国と非常にうまくやっており、話をしている」とツイートしていたが、これはかなり楽観的な見方といわざるを得ない。その後記者団に対して、通商協定に署名する用意はできていないと語るなど実際には交渉が進んでいる様子にはみえない。そこに新たに香港の問題も絡ませてきた。これにより中国の態度がさらに硬化してくる可能性もある。こと米中の通商交渉の行方に限ってみれば、交渉が進展する可能性がさらに複雑化しつつあるとの見方もできるのではなかろうか。これによる株式市場など金融市場への影響も危惧されよう。

    • 久保田博幸

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      地方の旅館や飲食店などでクレジットカードが使えるのは利用者からすればありがたい。しかし、地方の旅館や飲食店側からすれば手数料の負担もあり、なかなか踏み出せないということもあるのではなかろうか。もし政府が本気でキャッシュレス化を促進したいのであれば、ある程度のキャッシュレス化の基盤ができている都心とかではなく、このような地方でのキャッシュレス化を促進させるための取り組みをすることが大切ではないかと思う。

    • 久保田博幸

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      中国当局が元安を容認したとの見方から人民元は一段安となったが、これについてトランプ大統領はツイッターで為替操作だと断言。そして、米財務省は5日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。これらを受けて5日の欧米市場ではリスク回避の動きを強めた。米株の下落や円高を受けて、6日の日経平均は売りが先行し、一時600円を超す下げとなった。しかし、人民元がドルに対して反発し、ドル円も106円台を回復、東京時間での米株価指数先物も買い戻されるなどしており、日経平均も下げ幅を縮小させている。いったんカツンと底打ちした感はあるものの、米中からの新たな材料が放り込まれる懸念もあり、買い戻し一巡後は警戒感を強めるのではないかと思われる。

    • 久保田博幸

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      本日の日経平均は一時500円を超す下げとなったのち、やや押し目買いも入り引けは366円安となった。今日の東京株式市場の下落要因は、言うまでもなく米中貿易摩擦激化への観測、特に今度は中国側が対抗手段を講じてきている観測もあって、世界的なリスク回避の動きに東京市場も巻き込まれている。リスク回避による円高、アジア株の下落などから東京株式市場も大幅続落となった。外為市場での元安やウォンの下落も要注意。このリスク回避の動きにブレーキが掛けられるか。原因が米中の通商交渉にあるだけに、中央銀行の金融緩和だけでは簡単に不安要因は後退しないと思われる。米国のトランプ大統領がこの金融市場の動きをみて、どのような反応を示すかにも注意したい。

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      中国政府が国有企業に対し、米国産の農産物の輸入を停止するよう要請したと伝えられた。中国人民銀行が設定した対ドル基準値が予想より元安だったことで、当局が元安を容認したとの見方も出ていた。中国側の動きも出てきたことにより、米中貿易摩擦がさらに激しさを増すような気配が強まってきた。韓国ウォンも急落となり、アジア株が軒並み安に。東京株式市場も日経平均は一時500円を超す下げとなり、円高も進行し、金利は低下。世界的なリスク回避の動きが強まりつつあり、今後の金融市場の動きは要注意。

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      市場は油断していたというよりも、FRBなど中央銀行の緩和の度合いばかり注目してしまい、米中協議への懸念は無視はしないまでも、材料としては捉えていなかったと言って良いかと。ひとまず日米欧の中央銀行の緩和策や緩和に向けた姿勢変化を確認し1日の米国株式市場は戻り掛けた矢先のトランプ米大統領の中国への関税に向けたツイートであったことで、インパクトが大きくなった。昨日の米国市場は典型的なリスク回避の動きとなり、株が下落し長期金利は低下、円高ともなって原油先物は急落した。これが東京市場にも波及した。これが一時的なものとなるのかは今後の動向次第ながら、FRBがいったん利下げや利上げを始めるとそれが継続されることが多い。今回のFRBの利下げは予防的なものであったかもしれないが、景気の悪化に対処するための利下げがいずれ待っているのかもしれない。今回の動きはそんなことを予兆させるような動きにもみえる。

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      田舎で生活すると郵便局の重要性・必要性に気付かされる。郵便事業だけでなく、安全にしかも便利にお金を預けられる。そんな存在であったはず。なのに今回のかんぽ生命の不適切な保険販売の実態が明らかになるにつれ、郵便局への信認を逆手に取ったような目先の手数料収入のための営業活動にもびっくりというよりあきれざるを得なかった。民営化した以上、収益性も意識しなければならない。だから昔の証券会社のような無理なノルマ営業もいたしかたないというのであれば、それは長い間こつこつ培っていった郵便局そのものへの信用を毀損させることになる。地域に愛される郵便局でありたいならば、このような取り組みだけでなく、信用を取り戻すべく営業姿勢そのものもあらためる必要があると思う。

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      今回のFRBの利下げは、あくまで米中の貿易摩擦などによる世界的な景気減速への「懸念」による「予防的」なものであり、景気悪化や株価の急落による市場安定のためのものではない。どちらかといえば、トランプ米大統領や金融緩和への市場からの過剰ともいえる期待に対し、ある程度の答えを出すことが求められた結果だといえる。ただし、いったん金融緩和に舵をとってしまうとそれを戻すことも難しくなる。米株が過去最高値を更新しているような状況で緩和カードを切らなければならない状況に不安をおぼえる。ただし、FRBのパウエル議長が追加緩和に慎重姿勢をみせたことでドル円が109円台をつけるなどしており、日銀への市場からの緩和圧力はやや後退してこよう。金融機関のためだけでなく、健全な市場形成のためにも日銀にはこれ以上、無理はしてほしくはない。

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    • 久保田博幸

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      本来であれば、景気が悪化しているときには国債を増発してまでも景気を刺激するため財政政策を行い、景気が回復し税収が回復した際には、借金である国債の残高を少しでも減らすという政策が取られる必要があった。しかし、景気が回復し税収が伸びても、財政そのものを拡大させることで、いっこうに債務残高は減らせない。たしかに国債は日銀の買入などによって順調に消化はされている。しかし、国債は将来の税収を担保に発行されているものであり、日銀保有だからといって相殺ができるようなものではない。いまのところ金融政策で長期金利は抑えられているが、いつまでもこのような都合の良い状況が続くことも考えづらい。将来への不安を取り除くためにも、プライマリーバランスの黒字化は早期に進めるべきと考える。

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