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小菅努

マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト

小菅努

1976年千葉県生まれ。筑波大学卒。商品先物会社の営業本部、ニューヨーク事務所駐在、調査部門責任者を経て、2016年にマーケットエッジ株式会社を設立、代表に就任。金融機関、商社、事業法人、メディア向けのレポート配信、講演、執筆などを行う。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。コモディティレポートの配信、寄稿、講演等のお問合せは、下記Official Siteより。

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      投資需要に限定すると、昨年1~3月期の277.9トンから617.6トンまで122%の増加になっています。特に目立つのが、証券取引所で取引されている金上場投資信託(ETF)経由の買いです。金ETF需要は、昨年の25.6トンから363.7トンまで急増しました。

      もちろん、この全てがマイナス金利への警戒感ではなく、株安や米金融政策正常化プロセスの遅れ、中国経済の減速、更にはトランプ米大統領誕生への恐怖など、様々な要因が指摘されています。いずれにしても、金市場に対して投機資金が流入しているということは、世界の投資家が先行きに漠然とした不安心理を抱いている証拠と言えそうです。

      マイナス金利に関しては、直接的にはゼロ金利の金を保有する実質コストを低下させることが注目されます。一方で、マイナス金利は過去の経験が乏しいだけに不測の金融不安をもたらすのではないかとの漠然とした不安心理が広がっています。

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      本日の金現物相場では、金1g=5,002円です。金1kgで500万2,000円で、その販売価格が1,079万円は、金貨の常識では考えられないプレミアム率(=加工費用)です。

      ちなみに、有名なウィーン金貨の場合だと、1オンス(=31.1035g)金貨の値段は、金現物を1オンス購入した際よりも8.3%割高な価格に留まっています。これが事実であれば、純投資目的で購入する人は居ない価格設定です。

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      2014年の国際コーヒー相場(ドル建て)は、13年比で4割以上の値上がりとなっています。今年に入ってからはやや落ち着いていますが、それでも13年比だと3割近い値上がりです。しかも円安で輸入コーヒー生豆の価格には更に上昇圧力が強まることになり、コーヒー小売価格の値上げは容認せざるを得ない状況です。本来は、円安一服や国際相場の値下がり局面では値下げして欲しいものですが、なかなか今回の逆パターンは見られないのが現実です。

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      石油需要という視点で中国経済をみてみると、12年には前年比で+40万バレル/日拡大していたのが、13年+30万バレル、14年+30万バレルとなり、15年は+20万バレルに留まるというのが最新予測です。過去3年で石油需要の拡大幅は半減した計算です。

      もちろん中国の経済構造が成熟化している影響もありますが、再現なく石油消費を拡大する時代が終わっていることも、中国経済が高度成長から「新常態(ニューノーマル)」に移行する過程にあることを示しています。中国経済の減速は日本経済にとっても大きなリスク要因になりますが、その一方でエネルギーや金属、食料品などの資源を安値で調達することが可能になるとの恩恵もあります。

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      観光庁によると、2014年に訪日外国人が消費した金額は1人当たり15万1,374円で、過去最高を更新しています。前年比だと+10.7%です。2014年に訪日外国人が消費した総額も過去最高を更新し、2兆0,305億円(前年比+43.3%)にも達しています。これは同年の実質GDPの0.38%もの規模に達し、人口減で細る日本の内需にとっては、大きな恩恵になっています。今後は、従来の台湾、中国、韓国などの他、東南アジアやインドのツーリスト受け入れ拡大が目指されており、日本経済の将来を占う上でも無視できないインパクトが生じています。

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      国際原油相場が下げ渋りの兆候を見せ始める中、ガソリン相場がここから更に大幅に値下がりする事態は想定しづらくなっています。OPECやIEAといった専門機関からも、1)供給が伸び悩む兆候が増えていること、2)年後半に需要が回復見通しであることを理由に、今年後半に原油価格が反発するリスクを指摘する声が強くなっています。

      まだ供給がだぶついているので、目先は一段安も期待できる状況にあります。今後半年程度はだぶついた需給が続くこと、これまでの原油安を反映する動きが、引き続きガソリン価格を圧迫しそうです。ただ、年後半に原油価格が若干値上がりするのではないかといった見方が、値下がり傾向に若干のブレーキを掛けそうです。日本銀行が低インフレを理由に追加緩和に踏み切るような動きがみられると、反発時期が若干早まる可能性も警戒しておく必要があるでしょう。

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      世界原油供給の1割以上をカバーするサウジアラビアの国王死去とあって、WTI原油先物相場は22日の1バレル=46.31ドルに対して、一時47.76ドルまで1ドルを超える上昇を見せました。何か具体的な原油供給リスクが警戒されたというよりも、産油政策の不確実性が警戒された結果でしょう。ただ、記事中にもあるように、国王は高齢とあって段階的に権限を委譲しているため、これで直ちにサウジアラビアの産油政策が大きな転換を迫られる可能性は低そうです。原油価格に対する影響は、瞬間的なものに留まりそうです。

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      円安進行が業績に与える影響については、業種・業態によってデメリット/メリットの違いはありますが、上場企業に限定すると1株利益は着実な拡大傾向が続いているのも事実です。問題は、円安そのものというよりも、急激な円安ペースが企業対応力の限界に到達し始めていることの方でしょう。原油相場にも同じことが言えますが、資産や通貨水準の短期間の大きな変動は、その変動が上向きでも下向きでも、そのこと事態がマイナスの影響を生じさせます。

      また、本来はその対策として為替予約等のリスクヘッジ手法があるにもかかわらず、企業が「人件費抑制」や「正社員の採用抑制」といった本当に円安対策と言えるのか疑問視される対応を講じているのも気に掛かります。元レポートにある「長期的に一定の幅で為替相場が推移することが担保できない状況下において、為替変動に対応できる仕組みづくりを企業は模索していく必要がある」との指摘が重要でしょう。

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      東京商品取引所(TOCOM)の円建て金相場は、1グラム当たりで一時4,756円(前日比+77円)まで上昇しました。金融市場の動揺・先行き不透明感を受けて、安全資産である金で購買力を防衛する動きが活発化しています。15日のドル建て金相場も1オンス当たりで前日比+30.30ドルの1,264.80ドルと急伸し、昨年9月8日以来の高値を更新しています。リスク資産は年初から全面安の展開を強いられていますが、トレンド転換の判断指標として金価格の上昇がどこで止まるのかにも注目してみると良いのではないでしょうか。

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      スイスの為替介入制度では、フラン売り(ユーロ買い)の介入では、中銀の保有資産に外貨準備が計上され、実質的には量的緩和の効果も有しています。しかし、ユーロが断続的な値下がりを迫られる中、中銀の保有するユーロ資産は含み損を抱える一方であり、これにギブアップ宣言したのが今回のフランの上限撤廃です。特に、1)22日のECB政策会合でユーロ圏に量的緩和導入の可能性があること、2)原油相場急落に起因した金融市場の動揺でフランに対する退避需要が異常に高まっていることが、介入スキーム破綻を招きました。

      今後も無制限なフラン高を容認する訳ではなく、フラン高をけん制する動きは継続される見通しです。ただ、スイスGDPの7割に相当する規模まで外貨準備が膨らんでも(=フランの価値を毀損しても)フラン高抑制に失敗したことは、中央銀行の限界を示すものとして日本銀行にとっても受け取るべきメッセージがありそうです。

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