今野晴貴 認証済み

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 報告

フィンランドでも、首相が週休3日を掲げているという。しかし、そもそも日本においては、世界的にも稀な「過労死」が蔓延しているのが実態だ。実は、フィランドも日本も、法律上では1日8時間、週40時間労働と同じ規制が定められている。だが日本では、この規制すら守られず、1日あたりの長時間残業や休日出勤が珍しくない。
また、数年前の「働き方改革」でも起きたように、大手企業が労働時間を短くしても、下請けの中小企業にしわ寄せがいく可能性が高い。いくら国や大企業がルールを決めても、社会全体の時短は進んでくれない。結局これらは、労使関係、つまり日本の労働者が、長時間労働に対して声をあげられないことが根本問題だ。定時で帰ることができず、有給休暇も自由に使えない、そんな職場に対して、労働者が権利行使を積極的にしていくことが不可欠なのだ。長時間労働や隠れ残業などに困っている方は、ぜひ専門家に相談してたたかってほしい

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 橋本愛喜 認証済み

    |フリーライター

    この試案は“ある程度の水準”で労働ができている業界や職種・労働者向けのものではないでしょうか。
    また...続きを読む

  • 石川智久 認証済み

    |日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター所長

    詳細はまだわからないところはありますが、各業種で特性がかなり異なるので、すぐに導入するのは難しいとみ...続きを読む

今野晴貴 認証済み

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

NPO法人「POSSE」代表。年間3000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。著書に『ストライキ2.0』(集英社新書)、『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)など多数。2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、大佛次郎論壇賞などを受賞。共同通信社・「現論」、東京新聞社・「新聞を読む」連載中。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。POSSEは若者の労働問題に加え、外国人やLGBT等の人権擁護に取り組んでいる。無料労働相談受付:soudan@npoposse.jp。

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