今野晴貴認証済み

|1日前

野村総合研究所が行ったアンケート調査によれば、休業中のパートやアルバイト女性のうち、休業手当を受け取...続きを読むっている人の割合は、３０％余りで、およそ７割の人が、休業手当を受け取っていない。女性の正社員と比べると、もらっている人の割合は、およそ半分にとどまっているという。国は雇用調整助成金を手厚く支給しているが、事業主が休業手当を支払わなければ国の支援策も届かない。
また、月３３万円を上限に賃金の８０％の手当を労働者が直接国から給付を受ける休業支援金もほとんど利用されていない。国が用意した予算5400億円のうち、昨年末の時点で実際に適用されたのはおよそ１割にすぎない。
原因は明白だ。休業手当の支払いも、休業支援金も、事業主が労働者に行き渡らないように妨害しているのだ。とりわけ非正規雇用の女性に対してその影響が大きい。国の支援策の普及を妨害する企業に対し、改善を促す労働運動が必要である。

今野晴貴認証済み

|3日前

本記事の学生は「コロナが収まるまでは仕方がない」と思っているようだが、時短要請の結果シフトが減り困窮...続きを読むするのは、仕方がないことではない。まず、会社の都合で労働者を休ませる際には、会社は労働者に対して最低でも平均賃金の6割の給料を休業手当として支払う義務がある（労働基準法第26条）。時短営業が「要請」にとどまるのであれば、休業するかどうかはその会社の判断に委ねられることになるため、多くは会社都合にあたると考えられる。
さらに、現在、雇用保険に入っていないアルバイトに対しても、雇用主には助成金が支給される。企業がこの制度を活用すれば、アルバイトを休業させ、且つ休業手当を支給しても、実質的には企業の負担はほとんどない。国も積極的に利用を促している。休業補償が支払われない場合は、ぜひ「ブラックバイトユニオン」などの社外労組へ連絡してほしい。労働組合に加入し100％の休業補償を勝ち取った事例もある。