今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 報告 オーサー

2001年の「DV 法」の制定により、婦人相談員は「被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる」と規定され、相談の対象とする女性は、それまでの「要保護女子」(買春被害者の相談)から、配偶者からの暴力を受けた者(事実婚を含む)に拡大した。さらに、DV 法の直接の対象とはならないが、恋人からの暴力被害者等についても、積極的に保護、援助に取り組むこととされている。これらに加え、2004年には政府が「人身取引対策行動計画」を策定したことから、婦人(女性)相談所と婦人(女性)相談員は、人身取引被害女性からの相談にも対応することとなった(以上の説明は地方自治総合研究所の上林陽治氏の著書を参考にした)。
これらの業務拡大のほとんどが非正規雇用によって担われている。そして、婦人相談員に限らず、市民生活の新しい需要への対応のほとんどは、極めて低処遇で、専門知識を持った公務員が担っているのだ。

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

NPO法人POSSE代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間3000件以上の労働相談に関わる。著書に『ストライキ2.0』(集英社新書)、『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?』(星海社新書)など多数。2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、大佛次郎論壇賞などを受賞。共同通信社・「現論」連載中。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。大学講師。無料労働相談受付:soudan@npoposse.jp、03-6699-9359。

今野晴貴の最近の記事

今野晴貴の最近のコメント

  • 窓口で十数年、職場での呼び名は「嘱託さん」 非正規公務員の嘆き写真

    中国新聞デジタル 9月16日(水) 9時23分

    今野晴貴

    |

    非正規公務員は増え続けており、とくに高度な知識を要する「専門職」で拡大している。2016年に実施され...続きを読む

  • 内定取り消し、昨年の5倍に コロナ影響、8月末で174人写真

    共同通信 9月15日(火) 15時18分

    今野晴貴

    |

    「内定取り消し」は簡単にはできない。というのも、多くの場合、会社が採用内定を通知した時点で労働契約が...続きを読む

Yahoo!ニュース オーサーコメント