今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 報告 オーサー

妥当な判断。ただし、今後の課題は、「明確なルール」を定めること。
今回は強い世論の批判にさらされたことで、違約金と契約解除が回避されたが、今後、別の店舗で24時間営業を拒否した場合には、やはり制裁が科せられるだろう。
もちろん、一気にすべての店舗の24時間影響を「任意」とすることは難しいかもしれない。そうであれば、「どのような場合に24時間営業しなくて良いのか」を、明確にすべきだ。
そうでなければ、結局オーナーたちは、病気などの事情があっても時短できるかわからず、安心して経営できないままだ。オーナーをこれからやろうという人も、見通しが不明瞭では参入し難い。ルールは「取引の安全と効率」を高めるのだ。
そのような「ルール」を定める最良の方法が、労使交渉である。本部はコンビニ加盟店ユニオンの団交を拒否しているが、オーナたちの安心とやりがいのためにも、交渉によって明確なルールを作っていくべきだ。

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今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

労働・福祉運動家/社会学者。NPO法人POSSE代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間2500件以上の若年労働相談に関わる。著書に『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?』(星海社新書)など多数。2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、大佛次郎論壇賞などを受賞。共同通信社・「現論」連載中。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。無料労働相談受付:soudan@npoposse.jp、03-6699-9359。

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