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今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間3000件以上の労働相談に関わる。著書に『ストライキ2.0』(集英社新書)、『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?』(星海社新書)など多数。2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、大佛次郎論壇賞などを受賞。共同通信社・「現論」連載中。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。大学講師。無料労働相談受付:soudan@npoposse.jp、03-6699-9359。

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    • 今野晴貴

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      短期契約やシフト制の場合にも仕事があったとみなして雇用調整助成金の対象とする措置は、多くの人々を救う意義のあるものであるだけに、それがきちんと機能していなかったことは残念だ。問題なのは、そのような通知を出したことを人々に広く周知していないことだ。ハローワークの職員ですら把握していないというのでは、社会全体のなかで制度がうまく機能するはずがない。
      同時に、背景には、対応にあたる職員の不足がある。新型コロナの感染拡大によって、労働行政をはじめとする公共サービスの重要性が改めて認識されつつある。今後も起こるであろう異常気象や災害、感染症の蔓延に対応していくためには、公共部門の見直しが不可欠であり、公務員の削減や非正規化を推し進めてきた近年の政策を見直す必要がある。平時における職員の労働環境を改善し、余裕をもって業務にあたれる体制を構築していくことこそが、非常時におけるリスクの低減につながるはずだ

    • 今野晴貴

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      元の生活に戻りたくないという思いは当然のことだ。むしろ、元に戻さずに済む方法があるなら、そうすべきだ。緊急事態宣言が解除されても、コロナウイルスは無くなるわけではない。冬には第二波が来ると想定もされている。社会全体が元に戻ってよいはずがない。コロナ感染症の再流行を防ぐためにも、テレワークできる人はテレワークを続けることが望ましいだろう。そうすることで、出勤必須の仕事をする人にとっても満員電車の3密を防ぐプラスの効果がある。
      企業は切迫した必要もないのに出勤を指示すべきではない。大した必要がないにもかかわらず、勤務先からテレワークをやめて出勤するよう指示されても、改善を求める方法もある。労働者には、労働組合に加入し、労働条件について「対等」に話し合う権利が法律で保障されているからだ。個人加盟の労働組合に加入してテレワークを続けるための交渉を行うといった方法もあるので相談してみてほしい。

    • 今野晴貴

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      解雇・雇止めが5月末に通告され、6月末に失業する「5月危機」が叫ばれている。厚労省によれば、新型コロナ関連の解雇・雇止めがすでに1万人に迫っており、リーマンショック以来の雇用危機が危惧されている。
      NPO法人POSSEでも、派遣切りに伴い会社寮から追い出され、ホームレス状態になってしまった方からの相談が相次いでいる。そうした場合には、気兼ねなく生活保護を利用してほしいし、私たちも申請の支援を行っている。大部屋で「3密」状態の施設に入所させられる場合があるので、支援者同席で交渉すると良いだろう。
      また、そもそも会社寮から追い出される前に、労働組合を通じて会社と交渉することが非常に重要だ。派遣切りそのものを撤回させることができる場合や、少なくとも交渉している間には住居を維持することが可能なケースが多い。そのためにも、実際に追い出される前にぜひ専門家に相談を寄せてほしい。

    • 今野晴貴

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      国が「解除後も会社戻らないで」「テレワーク継続を」と呼びかけたことは重要だ。宣言が解除されれば、働き方を元に戻す予定の企業もあるが、それでは通勤や職場で”3密”となり、コロナ感染が再び広がる可能性もある。解除後に元に戻す動きは食い止めるべきだ。
      この2ヶ月間で分かったことは、少なくない業種・職種でテレワークをできるということだ。これまで会社がテレワークを導入しようとしなかっただけで、テレワークをできる仕事は沢山あったのだ。テレワークをできる人がそれを継続することは、当の本人にとってメリットがあるだけではない。テレワークできない人にとっても、できる人がしてくれることにより、通勤の混雑が緩和され、満員電車の不快感や感染リスクから解放される。会社が無理に元に戻して出勤を命じてる場合には、個人加盟の労働組合に加入して「労使交渉」を行ってテレワーク継続を要求することもできる。

    • 今野晴貴

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      厚労省のQ&Aには、患者の診療等に従事する医師、看護師、介護従事者などが新型コロナに感染した場合、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる旨が明記されている。
      その他の職種で、感染経路が判明しない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる業務に従事していた場合は、潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査し、個別に業務との関連性(業務起因性)を判断すると記載されている。複数の感染者が確認された職場や、顧客等との近接や接触の機会が多い仕事では、労災が認定される可能性がある。販売業務、バスやタクシーの運転手、保育士等などがこれに該当する。
      「労基署に相談したが、申請させてもらえなかった」、「会社が労災の手続きに協力してくれない」といった労働相談がよくある。労災保険給付の請求は労働者の権利であるため、支援団体に相談するなどし、諦めず請求していただきたい

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      休業中の労働者の生活を支える施策として政府がこれまで重視してきたのは、雇用調整助成金制度のたび重なる拡充であった。しかし、助成金の申請や支給は思うように進んでいない。申請手続が煩雑、支給まで時間がかかるといった事情から、申請をしない(できない)事業主が多いためだ。
      助成金を活用して休業手当を支払うように労働者が求めても、事業主がこれに応じなければ、休業補償の枠組みから漏れてしまう。こうして、職場で弱い立場に置かれやすい非正規労働者をはじめ、多くの労働者に施策の効果が行き届いていなかった。実際、このような労働相談が非常に多く寄せられている。
      このため、より簡単で確実な仕組みが求められていた。そこで、現場の実態を知る支援団体などが要望してきたのが「労働者側から休業補償を請求する仕組み」だ。現在報道されている限りでは良い方向性の施策に思えるが、どのような制度設計がなされるのかを注視する必要がある

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      アルバイト先には「休業手当」を支払ってもらいたいと思います。政府は、新型コロナの影響で労働者を休業させる場合、助成金を出すことを決めています。中小企業で一定の条件を満たせば「全額」が助成されます。つまり、事業主が学生を解雇せずに休業扱いにすれば、全額政府からの助成金でアルバイト代を学生に払うことができるのです。
      確かに、事業主もつなぎ資金が不足するなど難しい側面はあります。私が共同代表を務める「生存のためのコロナ対策ネットワーク」では、雇調金の支払いと同時につなぎ資金の融資を受けられる仕組みの整備などを政府に求めることを検討しています。政府の政策が適切に機能すれば、学生の生活問題は改善できるはずです。
      とはいえ現状では、企業に助成金を申請してもらわなければ、学生は国の支援を受けられません。労働組合に加入すれば、企業側と助成金や休業について交渉できるので、ぜひ検討してもらいたいと思います。

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      PCR検査さえ満足に行われない現状では、市民が怒りを覚えるのは当然だ。だが、その怒りを窓口の職員や保健師に向けても何の解決にならず、業務を妨害するだけだ。問題の本質に目を向ける必要がある。パンデミックが起きていない平時に、保健所は「無駄」「不要」などと攻撃を繰り返して、人員削減や保健所の統廃合を迫った政治家が多数いたことを忘れてはならない。1992年に全国852ヶ所あった保健所は、2019年には472ヶ所にまで減少している。保健所の統廃合や人員削減が急速に進められ、非常事態への対応が困難となっていた。しかもこれは、サーズやマーズが発生している中で行われたのである。
      非常時であっても保健所の職員には、労働者としての権利があることも強調しておきたい。月に200時間の残業は、必ず誰かが倒れる極度の長時間労働だ。過労や”3密”など命や健康に不安を感じたら、NPOの相談窓口などに相談してみてほしい。

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      重要な仕事に「使い捨て雇用」が広がることで、サービスの質の劣化も懸念される。公務労働の多くがすでに民営化されており、低い賃金で派遣などの非正規雇用が業務を担っている。特に多いのは、図書館など「施設」をまるごと業者に委託する形式である。そうしたところでは、賃金や解雇についての争いが絶えず、紛争の焦点が「運営の内容がずさん」というとこりに及ぶこともある。
      実際に、極限まで運営費を減らし、競争入札に打ち勝つ。そして、非正規用を使い回すことでその中で「利益」をあげようとする構図では、人材育成やサービスの充実を図ることは難しい。今回のコロナ危機で、単に財政を削減するだけでは公共サービスが維持されないことが露わになっている。保健所は20年で半分に削減され、未だにろくに検査が出来ない。国立感染症研究所も非正規だらけである。納税者は「とにかく削減」というだけではなく、委託先の労働環境にも注目すべきだ。

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      今回のコロナ危機では、リーマンショック以上に生活保護へと流入する困窮者が増加する可能性が高い。私が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられた生活相談は、4月だけでも300件を超えている。その中で多いのが、飲食業のアルバイトに従事する20代女性が休業により一気に生活困窮に陥るというケースだ。飲食業などのサービス業は、不況期の雇用の受け皿となっており、リーマンショックで生み出された大量の失業者に斡旋されたのもこの業界だった。この「雇用の受け皿」が崩壊することで、貧困拡大が深刻化しているわけだ。
      一方で、コロナ危機に対応する形で、社会福祉協議会のコロナ特例貸付、住居確保給付金の要件緩和などが実施され、一律の10万円給付金が支給される予定だ。しかし、これらは一時的なつなぎにはなっても、長期的な生活困難には対応しきれない。そのため、生活に困っている間には利用し続けられる生活保護が重要度を増してくる

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