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小泉悠

軍事アナリスト

小泉悠

早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ここではロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報をお届けします。主著に『プーチンの国家戦略』(東京堂出版)、『軍事大国ロシア』(作品社)がある。2017年には米中専門家との鼎談をまとめた『大国の暴走』を上梓。

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      さらにロシア国防省は、今回の爆撃機の飛行が中国との軍事協力計画に基づく合同空中哨戒であったと発表しています。
      中国とロシアは年々軍事協力を強化していますが、爆撃機による合同空中哨戒を実施したのは初で、しかもそれを竹島という日韓の係争地域で実施したのは非常に意味深です。日韓関係が最悪な中、竹島問題がまた先鋭化するのは中露どちらにとっても悪い話ではないですから、政治的な意図を勘ぐられても仕方ないでしょう。
      また、中露の軍事協力が今後どこまで進むのかも気になるところです。ロシア政府は昨日、中露の軍事協力協定に関する協議開始を進めるよう政府布告を出しました。中露が同盟になることはないにせよ、冷戦後かつてなかったレベルで軍事協力を進めていることは事実であり、それがどこまで進むのか注目したいと思います。

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      ウクライナにはこれまで、ロシア正教会傘下のウクライナ正教会、ソ連崩壊後に設立されたキエフ総主教庁傘下のウクライナ正教会、ウクライナ独立正教会の3つが存在してきましたが、後二者は他の正教会から承認されていません。したがって、全体的にはウクライナはロシア正教会の下にあったと言えます。
      一方、ウクライナ政府はウクライナ正教会の独立を目指してきましたが、この案はなかなか実現しませんでした。
      独立の手段としては、正教会の中で最も格が高いとされるコンスタンティノープル総主教に独立を承認してもらうことになるわけですが、これをやればロシアとトルコの関係が確実に悪化するためです。今回、トルコがどういう理由でウクライナ正教会の独立にゴーサインを出したのかはまだよく見えませんが、非常に興味深い動きと言えます。

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      今年の「新年の辞」でも金総書記はICBM計画の推進を謳っていました。
      北朝鮮にしてみれば、米朝首脳会談は貴重な時間を稼ぎ出すものであり、その間もミサイル開発は続けていたと考えるのが妥当であろうと思います(電波情報以外にも、多くの衛星画像がミサイル計画の継続を示唆しています)。
      初のICBMである火星15号も、兵器として実用化するにはもう何度か試射が必要なはずです。
      ただ、ここでミサイル発射実験を再開すれば再び米国からの軍事的圧力に直面することは必定でしょうし、韓国との友好ムードも損なわれる可能性が大ですから、そのタイミングには注意を払うでしょう。

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      プーチン大統領の愛人とされるカバエワは父親のわからない子供を出産しています。もしもプーチン大統領がカバエワと再婚すると、この子が正式に「プーチン2世」、ひいては将来の有力大統領候補ということになりますね。
      プーチン大統領が離婚後もなかなか再婚しなかったのは、この構図が浮上してくるのを(何らかの理由で)避けようとしたためではないでしょうか。単に家庭の平穏を守りたかったのか、自らの引退戦略なのかはよくわかりませんが。

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      イスラエル軍がシリア領内のイラン革命防衛隊を攻撃しようとしたところ、その付近を飛行していたロシア軍偵察機が誤って撃墜されてしまったということです。
      面白いのは、ロシア国防省が「悪いのはイスラエル」という論調一色になっている点ですね。ロシア側はイスラエルに対してシリア領内への攻撃をやめるよう繰り返し要請していたので、それでも攻撃を強行し続けたイスラエルへの苛立ちは強そうです。
      一方、ここでイスラエルを軍事的に懲罰するという選択肢はロシアにはないですし、戦闘がエスカレートして第5次中東戦争になればロシアの介入の成果は水の泡ですから、あくまでも抑制的な対応にとどまると思います。ありえそうなのはシリアにS-300のような長距離防空システムを供与してイスラエルを牽制するというあたりでしょうか。

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      イランは毎年この時期に大規模演習を行なっていますし、海上演習である以上は対艦ミサイルの発射訓練だってやるでしょうから、過度に騒ぐべきではないと思われます。
      その一方、イラン側も演習が持つ政治的効果も見越してやっている筈で、これによってホルムズ海峡封鎖の懸念が(蓋然性は別として)高まれば成功なのでしょう。原油マーケットはもう反応しているのでしょうか。

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      プーチン大統領の高支持率は、国家的なプライドの回復という象徴的な側面だけでなく、足元の生活を良くしてくれたというより実利的な側面が大でした。
      それがこの数年、原油価格の落ち込みで生活実感が悪化したことでぐらついていたわけですが、さらに年金支給年齢の引き上げが駄目押しとなった格好と言えます。
      とはいえ年金支給開始年齢の引き上げは国防費の削減と並び、財政再建のために必須の措置とみなされてきました。政権としては、国民の支持と財政再建の間で板挟みの状況と言えます。

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      ロシアの反応は大体予想された通りのものでした。
      ただ、イランと米国の関係悪化はロシアにとって必ずしも望ましくない事態ではないという見方も以前からありました。
      すなわち、イランの対米関係が悪化すればロシアへの依存度を高めざるを得ず、ロシアの対イラン影響力が増大するという考え方です。
      また、今回の件で中東の地政学リスクに関する懸念が高まれば、先般以来の原油高がさらに進む可能性もあり、これもロシアとしては歓迎すべき事態でしょう。ロシア経済の成長率は原油価格の上昇率とほぼ一致しており、ここで原油価格が上がればロシア経済にとっては追い風になります。

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      アサドと会談した後、アメリカとサウジにも事後報告し、明日はトルコ、イラン、ロシアで三ヵ国首脳会合。よくできた筋書きですが、最終的にアメリカとトルコにロシアの望む合意案を飲ませられるかどうかでしょうね。
      ロシアは米軍をシリアから撤退させたいでしょうが、戦後復興と治安作戦を自力でやりきるだけの体力はない。クルド人勢力の協力は取り付けねばならないがそれはトルコがいい顔をしない…と問題は多そうです。

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