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Y!オーサー

小林恭子

ジャーナリスト

小林恭子

英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。中公新書ラクレから新刊「英国公文書の世界史 -一次資料の宝石箱」が出ました。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数。著書『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)、『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。

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    • 小林恭子

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      子供が不安を感じるのは十分に理解できます。筆者が住むイギリスでは、現在、新型コロナ感染の拡大を防ぐため、外出禁止措置が取られています。レストラン、多くの小売業、美術館、スポーツクラブなどが閉店措置となり、学校も休校。職を失った人、失いそうな人もたくさんいて、不安感が募っています。イギリスでのコロナ感染による死者は2300人ほどになり、テレビやラジオでは毎日、コロナ関係のニュースが出ています。大人でも、また、職を失った家庭でなくても、連日、怖いニュースを見ているとかなり滅入ってきます。心身への負の影響をなくすため、「ニュースを見ない時間」を設けるよう、奨励されています。筆者自身も午後7時のテレビのニュースを見てからは、いったんコロナ関係の情報には触れないようにしています。そうしないと、大人も子供もまいってしまうからです。

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      1世帯当たり2枚という配布数が十分かどうかはともかくとして、日本でマスク着用の重要性がさらに認識されそうですね。筆者が住むイギリスや欧州諸国では医療関係者をのぞき、普段はマスクをつける習慣がありません。今でも、イギリスではマスク着用の人はほんの数パーセントです。でも、最近になって、マスク着用率が高い国(主としてアジア諸国)が新型コロナウイルスの感染を欧州よりも抑えているのではないかという論考の記事が目に付くようになりました。「マスクをしても、新型コロナウイルスの感染は防げない」としてきたWHOや英政府は、方向転換を迫られるかもしれません。

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      イギリスでは3月中旬から自粛願いが始まり、23日以降、外出禁止令(例外を除く)が出ました。レストラン、パブ、バー、カフェ、図書館、劇場などは閉鎖され、飲食業の場合はテイクアウトのみになっています。世界中で新型コロナウィルスの感染が拡大する中、日本でなぜカラオケやバー、ナイトクラブなどに出かける人がいるのか、不思議です。「控えてほしい」というだけでは感染拡大を防げないのではないかと懸念しています。杞憂であればいいのですが。

    • 小林恭子

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      この発言が出た記者会見を生中継で見ていました。「半年以上、外出禁止」というと、ずいぶんと長いように聞こえるかもしれません。でも、あくまでも「そうなる可能性がある」というような話でした。年内外出禁止あるいは外出自粛が続くという話はこれまでにも出ていましたし、そう意味では新しい話というわけではなかったのですが。また、これまでに会見に出ていた科学者も「いつまで外出禁止の状態が続くか」という記者からの質問に「明確には答えられない」という述べています。この会見では、「2-3週間後が山となる」という予測があり、イギリスでは「4月中旬」が頂点になる可能性が出ています。「すぐには終了できない」、「いつまで続くは何とも言えない」というメッセージだと受けとった方がよいかもしれません。

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      カナダ当局も、すでにヘンリー王子夫妻が「英王室のメンバー」から外れる場合、警備費用を拠出しないと宣言していましたので、トランプ米大統領の決断は自然な流れでしょう。でも、それをわざわざツイッターで宣言する必要はなかったと思います。一種の懲罰的な意味合いもあるのでしょう。もちろん、新型コロナウィルスの対策に追われている現在、私的な理由で王室離脱を決めたヘンリー王子夫妻の警備費用を拠出することは政治的にも難しかっただろうと思います。

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      筆者が住むイギリスでは、まさにこうした場所が新型コロナウイルス集団感染の温床となる危険性があるため、レストラン、バー、パブ、劇場、そのほか不特定多数の人が集まる場所に閉鎖令が出ています。仕事もできうる限り自宅で行うよう要請されています。スーパーでのショッピングや戸外でも他者と2メートルの間隔をあけるように言われています。経済的な打撃が大きいため、日本で同様の措置が行われるかどうかは不明ですが、もしそうなった場合、職を失った人への財政支援策が必要となるでしょう。イギリスの財務省は会社に勤める人とフリーランスの人に収入の80%までを支給する政策を打ち出しましたが、実際にお金が行き渡るまでには時間がかかる点が問題視されています。

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      18日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、ジョンソン英首相が学校閉鎖を発表しました。「遅すぎる」、「もっと前に閉鎖するべきだった」という声があがっています。今回の措置では、例外として医療従事者や配達業務に就く親の子供たち、恵まれない家庭の子供たちは学校に通えるようにしていますので、一部の学校は開校しています。また、春から夏にかけて行われる義務教育(5歳~16歳)修了時の試験「GCSE」や大学進学のための「Aレベル」試験が延期されることになりました。これまで学校閉鎖が実現しなかったのは、休校になれば仕事を持つ親は祖父母に子供たちの面倒を見てもらうことになるかもしれません。祖父母世代は新型コロナウイルス感染の危険が最も大きな年齢層です。実際には、閉鎖措置宣言以前から、一部の親たちは子供を学校に行かせないことを選択しているのですが、連日新たな対策が発表されるので、国民は戸惑っています。

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      政府が「BBCの受信料廃止を検討」するのは、これまでに何度もありました。今回、日曜紙にこの話が掲載されたのは、BBCを「左寄り」「リベラル」として批判してきた与党・保守党やジョンソン政権による、BBC縮小化への布石です。国民的な話題にすることで、BBC存続の大きな柱となっている受信料制度に対する疑問を植え付け、BBCにも「反政府的」と保守党が認識する報道を控えるよう、プレッシャーをかけることができます。政府の緊縮財政の一環で、BBCは大幅経費削減を求められており、朝の著名なニュース番組の終了を宣言したばかりです。ネットフリックスを始め、有料動画サービスが人気のイギリスでは、「受信料廃止、課金制移行」を支持する人が一定数います。受信料制度の見直しを数年後に控え、政府がBBCに攻撃を仕掛けてきた、と言ってよいでしょう。課金制に変更するとBBCの収入は30%減少すると言われています。

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      とても微笑ましい写真ですね。BBCロンドンのニュースで見た時にはほかの数枚も紹介されていました。最初の写真は「なんて素敵なのだろう」と思ったのですが、その後、プラットフォーム上のベンチの下に潜むネズミ、構内のあちこちにいるネズミなどの姿に少々身震いもしました。普段ロンドンの地下鉄を使っていますが、こんなにネズミがそばにいたとは恐ろしい感じも。日本ではネズミが家にいることはほとんどないと思いますが、イギリスでは結構、退治に苦労する家が多いです。通路になっている場所に昔風のネズミ捕りの仕掛けをチーズとともに置いて、引っかかってくるのを待つぐらい。ばい菌を運ぶ可能性があるので、ネズミ駆除専門の仕事をする人がいます。今回の写真は微笑ましいですが、ほかの数枚も見ていると、複雑な感情になる方が多いのではと思います。

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      イギリスでは、事件・事故の際に犠牲者の実名・顔写真(あれば)などを出すのが基本で、読者・視聴者の側もこうした情報が出ることを慣習として受け止めています。今回、確かにこの男性の顔写真や名前が報道されています。公衆衛生上の理由で、広く注意を喚起するという意味合いもあったようですね。この男性はボーイスカウトで、彼に接触した子供たちがいたために隔離状態となった場合もあるようです。

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