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小林恭子

ジャーナリスト

小林恭子

英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。中公新書ラクレから新刊「英国公文書の世界史 -一次資料の宝石箱」が出ました。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数。著書『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)、『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。

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      当初、この像をなぜこのような場での展示に選んだのかと疑問に感じましたが、一定の信念を持って選んだ展示品の撤去となったことで、津田氏を始め関係者は残念と思います。でも、たとえ数日でも展示できたこと、撤去を巡って話題となったことで表現の自由・不自由を論じるための問題提起ができたという点で評価できると思います。この像・これに関わる問題がいかにホットであるかも示すことができました。筆者が住む英国では人種差別、女性蔑視、ナチス礼賛などを表現した作品・言動は展示できたとしても大きな批判を浴びるでしょう。その一方で、王室批判、キリスト教批判はほぼ無制限に行われており、ジョークのタネにもなっています。「問題提起」という点から、今後も臆することなく様々な展示が日本で行われることを望んでいます。少しずつ、「枠」を広げていかないと先に進めないわけですから。

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      筆者が住むイギリスでは、10年ほど前から日本のNHKに相当するBBCが番組の再視聴サービスを開始し、今はBBCや民放の主要チャンネルがオンデマンド放送および同時放送を実施しています。番組はテレビで、PCで、スマートフォンなどで放送と同時に見てもいいですし、後でも見ることもできます。原則、全て無料です。その一方で、有料になりますが、ネットフリックスやアマゾンプライムのサービスも人気です。日本で、民放がNHKの存在をライバル視する商業上の理由を理解はできるのですが、「民放を守る」という目的のために視聴者の利便性が犠牲になっているのでは?「同時放送・オンデマンド・無料」の世界が普通になると、視聴者にとって大変便利。番組予定表に縛られて、テレビにの前に座っている必要がなくなります。話題になった番組を後でじっくり見て話の種にしたり、批評したりができます。「視聴者の利便」を最優先してほしいものです。

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      離脱に反対する大規模デモが行われましたが、これをもって英国内で残留派の意見が圧倒的であるとは言い切れません。EU加盟の是非を問う2016年の国民投票では離脱派が僅差で残留派に勝ちましたが、国民は2つに大きく割れています。複数の世論調査では元離脱派が残留派になった傾向が見られますが、もし再度国民投票があった場合、残留派が大きくリードするという予想は出ていないようです。離脱の条件を決める交渉が難航し、離脱まであと半年を切った今、「早くなんとかしてほしい」という強い思いがデモの大きさに表れたのではないでしょうか。現実的に国民投票をするとなると、新法の制定が必要となり、何を質問事項にするのかも含めて議論を行う期間が設置されますので、離脱予定の来年3月末までに行うのは難しいと言われています。混迷が続く英政治となっています。

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      この「ジャーナリスト」という言葉、日本ではかなり重みのある特殊な意味で語られているようです。英国ではマスコミに勤める記者及びフリーのジャーナリストがこれに入りますので、その意味では英国も同様なのですが。「ジャーナル」は日記の意味ですので、元々の言葉の意味としては「日記をつける人・日々の出来事を綴る人」ということになりますね。日々の出来事に自分なりの解釈を加えて記録する「ジャーナリスト」が英国で職業として成立するようになったのは18世紀から。「ロビンソン・クルーソー」を書いたデフォーがその一人。刑務所を訪ね、受刑者に話を聞いて記事にしました。現在、英国ではエッセ―などを書く人も含めて広い意味で「ジャーナリスト」という言葉が使われます。日常の様々な現象を自分なりの観察や取材で切り取り、これを文章や映像などで形にしていく人=ジャーナリストという解釈です。もっと気軽に考えてもいいのではと思います。

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      スペインの憲法裁判所はカタルーニャ州の独立を問う住民投票の合法性を認めていないので、政府として「違法行為を取り締まる」ために強権的な手段を使ってもやむを得ないという姿勢です。でも、言論行為を暴力で取り締まった今回のような行動は、欧州連合(EU)の加盟国として許されないはずでした。ところが、EU側あるいは加盟国首相などがスペイン政府の行為を非難する声は表立って出ていないようです。というのも、そうすることでカタルーニャ州の肩を持ってしまうと、自国内の特定地域が独立運動を始めてしまうかもしれません。フランス領コルシカ島、ベルギーのフランダース地方、英国のスコットランド地方が該当します。またEUは国家の集まりになっており、国家内が分裂してしまうことを原則として支持しない傾向があります。ここまで激しい衝突の様子が世界中に流れた後で、EUがいつまでも無言のままでいるのかどうか。一つの注目どころです。

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      大変な惨劇になりました。今年5月、英北部マンチェスターのコンサート後に起きた事件を思い起こさせます(この時はイスラム系テロで、実行者は自爆テロを起こしたのですが)。米国では銃の乱射による殺害事件が次々と起きていますよね。オバマ元米大統領は銃規制の強化(すべての銃販売業者の身元調査を実施、身元調査強化のため連邦捜査局に担当者230人を新規採用するなど)を実行しようとしましたが、ロビー団体の反対や国民全体からの賛同が得られず、実現できませんでした。今後、トランプ米大統領の口から銃規制強化の声が出るのかどうか、米民主党から規制強化の動きが出てくるのか、注目されます。まずはトランプ氏がツイッターで「犠牲者の追悼」以上に踏み込んだ言葉を発するのかどうかが見どころですね。

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      離脱に伴い、英国がEU側にお金を払うのか払わないのかについて英国内では長い間、議論が続いてきました。EU側は加盟国27カ国の合意の下、2段階で離脱交渉を進める文書を発表しています。第1段階の項目の一つが「離脱金」の支払いです。英国の離脱派政治家は「英国が払う必要はない。むしろこちらに払ってほしい」と豪語してきましたが、何らかの形で離脱に伴う金額を支払わざるを得ないのはほぼ確実です。加盟国としてかかわってきたさまざまなビジネス上の契約がありますし、途中で止めるわけですので、処々の経費を負担する金額でてきます。でも、メイ政権としては「巨額の離脱金を払う」ことをすぐに認めるわけには行きません。離脱派国民や離脱派政治家の大きな反感を買うからです。表向きは「聞いていない」「決まっていない」としながら、最終的に支払うという線を狙っているようです。10月頃には「苦渋の選択」をせざるを得なくなるはずです。

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      フェイクニュースは目的別に分けると(1)お金儲けのため(広告収入)と(2)個人・組織・政府・国家が主義主張を広めるために分けられるでしょう。昨年来、米国で問題になったフェイクニュースは(1)と(2)が混じっていましたね。例えばトランプ候補を支持するようなフェイクニュースがたくさん出ました。その方がクリック率が高く、広告収入が上がったからだそうです。個人的には恐ろしいと思うのは国家が行う(2)つまり政治的プロパガンダです。オーウェルの小説「1984年」では国民は「戦争は真実」などの二重思考をするように洗脳されています。今月、米大統領報道官が就任式の参加者の数が「これまでに最大」と述べましたが、事実と違うと指摘された後、「もう一つの事実」という言葉が生まれました。事実ではないことをもう1つの事実と呼んでしまう、と。虚構新聞を読みながら、現実の世界で「二重思考」に惑わされないようにしたいですね。

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      英国では、トランプ大統領の公式訪英招請を取りやめるよう求める議会への請願書に130人万人ほどが署名していますが、これは今後も増えそうです。10万人以上の署名が集まった請願は、下院の「一般議員議事特別委員会」に送られます。同委員会が下院で審議を行うかどうかを決定することになります。メイ首相は「招待する計画は現時点では変更しない」と述べています。

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      今回の措置はこれまでの大統領令の中でも最も衝撃的ではないでしょうか。イスラム系のテロを止めるのが目的ですが、そのためにはイスラム系難民や移民の入国を凍結・大きく制限するものです。米国も欧州もテロに悩んできましたが、これまでは「人の自由な往来を基本とした社会を維持しながら、いかにテロをなくするか」で葛藤があったわけです。イスラム系の難民や偽装難民・移民によるテロが発生してきたことは事実ですが、だからと言ってイスラム系の人をこういう形で遮断するのは人種差別的であり、人道上も問題があります。「自由な社会の維持」の部分を捨てる、という選択です。欧州の指導者はトランプ氏の独断的行為を少々うらやましく思う面もあるかも知れませんが(本音レベルでは)、価値観の違いをますます感じそうですね。