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小黒一正

法政大学経済学部教授

小黒一正

1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省(現財務省)入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士(経済学)。専門は公共経済学。著書に『2020年、日本が破綻する日』(単著/日本経済新聞出版社)、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』(共著/中央経済社)など。

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      2050年に人口が50%以上も減少するエリアが6割を占める中、「全国の隅々までインフラを整備・維持し、フルセットの行政サービスを提供する」という発想は捨て、基礎的自治体のスリム化を図ることを考える必要があります。ですが、現状の政策では単なる「バラマキ」に終わり、立ち行かない自治体を延命させることしかできない可能性が高いように思われます。この点で、真の地方創生特区とは、いわばダウンサイジングを図るための「撤退作戦」を行いつつ、急速な人口減少・超高齢化がもたらす現実を直視し、果敢に集中と選択を実行可能とするため、地方分権の観点から、特区という制度を活用し、自治体に義務付けられたフルセットの行政サービスの撤廃を許容するための仕組みになるはずです。つまり、本当に優位な分野に自治体が自由に資源を特化・集中可能とする枠組みの整備が最も重要です。