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神田敏晶

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

神田敏晶

1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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    • 神田敏晶

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      堀江さん、ご自身がツイッターで、【特定の政党や候補者とは関係ありません】とすぐにツイート。 この否定はしていないコメント。
      かの橋下弁護士も【200%出馬はありえません】とかつて言って立候補されました。
      そう、出る出ないの耳目を集め、世論の盛り上がりを見てからでも十分。まだ、まだ、告示日まで日程はたっぷりある。告示日までの前哨戦がはじまったようだ。

    • 神田敏晶

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      Appleの『ARレンズ』製品は、AppleWATCHの市場とのシナジーがあるだけでなく、Googleレンズのようなさまざまな生活シーンの『ログ』をカメラでレコードするニーズよりも『LiDARスキャナー(「Light Detection and Ranging:光検出と測距」)』による5メートル以内の『オクルージョン(隠蔽)』を感知してくれる『メジャーメント』を得られる。
      わかりやすいのは、ARゲームのようなリアルな場面にAR上のキャラクターを置き換えるなどができる…。しかしそれだけの製品に499ドルもかかるのは少し、考えものだ。『ARレンズ』で見ただけでいろんな測量という『メジャーメント』が測れるのは、人類がいまだ体験したことのない『能力』のひとつを与えてくれることとなるだろう。『縦・横・高さ』が見ただけで数値化できているという『能力』は『見る』という行為を再発明してくれそうな気がする。

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    • 神田敏晶

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      『カードの暗証番号が分からない場合は役所に行かないと再設定できない』ということが最大の問題…。
      今回の給付で、電子メールや携帯電話番号を入力している。マイナンバーカードをエビデンスとしているのであれば、それをもとに、『SMS認証』や『メール認証』のような段階の違う『二段階認証』で再発行できるように、今からでもサーバ側で迅速に対応すべきだろう。郵送で送るだけで、固定費と変動費があがるだけでなく、激務化し、医療崩壊同様の役所崩壊を生みかねないのだ。IT化を間違えて運用すると、アナログコストが高くつくだけでなく、非効率な事例の連続となる。少なくとも、各役所に問い合わせが、いかないように徹底すべきところなのだ。

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      amazon側の景色からはリアル店舗の『ウォルマート』しか見えていない。オンラインにおいては、『ナンバー1とそれ以外』。アフターコロナは市場シェアよりも、流通を止めないことに再注力している。そして、2〜4位が組むことによって、ナンバー1に、少しでも近づくことができる。そしてシステムの統合が進めば、M&A化までも視野に入れやすい。また、ビジネスモデルの違いが互いの利益を侵食しない。個々の『D2C』を推進したい企業と、その間に介在し、存在感を常に承認させたいプラットフォーマー企業。さらに、国をまたがるので、直近的には、互いに利用のしがいがある。ナンバー1というamazonというライバルがいる限りは…。だからこそ、M&Aによる吸収合併によるシナジーを期待してでも、ナンバー1をフォローする戦略はありだと考える。

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    • 神田敏晶

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      『店名公表』という現代版『 #村八分 』という手法は、新型コロナストレスが溜まった人の、欲求不満解消の標的にされるということを明示して脅しているのと同じだ。パチンコホールは、法の抜け穴で、換金できるビジネスモデルも含めてバッシングしやすい存在でもある。同時に『ネット探偵団』がオーナーの出自も含めての公開でSNSでの二次被害も生み出しやすくなる…。これでは『自粛要請』ではなく『自粛脅迫』である。ホールで働く社員もいれば、社員の家族もあるのは他の飲食店と同じ。しっかりと自粛要請とセットで給付を行い、自粛協力をうながすべきだろう。パチンコ店での効果は、『負のバンドワゴン効果』を生み出してしまう。

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    • 神田敏晶

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      発表の遅れていた事業会社の『 #ネット探偵団 』による『登記簿確認』による疑惑がようやく本人からのタネ明かしとなった。このインタビューを読んで、なぜに政府がこの会社をすぐに公開しなかったのかが非常に気になった。すんなり普通に公表すればよかったのだ。他社とちがって、説明しづらいところがあったのかもしれないが、こんな事から隠蔽体質と揶揄されても否定しようがないのだ…。
      むしろ、マスメディアがこぞって『 #アベノマスク 』という表現の使い方にも違和感を感じる。揶揄している言葉がそのまま定着してしまっているからだ。ま、『アベノミクス』にものっかってしまった政府だからこれもマンザラではない?しかし、まずはマスク送付よりも現金給付をIT国家の威信をかけて1日も早く給付すべきだろう。

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      まさに一般人の論客ひろゆきのtwitterの言及コメントがニュースになるSNS時代。インフルエンサー社会の影響力は絶大。「所得税を1%上げれば、自動的に10万円以上回収」はインパクトが大きい。麻生財務相が『定額給付』失敗のゾンビトラウマで警戒する中、たかだか1%論は世論を獲得するだろう。与党はこのインフルエンサーパワーをしかと感じるべきだ。ちなみにいいね!と思った人、ひろゆきちゃんの新刊『1%の努力』をぜひ! たったの1%なのに、効果は絶大! さらに言及すると…富裕層の所得税を2%にすると20万円一律給付、3%上げるとベーシックインカム、経済が回ると富裕層はさらに儲かるので、5%くらいはなんとかなるから医療費も奨学金返済もチャラも。麻生さんいかがでしょうか?

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      電子マネーでも、QRポイント還元でもマイナンバーのマイナポイントであれ、1番のメリットは、コストをかけずに即座に入金できること。しかし、マイナンバー取得率は13.7%、国家公務員ですら25%(2020年)という残念な結果だ。これは明確でベネフィットがないからだ。しかし、一律で給付で決まったならば、法的手続きと平行し、給付予約手続を始めるべきだ。実は、マイナポイントの予約(マイキーID)もはじまっている。まずは取得者には、即日給付のスピード感のアピールが重要。普及率は、便益が高ければ一気にあがるのだ。スマートフォンでの支払いに対応できるまで制度設計できていないことが問題だ。マイナンバーで民間の電子マネーやポイント制度とのひもづけですみやかに一律給付し、あとからの確定申告で調整すればよい。キャッシュレスとマイナンバー普及に踏み切るには省庁の枠を超えた便益を提供しなければならない。

    • 神田敏晶

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      2020年から『請求書』のアナログでの発行手数料を1500円をご負担いただくようにしてみた。コピー用紙、封筒料金、はんこの押印、封入作業、投函作業…。ほとんどのIT業界では、デジタルPDFの請求書で終了している。こちらとしてはこんな無駄な作業が発生するからだ。時給換算するともっともらいたいほどだ。はんこも同じ、一部のアナログでしか受け付けられない会社の為に社会全体の期待が落ちるいわば、現代の『ゴーレム効果』でしかない。IT担当大臣をはんこ業界の重鎮を選んだ時点で創造力の欠如であり、実質はIT副大臣の平将明氏らが実務なのだろうが、こういう揚げ足をとられるような質疑が話題にあがる原因でしかない。桜田サイバーセキュリティ担当相といい、せめて名ばかりの大臣でもそれらしく見える人を選んでほしい。

    • 神田敏晶

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      大きな違いは、背面カメラの違いといえる。超広角と望遠がいらなければSE十分だろう。新型コロナでマスクなので、顔認証機能『faceID』で、マスクを毎回、ずらすよりも、指紋認証「Touch ID」のほうが便利といえる。これはこれで新型『iPhone SE』の方がメリットなのかもしれない。わざわざ、水回りで使わない限り、防水機能も遜色なし。これは、SEを待ち続けた人は明日の予約での即買いをおススメしたい。もちろん、生産体制を考えると潤沢に製品が出回るとは思えないからだ。それと同時に転売を防ぐような方法も考えてほしい。今回はせっかくの低価格なのだから定価以上のプレミアムがついては本末転倒だ。

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