治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員 報告 オーサー

週末だけでなく平日の在宅勤務をもっと強く呼びかける方がいいのではないでしょうか。会社内で感染者が出ているところ(日本企業)では、原則、在宅勤務、管理職などで出社しないと物理的にできないことがある人がたまに出社する、という状況です。米系企業はそもそも2月段階で2週間ほど在宅勤務をしていましたし、先日の都知事会見を受けて翌日の会議をすぐ電話に切り替えました。「慣れてない」とか言っている場合ではないと思うので、オフィスワーカーについては、強制力のある形で在宅勤務にしてほしいです。どうしても出社しなくてはいけない人を人混みにさらさないためにも。

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治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員

1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。2018年一橋大学大学院経営学修士。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』(勁草書房)、『ふたりの子育てルール』(PHP研究所)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版社)。取材分野は、働く女性、男性の育児参加、子育て支援政策、グローバル教育、メディアとダイバーシティなど。東京都男女平等参画審議会委員(第5期)。財団法人ジョイセフ理事。財団法人女性労働協会評議員。豊島区男女共同参画審議会長。

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