治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員 報告 オーサー

フリー給付4100円/1日と同様、対象者が多いため、予算制約をふまえると一人当たりの金額は小さなものになってしまうのでしょう。加えて、対象外の人からは「ずるい」と思われ対立を生んでしまう状況です。

子どもが小学生で自営業の私も、3月から仕事の出力が2割程度に落ちています。早起きして1~2時間原稿を書き、昼間は夫と1日交代で子どもの勉強を見ながら、できる範囲で仕事をします。子どもがひっきりなしに話しかけてくるので、頭を使う仕事はあまりできません。

それでも、クライアントとはウェブ会議、執筆仕事が中心の時期だったので何とかなっていますが、接客販売業等、リモートワークできない方が心配です。子育て世帯も多様ですから一律ではなく、より困っている方に多く配分するのが福祉政策としては正しいと思います。

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治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員

1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。2018年一橋大学大学院経営学修士。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』(勁草書房)、『ふたりの子育てルール』(PHP研究所)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版社)。取材分野は、働く女性、男性の育児参加、子育て支援政策、グローバル教育、メディアとダイバーシティなど。東京都男女平等参画審議会委員(第5期)。財団法人ジョイセフ理事。財団法人女性労働協会評議員。豊島区男女共同参画審議会長。

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