治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員 報告 オーサー

報道が事実である前提で、社長が処分を受けないのはおかしいです。米企業であれば、解任される事例でしょう。

例えば、2018年、米半導体大手のインテルでは、社長が社員と合意のもとに恋愛関係であったことが社内規則に抵触し、辞任しています。権力関係を基盤にしたセクハラは、多額の示談金を会社側が払うことも多いため、企業としては合理的な判断になります。

日本の場合、セクハラ訴訟で被害者が勝っても賠償金が少ないなど、海外とは制度が異なるため、同じ理屈を適用することはできませんが、問題となった企業は売上高1000億円を超える大企業であり、東京証券取引所への上場を準備している、という報道が複数あります。

そもそも、このような問題を放置している状態で公開企業になることがふさわしいか分かりませんし、海外機関投資家は厳しい目を向けるような案件です。

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治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員

1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。2018年一橋大学大学院経営学修士。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』(勁草書房)、『ふたりの子育てルール』(PHP研究所)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版社)。取材分野は、働く女性、男性の育児参加、子育て支援政策、グローバル教育、メディアとダイバーシティなど。東京都男女平等参画審議会委員(第5期)。財団法人ジョイセフ理事。財団法人女性労働協会評議員。豊島区男女共同参画審議会長。

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