治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員 報告 オーサー

記事には個人向けのノウハウが書かれていますが、小学校低学年については、親がリモートワーク出来ない、ひとり親などの事情がある家庭を仕組みとして支える必要があると思います。

例えば、自治体によっては学童保育を開所し、親がどうしても出社しなくてはいけない子どもを預かっています。また、学校を自習室として提供している自治体もあります。

現状、義務教育年齢の子どもを、いきなり放り出す形になっていますから、記事にあるようなひとり親家庭については、自治体ができることをすべきだと思いました。

その上で、子どもがひとりで留守番していることを他人に言わない、SNSに書かないことを親自身が徹底する必要があります。記事にあるような自助努力はその先にあることではないでしょうか。

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治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員

1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。2018年一橋大学大学院経営学修士。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』(勁草書房)、『ふたりの子育てルール』(PHP研究所)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版社)。取材分野は、働く女性、男性の育児参加、子育て支援政策、グローバル教育、メディアとダイバーシティなど。東京都男女平等参画審議会委員(第5期)。財団法人ジョイセフ理事。財団法人女性労働協会評議員。豊島区男女共同参画審議会長。

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