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治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員

治部れんげ

1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。2018年一橋大学大学院経営学修士。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』(勁草書房)、『ふたりの子育てルール』(PHP研究所)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版社)。取材分野は、働く女性、男性の育児参加、子育て支援政策、グローバル教育、メディアとダイバーシティなど。東京都男女平等参画審議会委員(第5期)。財団法人ジョイセフ理事。財団法人女性労働協会評議員。豊島区男女共同参画審議会長。

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      週末だけでなく平日の在宅勤務をもっと強く呼びかける方がいいのではないでしょうか。会社内で感染者が出ているところ(日本企業)では、原則、在宅勤務、管理職などで出社しないと物理的にできないことがある人がたまに出社する、という状況です。米系企業はそもそも2月段階で2週間ほど在宅勤務をしていましたし、先日の都知事会見を受けて翌日の会議をすぐ電話に切り替えました。「慣れてない」とか言っている場合ではないと思うので、オフィスワーカーについては、強制力のある形で在宅勤務にしてほしいです。どうしても出社しなくてはいけない人を人混みにさらさないためにも。

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      日本も決して無関係ではありません。昨夜20時の会見で東京都知事は週末の外出自粛やテレワークを呼び掛けています。これを受けて、私は本日午後に都心で出席予定だった会議が電話会議に切り替わりました。

      日本の大手IT系企業は、ワシントンDCと同種の命令を想定し、自社のサーバ管理部門は「生活に必須の業種」として除外対象とするよう政府機関に働きかけを始めています。当然、オフィスワークの人たちは全員がテレワークをしています。

      ただし、危機感には温度差があり、いまだに「テレワークと言われても」とか「顔を合わせないと仕事した気にならない」という理由で出社してしまう人や組織は少なからずあります。

      今のうちに、リモートでパソコン、インターネット、携帯電話を使えばできる仕事は何か、絶対にその場に行かなくてはいけないことは何か、自分の仕事を棚卸し・整理することをお勧めします。

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      地域差が大きい問題です。
      厚労省の発表によれば、H24年224万人だった保育所等の定員はH31年に288万人まで増えています。幼稚園をこども園にするなど、多様化が主な理由で、保育の質については議論がありますが、少なくとも枠は増やしている状況です。一方、H31年の利用児童数は267万人。

      つまり、日本全体を見れば空きはありますが、都市部は作っても作っても足りない実態があります。

      解決策としては、

      ●コストのかかる0歳に集中しないよう、1歳、2歳の枠をもっと拡大し、確実に入れる状態を作った上で、1年、2年の育休を両親がとるようにする
      ●リモートワークをもっと本気で推進し、郊外や地方都市に住み子育てしながらはたらけるようにする
      ●兆円の単位で予算を投入する

      個別自治体の努力だけでは限界がありますから、中央政府の思い切った施策が必要です。

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      本日の朝日新聞デジタルに、日本オリンピック委員会(JOC)理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏が「延期すべき」と述べる記事が掲載されています。常識的に考えると、そうなるでしょう。

      日本は休校措置から2週間余り経ち、地域によっては何となく落ち着いてきた雰囲気さえありますが、海外は外出禁止令が出ている状況です。選手は練習ができません。

      東京都在住、学齢期の子どもを持つ方は、学校単位で五輪見学が予定されているところがあると思います。そもそも酷暑の夏に子どもを集団で引率して会場に連れていくことに伴う危険がありました。そこに公衆衛生上の危機が加わっているわけですから、仮に予定通り開催するとしても、子どもの動員は安全の観点から、やめるべきでしょう。

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      フリー給付4100円/1日と同様、対象者が多いため、予算制約をふまえると一人当たりの金額は小さなものになってしまうのでしょう。加えて、対象外の人からは「ずるい」と思われ対立を生んでしまう状況です。

      子どもが小学生で自営業の私も、3月から仕事の出力が2割程度に落ちています。早起きして1~2時間原稿を書き、昼間は夫と1日交代で子どもの勉強を見ながら、できる範囲で仕事をします。子どもがひっきりなしに話しかけてくるので、頭を使う仕事はあまりできません。

      それでも、クライアントとはウェブ会議、執筆仕事が中心の時期だったので何とかなっていますが、接客販売業等、リモートワークできない方が心配です。子育て世帯も多様ですから一律ではなく、より困っている方に多く配分するのが福祉政策としては正しいと思います。

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      子どものケア責任とそこから得られる喜びを「失っている」男性会社員の実状に寄り添った良い記事だと思います。

      2回目の転勤を断り、育休を取得した男性は今の企業社会の現状を踏まえると「勇気がある」と言えます。大事なものを分かっている人です。この種の勇気を働く女性の多くが、当たり前のように要求されてきた歴史も思い起こします。

      ただし、これは男性個人の問題ではありません。根本問題は、会社都合による全国転勤を昇進の要件として暗黙に組み込んだ日本型の雇用慣行です。それは、片働きが多かった時代には経済成長の原動力でしたが、今はむしろ非効率と家族崩壊の源泉になっています。


      大手新聞、テレビ局、金融機関等で働く人から同じような悩みをよく聞きます。早く是正してほしいです。

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      小中高校は休み、保育園と学童は開ける、と決めた段階で、このような事態は予測できました。保育士や学童の先生に学齢期の子どもがいることは、想像するまでもなく分かることです。

      子を持つ親が働くためには、幾重にもつらなるケア労働のサプライチェーンが必要です。働く親の子どもを保育園や学童が預かり、そこで働く人の子どもが、保育園に行ったり老親が介護サービスを受けたりします。

      新型肺炎対策で突然の休校もやむを得ないとしても「ケア労働のサプライチェーン」を断ち切ることで生じる混乱は、公共の利益を損なうものですから予算措置がなされるべきでしょう。

      平時から働く親に対する支援制度と、それをささえる独身・DINKS労働者の不公平感という問題がありました。急な休校は、もとからある課題を顕在化させています。

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      報道が事実である前提で、社長が処分を受けないのはおかしいです。米企業であれば、解任される事例でしょう。

      例えば、2018年、米半導体大手のインテルでは、社長が社員と合意のもとに恋愛関係であったことが社内規則に抵触し、辞任しています。権力関係を基盤にしたセクハラは、多額の示談金を会社側が払うことも多いため、企業としては合理的な判断になります。

      日本の場合、セクハラ訴訟で被害者が勝っても賠償金が少ないなど、海外とは制度が異なるため、同じ理屈を適用することはできませんが、問題となった企業は売上高1000億円を超える大企業であり、東京証券取引所への上場を準備している、という報道が複数あります。

      そもそも、このような問題を放置している状態で公開企業になることがふさわしいか分かりませんし、海外機関投資家は厳しい目を向けるような案件です。

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      記事には個人向けのノウハウが書かれていますが、小学校低学年については、親がリモートワーク出来ない、ひとり親などの事情がある家庭を仕組みとして支える必要があると思います。

      例えば、自治体によっては学童保育を開所し、親がどうしても出社しなくてはいけない子どもを預かっています。また、学校を自習室として提供している自治体もあります。

      現状、義務教育年齢の子どもを、いきなり放り出す形になっていますから、記事にあるようなひとり親家庭については、自治体ができることをすべきだと思いました。

      その上で、子どもがひとりで留守番していることを他人に言わない、SNSに書かないことを親自身が徹底する必要があります。記事にあるような自助努力はその先にあることではないでしょうか。

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      非常時は脆弱性の高い人々ほど困った立場に陥ります。
      子ども食堂の居場所機能は確かに重要で、記事に登場する運営の方々の判断が尊重されるべきだと思います。
      その上で、そもそも、子ども食堂が担ってきた機能はNPOの善意に頼るのではなく、福祉予算をつけて行政が担うべきではないか、という疑問がわきます。
      以前取材した岩手県盛岡市の子ども食堂は地元NPOの運営で、生活困窮者支援のプロが手掛けていました。中学校等の制服を置いたコーナーもあり、食堂利用者が持ち帰ることもできます。
      利用者は母子が多く、ぱっと見て生活に困っているとは思えません。ただし、どの方も何らかの公的支援を受けている、それを隠したいと思う気持ちもある、と運営者から聞きました。
      全国にこのような民間の善意で支えられた活動があり、それは本来政府が担うべき福祉機能であることを知ってほしいです。

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