Y!オーサー

治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員

治部れんげ

1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。2018年一橋大学大学院経営学修士。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』(勁草書房)、『ふたりの子育てルール』(PHP研究所)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版社)。取材分野は、働く女性、男性の育児参加、子育て支援政策、グローバル教育、メディアとダイバーシティなど。東京都男女平等参画審議会委員(第5期)。財団法人ジョイセフ理事。財団法人女性労働協会評議員。豊島区男女共同参画審議会長。

  • 参考になった46034

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      年金支給開始年齢が引き上げられますから、収入確保のため必要な施策とは思います。ただ、他の方もコメントされているように、高齢期は健康や判断力など個人差が大きくなります。

      企業によっては賃金が最も高い世代が給料に見合う働きをせず、若年層のやる気を削いでいる実態もあります。そうかと思えば、健康で技能・人脈の蓄積もある人が「3月で定年退職」と聞くこともあります。もったいない、と思います。

      これまで年齢による一律処遇をしてきた日本の雇用主には簡単なことではありませんが、60歳以降は個人を見て雇用形態などを考えたらどうでしょう。体力は不安が出てきたけれど、週2日なら働ける、という人もいるでしょう。60代の人が90代の親を介護することもありそうですから、午前中のみ勤務といった形も考えられます。

      人手不足とお金不足を解消するには、面倒でも個別対応が必要で、人材マネジメントを変える必要があります。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      金融庁の取り組みを歓迎します。

      あまり知られていませんが、昨年発行されたユニセフのレポートによると日本は男性育休の制度が世界一進んでいます。一方で、取得率は6%と伸び悩んでいます。

      様々な調査から、日本で男性が育休を取得したいのにできない最大の理由は「職場に迷惑をかける」ことを心配しているためです。裏を返すと、ハラスメントを受けたり嫌味を言われることを心配している、とも言えます。

      男性育休1年を本当に進めるためには、職場文化、取り分け管理職のマインドを変える必要があります。例えば男性部下の育休取得ができなかったら管理職としての評価を下げる等、人事制度を通じたインセンティブづけが必要で、単なる啓発では進まないと思います。

      職場でひとり取得し、その人が復帰後に活躍すれば後輩も取るようになるはずです。ぜひ成功させてほしいと思います。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      感情的になりがちなテーマを冷静に数字をベースに論じる良い記事だと思います。確かに、夫婦ともにフルタイム共働きの親というのは都市の一部ではよく見ますが、郊外や地方都市に行くと珍しい存在です。

      私が最も共感したのは、働く女性は家事育児をしない夫にもっと怒っていい、という部分です。最近でこそ、SNSで家事育児分担が盛んに論じられ、何もしない夫は許されない雰囲気が出てきましたが、実態はまだ妻に負担が偏っています。

      15年前にアメリカの管理職専門職で子どもがいる夫婦50名余りをインタビューした時、多くが家事育児分担について明示的に話し合い、仕事のスケジュールを男性も調整していました。それはアメリカの男性が優しいというより、努力して関係を維持しないと関係が破綻するため、婚姻が続いている夫婦はよく話し合っている「サバイバーのバイアス」でした。

      家計責任も家事責任もシェアする社会を目指したいです。

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      「男性だから我慢」という表現は、ジェンダーに基づく決めつけになってしまいます。「男か女かは関係ない」という意見に私は賛成です。

      その上で、母親が責められることが多いベビーカー問題で「思いやりを持とう」という趣旨のtweetをした立川志らくさんを、支持します。

      根本的にはベビーカーでなくても満員電車は辛く危ないですから、通勤ラッシュの緩和策や在宅ワークをもっと進めて男性も女性も、「痛」勤しなくてすむ社会を目指したいところ。

      また、この問題は「ベビーカー」であることが感情的な反応を生みますが「大きな楽器ケース」「大型スーツケース」を持った成人男性が満員電車に乗ってきた時の反応は、ベビーカーの時とは違うでしょうか。同じでしょうか。

      母親(女性)や赤ん坊だから余計に批判されてしまう偏見の問題があるのか、そもそも大きな荷物を持って満員電車に乗ることの問題か論点は広がりそうです。

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      語り継ぐ、伝えることは大切だと思います。
      東日本大震災の時、津波で自宅を流された方にお話を聞きました。その方はお父様が過去(ずっと昔)の津波のことを覚えていて警報に従い家族全員を避難させて無事でした。近所で逃げなかった人は亡くなっています。

      私は阪神大震災当時、大学生で、社会人になってからの友人(神戸大卒)には、震災で身近な人を亡くしたという話を聞きました。また、震災後、仮設住宅で暮らす高齢女性としばらく文通交流をしたことがあり、間接的に記憶が残っています。

      避難所で女性が性被害を受けた事例など、阪神大震災の教訓が東日本大震災の被災者支援に活かされたこともありました。被害については文書で書かれたものも多くありますので、先生たちに活用していただきたいです。

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      第一にセブンの対応に問題が多いことは、多くの方が感じている通りです。発売中の「世界」にジャーナリストの斉藤貴男さんが書いているルポと、この記事を併せて読んでいただくと色々分かると思います。

      第二に小売り店舗の働き方問題は、本部のみならず、私たち消費者自身の問題であることも考えるべきです。コンビニの24時間営業は消費者にとって大変便利でありがたいもの。その便利さを非人間的な働き方で支えている側面があります。

      企業は経済主体ですから、売り上げが減れば店を開ける誘因が下がります。例えば、消費者団体が主導し、元旦の買い物を減らすよう呼びかける。その分、年末と1月2日以降に買うから月次や週次でみたトータルの売り上げは減らない、といったことができれば、店舗スタッフの働き方も変わっていくのではないでしょうか。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      これは防ぐことができた人災だと思います。

      第一に、経済的理由で妊婦検診を受けていなかった、と思われる状況。通常、妊娠中に月1~数回の検診を受け、母体や胎児に異常があればそれなりの医療を受けられるはずの日本で、なぜ、このようなことが起きたのか。

      第二に、公的福祉の粗さです。年末年始や土日祝日、夜間は多くの場合、公共サービスの窓口が閉まります。これは公務員の労働環境を守る意味もありますが、最も助けを必要とする出来事が起きるのは公的な窓口が閉まっている時間帯だったりします。

      栃木県日光市には24時間365日受け入れる一時保護施設「NPOだいじょうぶ」があります。これは2004年に県内で起きた子ども殺害事件(同居の親ではない男性に子どもが殺されてしまった)を踏まえたものです。

      東京都もこの事件を母親個人の責任にせず、同じように困窮した人を支援する方法を考えてほしい。

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      山口先生が明快に「母親が一番はない」という発言が心地よい。

      我が家も共働きで家事育児を半々でやってきました。子どもは父親にもよくなついていますし、息子は小さい頃「パパと結婚」していたほどパパ大好きでした。

      多くの人が「お母さんが一番」と言うのは自分の配偶者)が家事育児をしなかったり、できなかった体験、つまりn=1を過度に一般化して他人に押し付けているためです。

      男性が家事が苦手に見えることが多いのは、経験不足です。私は女ですが第一子出産から数年は料理ができず苦労しました。出産までは長時間労働で料理経験が浅かったからで、10年経った今は日々当たり前にこなせます。自分の経験からも「女性は生まれつき家事育児が得意」という思い込みは単なる迷信と言い切れます。

      育児に積極参加する男親が皆、迫害されるわけではなく、歓迎される人も少なくないことも付け加えておきたいです。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      スマホとの因果・相関を論じるには丁寧な分析が必要という他の専門家の指摘に賛成です。

      ちょうど息子が小5で都内の公立小に通っているため、この世代の体力低下と関連がありそうな要素で記事に書かれていない論点をあげます。

      1.放課後運動時間の減少
      特に都市部は中学受験のため塾通いをする年代です。体力低下が全ての地域なのか中受が多い地域なのか、分析してみてほしい。

      2.遊び場の減少
      我が家は都内ですが郊外で、小学校高学年が思い切り遊べる公園があります。ただし、地域の他の公園は「ボール禁止」等、使用制限があったり、近隣住民が子どもをうるさがり注意したり、思い切り遊べないところもあります。

      文字数の関係で、特に気になる要素を2つ挙げました。

      「近頃の子どもはスマホばかり見て」と安易な子ども批判で終わらないよう、社会的要因を広く見て欲しいです。

    • 治部れんげ

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      大枠として賛成です。氷河期世代は能力に対して不当に悪い就職をしているため。

      ただ、社会人10~20年にわたり、技能蓄積ができない職に就いていた人の場合、雇用主が集中的かつ効果的に教育訓練をしないと、職業人として自立するのは難しいと思います。

      また、20代の最初なら受け入れられる教育上で大事な下積み仕事を30代40代が受け入れられるかどうか、といった論点もありメンタル面でのサポートも必要だと思います。

      単に採用すれば責任を果たしたと思わず、採用後の教育訓練についてもぜひ考えて欲しいです。

残り45

もっと見る