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Y!オーサー

治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員

治部れんげ

1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。2018年一橋大学大学院経営学修士。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』(勁草書房)、『ふたりの子育てルール』(PHP研究所)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版社)。取材分野は、働く女性、男性の育児参加、子育て支援政策、グローバル教育、メディアとダイバーシティなど。東京都男女平等参画審議会委員(第5期)。財団法人ジョイセフ理事。財団法人女性労働協会評議員。豊島区男女共同参画審議会長。

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    • 治部れんげ

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      観光や飲食業界で多数の非正規労働者を雇用しているため、その方たち向けの施策と捉えれば理解できますが、正直、ちょっと方向が違うのでは、と思いました。

      緊急事態宣言の解除が見える前から、第二派対策に関する議論も始まっています。最も危険にさらされる、医療現場の方々の報酬を引き上げる(危険手当をつける、上げる)とか、仕事を休めない介護・保育関係者のもともと低すぎる報酬を上げることについては、議論されているのでしょうか。

      日本が欧米と比べて感染数が増えなかったのは、政府の対策が優れていたから、というより、医療現場が献身的に働いたこと、生活習慣などが大きいと言われています。介護や保育も、海外では同程度の賃金でここまで献身的な働きを期待できたでしょうか。

      打ち上げ花火的な施策に留まらず、最も大変な思いをしている人たちに厚く予算を配分して下さい。

    • 治部れんげ

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      内閣府男女共同参画局は、DV相談の窓口を拡充しました。相談件数の増加は記事にもある通り「相談できる/してもいい」ことが知られた成果でもあります。

      なお、多言語での相談も始まっていますから、さらに相談件数は増えていくと思われます。

      今後必要なこととしては、

      ・被害に遭っている人に相談窓口の方法を知らせる方法を工夫する
      ⇒海外では、マスクに相談窓口の存在を記したり、郵便・宅配便配達の方が家の様子を見るといった取り組みもあるそうです

      ・相談後の緊急避難場所の拡充
      ⇒こちらも海外ではホテルを万単位で借り上げる動きがあります

      ・生活の立て直し
      ⇒再就職支援、子どもがいる場合は保育支援などが必要です

      なお、特定給付金をDV被害者も受け取りやすくするなど、内閣府、総務省など、行政はコロナ対応においてDV問題が重要だと認識しています。世論の後押しが大事なので、良い政策は評価していきましょう。

    • 治部れんげ

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      黒川氏には
      「賭けマージャン報道で組織に迷惑をかけたこと」ではなく
      「国民の声を真摯に受け止めて」辞任と言ってほしい。

      声を上げたら変わる、という成功体験を、国民への置き土産にして下さい。


      抗議の世論を正面から受け止めるのではなく、最後は拍子抜けするようなくだらないスキャンダルがとどめを刺す、という形を日本的市民社会の定型にしてはいけないと思います。

      黒川氏のみならず、新聞各社は人材マネジメントを見直してほしい。賭け麻雀で人間関係を構築して情報を得るような文化のもと、生み出されるセクハラを我慢して苦しんできた先輩世代の女性記者の話を聞いています。

      メディアは政権や黒川氏を告発する立場でいられるのか、自らの取材姿勢を見直してほしいです。

    • 治部れんげ

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      中日新聞だけでなく、他のメディア企業も同じような問題があるはずなので実態調査してほしい。

      メディア企業には正社員だけでなく、契約社員など、多様な雇用形態の人が働いています。私が知る出版社の事例では、常駐フリーランスと呼ばれる、雇用契約すらない人もたくさんいました。

      こうした人々は非正規雇用ですらありません。同じ仕事をしていても、報酬は2倍以上の差がありますし、正社員であれば取得できる産休育休も取れず妊娠したら辞めるしかない、という実態があります。

      コメント欄に多くの人が書いている通り、メディア企業はふだん、事業会社の労働問題を取材し厳しく追及します。自らも「雇用主」として労働者に責任を果たさなくては、信頼を失うでしょう。

    • 治部れんげ

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      こうした海外の事例を参考にしつつ、日本も「解除後」を考える時期だと思います。

      日本はもともと握手やハグ文化がなく、帰宅時、食事前に手を洗う習慣があるのは良いことですが、働き方の文化はもっと抜本的に変える必要があります。

      6月以降の仕事連絡を見ていて気になるのは「緊急事態宣言」が明けたら「集まって対面で会議をする」前提の組織が少なくないこと。単に「これまでそうだったから」対面の会議を開催する発想はおかしい、と思っています。

      個人に出来ることとして、日程調整の際、朝夕のラッシュ時を外して、お昼前後と午後一番のみを「出席可」として提出しています。中には首都圏外からの参加者がいる会議もありますから、配慮が至らないな、と思っています。

      運輸、流通、店舗等、どうしても出勤しなくてはいけない方の対人接触を減らすためにも、リモートで出来る仕事は今後もリモートでやってほしいものです。

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    • 治部れんげ

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      悲しいことですが、専門家の間では休校・外出自粛が始まった当初から懸念されていました。

      例えばDV被害者の民間シェルターが集まる「全国女性シェルターネット」は3月30日、内閣総理大臣や厚生労働大臣等の政府関係者宛に「新型コロナウィルス対策状況下におけるDV・児童虐待防止に関する要望書」を提出しています。

      海外でも、薬物中毒患者の支援にあたる人が、外出自粛で面談等が難しい中、子どもの虐待が心配と話していました。学校が休みになると「虐待はないのが当然」という外の世界と触れる機会をなくし、子どもが危険な状態に置かれることになります。

      私自身、小学生の親です。子どものクラスメートが保護者から受けていた虐待(殴られる等)を耳にして関係の役所に電話をしたことがあります。学校が休みになり、そういうお子さん達がどう過ごしているか非常に心配しています。

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    • 治部れんげ

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      東京都内在住の保護者として、宮城県知事の提案に賛成です。
      2月末から、断続的に休校が延期されている中、長期的な見通しが立たず、保護者も学校も中途半端な状況に置かれています。
      我が家は夫婦共働きでリモートワーク可能な職種のため、1日交代で小3と小6の子どもの勉強を見て一緒に運動する生活が2カ月続いています。今のところ、何とかなっています。

      一方、保護者が出勤しなくてはいけない職種だったり、ひとり親家庭だったりすると、自宅学習、保護者任せの休校は極めて困難です。公立校では一部の先進自治体や熱心な先生がいる学校を除き、オンライン教育がない状態であり、子ども達の教育を受ける権利が侵害されている現状があります。

      宮城県知事の提案を取り入れ、夏までの長期休校を前提にオンライン教育やローカルテレビを活用した遠隔授業を早急に開始し(当然予算も)、支援が必要なお子さんには個別フォローすべきです。

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    • 治部れんげ

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      早めのアナウンス、良いことだと思います。

      3月2日の休業から今まで、多くの学校でオンライン授業もなく、紙ベースの宿題にグループウェアか何かで補完するでもない日々が7週間続いています。春休みを除くと教育の空白期間は、もう5週間になります。

      この機にホームスクーリングしている子、受験勉強に励む子や、一部オンライン授業を受けている子をのぞけば、大量の子どもがほったらかしです。特に義務教育については夏休み返上で取り返すのは当然でしょう。

      個人的には、いくつかの取引先とのやり取りを踏まえ、7月あたまくらいまでは休校が続きそう、と思います。

      そういう中、兵庫県小野市・市長の早めアナウンスは、適切だなと思いました。

      今、必要なのは夏休み返上を見越して冷房のない学校に、空調を入れること。今から予算を組んで準備してほしいです。7月になってからあわてないように。

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    • 治部れんげ

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      確かに、マスクなし、多人数で集まるのはよくないと思いますが、子連れいじめも入っているように思います。

      公園の親子を見て役所に苦情を言う人は、満員電車を見て、出勤させている企業に苦情を言うでしょうか。たぶん言いませんよね。

      子どもを家に閉じ込めておくのは、全く現実的ではありません。私の家は郊外で子ども2人は小学生。毎日1~2時間は散歩したり走ったりしています。近くに人がいなければ、遊具を使うこともあります。

      今朝は散歩していたら、公園にマスクなしで高齢者が数名、普通に隣り合って歌を歌っていました。外出自粛に飽きてきているのかな、と思います。もう少し気を付けたほうがいいのでは、と思いますが、役所に苦情を言おうとは思いませんでした。

    • 治部れんげ

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      良い流れだと思います。
      玩具市場は長年「男の子向け」と「女の子向け」がはっきり分かれていて、性別役割分担を刷り込んでしまう恐れがある、と言われてきました。
      近年、企業は多様性マネジメントや社会的責任の観点から、性別や人種の決めつけをしないコンテンツ作りに舵を切っています。また、それは、子どもの心にも響くため、ビジネス上もメリットがあります。

      うちは小学3年生の娘がいます。彼女が好きなアメリカの子ども向けドラマに「ミステリーシティ」という魔法と料理をテーマにしたお話があります。最初のシーズンは白人の女の子中心でしたが、第二シーズンはヒスパニック系、インド系の女の子と白人の男の子が中心になります。再婚家庭も描かれます。

      子どもは世界のことを知りたい、自分と似た子がいると身近に感じる特徴があるため、こういう傾向は今後も続くと思います。

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