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治部れんげ

ジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東大情報学環客員研究員

治部れんげ

1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』(勁草書房)、『ふたりの子育てルール』(PHP研究所)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版社)。取材分野は、働く女性、夫婦関係の再構築、男性の育児参加、子育て支援政策、グローバル教育、メディアとダイバーシティなど。東京都男女平等参画審議会委員。財団法人ジョイセフ理事。財団法人女性労働協会評議員。豊島区男女共同参画審議会長。

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    • 治部れんげ

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      論点が2つあるように思います。

      1)製品・サービス名に「お母さん」を使う:ケア労働をするのは女性というジェンダーバイアスが反映されており、近年は炎上することもあります。

      数年前、UN Womenの会議でメーガン・マークルさん(英王子と結婚前)が、この問題についてスピーチしています。

      2)学校や職場など家庭の外で「お母さん」を求める:小学校低学年は先生に性別問わず抱き着いたり、一緒に遊ぼうとぶら下がったりします。家の外でもケアを求める、女性相手でなくても母親的なものを求める子どもは少なくありません。

      それが何歳まで続くのが自然なのか、生育環境によっても異なると思います。ですから、記事で書かれる男子学生の例からは悪意を感じなかったので、家庭環境が気になりました。

      一方、職場の事例はハラスメントの一種に見えました。若い女性が中高年女性に対して馬鹿にしている構図も見えます。

    • 治部れんげ

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      番組自体の問題もさることながら、広報の回答がどうしようもないな、と思いました。「クリエイティビティや想像力を尊重」した結果、差別的な表現を面白がる程度の低い企画が何度も出ている事実をどう考えているのか。記事からは企業として思考停止または考える能力がないことが伝わってきます。

      表現の自由は本来、民主主義を守るためのものですが、低レベルな企画を正当化するための方便に使われることが多いのが気になります。

      来週、マスコミ倫理懇談会(大手新聞、テレビ局などが入っています)の広告分科会で講師をする予定があり、ジェンダー炎上CMについて議論します。参加者は番組考査担当者が多いので、この件も取り上げたいと思います。

      TwitterではAbemaTVのアプリを携帯から消去した、という声も出ています。こんなことをしていると視聴者から見放されると思いますが…

    • 治部れんげ

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      山田さんが最後にもと同僚男性に伝えた言葉に、日本のジェンダー問題が凝縮されています。セクハラ発言を笑って受け流す女性、正面から反論されないことに慣れた男性。どちらも、一歩日本を出たら、自分の常識が通じなくて驚くでしょう。

      同じメディアと言っても、媒体や取材先によって女性記者の扱いがずいぶん違うと思います。私は20代の時、経済誌の記者をしていました。取材先は上場企業やベンチャー企業の管理職や経営者が多かったのですが、結婚云々と言われたことは一度もありません。

      たまにおかしな誘いを受けても、返事をしなければそれで終わりでした。

      この連載を通して読み、自分はラッキーだったと思います。

      当時は彼氏がアメリカ留学中でしたが、私は仕事が好きだから東京に残って遠距離で付き合っていました。男性の上司や先輩にもそのことをオープンに伝えており、応援してくれる人が多くいました。

    • 治部れんげ

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      辛い内容が多い連載ですが、この女性が死なずにすんで良かったです。
      生活保護を受けていることで、そんな風に自分を責めないでほしい。私は一納税者として、現役世代が色んな理由で大変な時、もっと普通に生活保護申請できる社会を望みます。そのために税金を払っています。

      女性支援の観点からも重要な内容の記事です。
      実は、こういう状況に陥ってしまう背景には、義務教育をきちんと受けていない場合もあります。家庭環境が学びに集中できないものだったり、何らかの疾患を抱えている場合です。この方のように就職ができず、アルバイトでも「大盛=1.5倍」の計算ができず、クビになってしまう例もあります。

      仙台市の男女共同参画センターでは、そういう女性向けに学習支援をして成果を上げています。就労には多くの人が当たり前に身に着けている教育が必要。また、記事にある通り、家計管理のスキルも自立において重要です。

    • 治部れんげ

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      私自身1990年代後半にメディア企業に記者として採用され、16年間、働いてきました。この記事に書かれているような経験はありませんが、それは新聞やテレビではなく出版社、それも上場企業を取材対象にすることが多い経済雑誌で仕事をしていたためだと思っています。

      財務次官のセクハラが表沙汰になり、連日のように報道されていた時期、既に独立していた私はフリーの専門家としてコメント依頼を受けて新聞やテレビで解説をしました。

      取材に来てくれた新聞やテレビの女性記者、ディレクター等から「実は、私も…」と、ひどいセクハラ被害を聞かされました。記事にあるように、情報をもらえなくなるかも、そんなことを言わない方がいいかも、と心配して彼女達は声を上げることができていません。

      ひとつ良い変化が出てきたのは、かつてなら見逃された行為の数々が今ではリスクと見なされるようになってきたことです。

    • 治部れんげ

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      記事の趣旨にあるように、記者の「林節子さん(仮名)」は悪くありません。仕事上のやり取りを個人に対する好意と勘違いするのがおかしいです。

      財務次官のセクハラ問題の後、元財務官僚(今は別の組織で活躍)の男性に話を聞く機会がありました。ご自身が財務官僚としてある組織の管理職を務めている時、しばしば部下に記者との付き合い方について注意をしていたそうです。

      まず「あなたたちは、学生時代にモテましたか?」と尋ね「そうでない人が多いと思います。今、女性記者からモテているように思えるとしたら、それはあなた個人の魅力ではなく、持っている情報ゆえです。勘違いしないでください」と話すそうです。

      この方は現在、まったく違う組織で活躍しています。

      ハラスメントは「やる側」の問題である認識が管理職に広まることを願います。

    • 治部れんげ

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      被害が広がらないこと、会社や学校、交通機関が無理せず休めることを願っています。

      小学2年生の子どもが、ちょうど一昨日、学校で防災に関する授業を受けてきました。テーマは「大雨」です。先生の説明で「ひざより上に水がくると、歩けない」ことを子どもは理解したようです。

      大雨の時、できることは何か、子ども自身が考えて書きこむ欄と保護者が書き込む欄がありました。ちょうど午前授業の日だったので、夫が子どもを連れて防災に関する展示のある博物館にでかけてきました。

      大人になると、意外と油断してしまうこともあるので、身近な子どもをきっかけに防災について知る機会があるのはありがたいです。過去に起きた大雨のことなど、動画で見られるものもたくさんありますから、今回、警報エリアにあたらない方も親子一緒に見てみるのはいかがでしょうか。意識が全く変わります。

    • 治部れんげ

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      問題は2つあります。

      第一に、セクハラ議員が野放しになっている問題です。この記事は国会議員の問題ですが、地方でも市役所職員にハラスメントを続けた末、退職に追い込み、いったん議員辞職した人が今春の地方選挙で再び出馬、当選した例があります。有権者の人権意識の低さもまた、問われるべきです。

      第二に、報道系企業の人材マネジメントです。記事に書かれている通り、報道現場のセクハラは、まともな事業会社の人が聞いたら驚くような時代遅れがまかり通っています。

      6月末、大阪で開かれたG20には、女性や市民社会の視点から政策提言がなされました。その議論の中ではセクハラを含む性的搾取を賄賂と同様の「腐敗」とみなし撲滅を求める提案がありました。

      記事に書かれているようなセクハラは、議員が記者を性的に搾取している「腐敗」であること、それは先進国にふさわしくないことを多くの人に知っていただきたいです。

    • 治部れんげ

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      竹富島には、過去2回、家族旅行で行きました。素晴らしい自然と文化が残っています。入島料300円は安すぎるくらいだと思いますし、フェリー料金を値上げしてその分を入島料に充てるなど、確実に徴取できる仕組みにしても良いのではないでしょうか。

      良い景観というのは、公共財で一度こわれてしまったら取り返しがつきません。今、観光に訪れる人が島の環境保全のために経済的な負担を担うことは、将来、観光に訪れる人のためにもなります。

      景観を公共財として保護する観点からいえば呼称は「入島料」ではなく「入島税」でも良いと思います。温泉旅館に泊まると、いつの間にか徴取されているのも同じ音の「入湯税(にゅうとうぜい)」です。自然環境保護という趣旨では通じると思います。

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    • 治部れんげ

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      さまざまな表現がジェンダー中立になっていくグローバルな流れを反映した変更だと思います。かつて、チェアマン(議長)、ビジネスマンと、男性を想定した名詞が使われていたのが、今ではチェアパーソン、ビジネスパーソンとジェンダー中立になっています。

      日本でも「女流棋士」「女流画家」「女性作家」など、職業にあえて「女性であること」を明示するのはおかしい、と考える人が増えています。これらの職業は通常なら男性のものであり、女性が携わっているのは異例であるかのような印象を与えるからです。

      ラグビー発祥の地、イギリスでは、今年6月から業界団体の規制により、ジェンダーステレオタイプを助長するようなCM・広告が禁止となりました。ワールドラグビーの今回の判断は、ビジネスやクリエイティブ業界の動向にも合うものと言えます。

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