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伊藤伸

構想日本ディレクター/元内閣府参事官

伊藤伸

1978年北海道生まれ。同志社大学法学部卒。衆議院議員秘書、参議院議員秘書を経て、05年4月より構想日本政策スタッフ。08年7月より政策担当ディレクター。09年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官(任期付の常勤国家公務員)。行政刷新会議事務局のとりまとめや行政改革全般、事業仕分けのコーディネーター等を担当。13年2月、内閣府を退職し構想日本に帰任(総括ディレクター)。13年9月より法政大学法学部非常勤講師兼務。

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    • 伊藤伸

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      事業仕分けを提唱した「構想日本」に所属し、国の事業仕分け実施時は政府でその担当をしていた当事者として一言。
      何をもって「事業仕分けの影響で減少」と言っているのだろうか。ICT関連事業の議論は国の仕分けで行ったことがあるが、この企業のことが取り上げられたことは一度もない。そもそも、仕分けに限らず行政からのお金(税金)が永続的にもらえることなどはなく、それを前提とした企業経営は持続不可能だと考える。「事業仕分けによって企業倒産をした」とも取れるこの記事には違和感を持つ。

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    • 伊藤伸

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      だから地方議会が信頼されないと感じる。議会を開催することの目的は何か? 規則を守ることでもなければその日の議会運営を円滑にすることでもない。市民の負託に応え市民から信頼される活動をすることだ。「乳幼児や児童の入場を認めると、議事進行で問題が生じる可能性があるし際限がなくなる」のであれば、そうなった時に退室をお願いすれば良い。そもそも、乳幼児や児童以外は絶対に議事進行に問題が生じないのだろうか(不規則発言をして強制退室されているケースをいくつも知っている)。「子どもが議会を傍聴しても理解できない」と高を括っているのでは。「未来の世代のために」なんて言う資格はない。これまでの活動を通して、材料をわかりやすく提供さえすれば子どももしっかりと考えることができると実感している。蒲郡市議会憲章には「市民の負託に応え、市民と共に語り、市民と共に動き、市民のしあわせと地域の発展を目指して行動する」とある。

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      既にいくつかのネット記事にも出ているが、私は「自主避難は自己責任」という言葉だけが切り取られ今村大臣が批判されていることに違和感を持つ側の一人だ。
      震災当初から行ってきた自主避難者への住宅無償提供を3月末で打ち切ったのは国ではなく福島県である。その判断の良し悪しの議論はあるだろうが、「住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと」という大臣の発言はその考えの表れではないかと映像から推察する。
      「言葉」は文脈によって受け止め方が変わる。一部分だけを切り取ることはわかりやすい一方で本質に辿りつかないことが多いと感じる。
      「発言が不適切だから辞任すべき」ではなく「県に代わって国が支援する可能性を探る調査が必要ではないか」「他の復興や福祉の施策で対応できる人もいるのではないか」など冷静な政策論をしてほしいと個人的には思う。

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      影響力の強い芸能界という特殊性や会見のタイミング、その内容などの俗人性があることは認識したうえで、それでも立候補すると言った行為だけで従来の仕事が制限されることには違和感を持つ。参院選中、テレビや新聞で「政治家は国民の代弁者」「政治とは社会生活そのもの」という評論家のコメントを目や耳にしたが、このような行為自体が「政治は世間とは別の世界」という感覚を作り出していないだろうか。
      他の国では、俳優やスポーツ界など社会的影響力を持つ人が政治的発言をすることは日常茶飯事であるし、議員と公務員の兼職が可能な国もたくさんある。スウェーデンは教員と地方議員の兼職も存在する(生徒は教員の政治的背景を知っているので、言うことすべてを鵜呑みにするよりも、それらを踏まえて自分自身で考えて判断するため問題はないという考え方)。個人的には誰もが政治にチャレンジでき駄目ならまた企業等に戻れる社会が良いと考える。

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      まず、我が高校の後輩の行動力に敬意を表したい(しかも私も高校時代から下宿していたので全く同じ境遇)。ちょうど先週、オーサーに書いたように、民主主義の根幹である投票権の行使が変わってしまうことは大問題。このことはあらかじめわかっていたはず。制度改正と併せて国は手を打つべきであったと考える。
      「住民票を動かしていない学生が悪い」という論もあるが、例えばこの高校3年生は卒業後再び引越しをするだろう。居住の流動性が格段に高くなっていることや、下宿中の学生に限らず二地域居住や介護等のため現住所地と実家を往復する社会人がとても多くなっている現状において、制度と実態が乖離していると考える。

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      学歴を偽ることは当然良くないが、肩書きに関わらず物事の本質を捉えた発言ならば耳目を集める。しかし、少なくとも私が関わった「行政事業レビュー」に関する報道ステーションでの彼のコメントは大きく間違っていた。以下は、昨年11月13日にフェイスブックに投稿した記事の抜粋。
      ---
      「平成14年にスタートした政策評価制度に基づいて評価をしている」
      ⇒行政事業レビューは政策評価制度に基づいては行われていない。

      「レビューシートの評価は各省の自己評価。それを総務省の行政評価局がメタ評価(評価を評価する)を行うが法的拘束力がない」
      ⇒レビューシートの評価を行政評価局が評価することはない。各省の有識者会議か行政改革推進会議が開く行政事業レビューのみ。行政評価局は総務省、行政改革推進会議は内閣官房の所管。
      ⇒行政評価局が行う政策評価は、平成14年制定の政策評価法に基づくもので一定の法的拘束力がある。

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      地域での関わり方は、個々の価値観なので強制するものではないという前提で、すべての生活を1人(家族)で賄うことは不可能。それを地域で埋めるのか、すべてをお金で埋めるのか。
      著名な人は環境が違うかもしれないが、「地域のあり方」をテーマに、自治会に加入していない人も含めてこれまで多くの住民と話し合ってきた経験から考えると、自治会の活動状況を知ると必要だと感じる人がほとんど。ただし、例えば居住場所にこだわることなく犬の散歩やジョギングなど趣味のコミュニティによる代替の可能性や、自治会加入にはハードルが高いが会費も含めて参加意識は持てる人のための「ライト会員」制度の構築など、今のやり方だけではないと思う。
      文中の「行政だけではまかなえない地域の活動を、住民が結束して行う」について、本来は、個人や地域ではできないことを住民の税金を使って行政が行うという流れなはず。これが「自助ー共助ー公助」の考え方。

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    • 伊藤伸

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      問題の本質が情報の開示だけなのかどうかはこの記事からはわからないが、通帳の中身を見せなくても総会では予算や決算の報告もされているはずだし、総会の資料は自治会員であれば閲覧は可能だと思うので、収支状況は把握できるはず。府が間に入る役割はあるけれど、自治会の運営はその中で決められるものである。懸念されるのは平行線を辿った結果、責任の所在をすべて京都府にしてしまうところ。それでは問題の解決にはならない。

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    • 伊藤伸

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      お金をかけることや何発の花火を打ち上げるかだけが成功ではない。行政ではなく当事者である市民が主体的に活動することによって来場者の満足度が高まることもたくさんある。
      「ふるさと富津再生の転機にしたい」という実行委員会の思いが何よりも素晴らしい。まちのことを自分事ととして捉えている証拠ではないだろうか。
      現在私は、富津市の「総合戦略」策定に関わっている。確かに富津は財政難だが、まだまだ復活はできる。同時に、このような状況は富津の特殊事情ではなく全国の市町村が抱えていること。行政に頼ることから自分たちで動くことに変わり始めた今回の事例は、全国の参考になるのではないか。

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    • 伊藤伸

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      この「言葉の独り歩き」現象は、芸能でも行政でも変わらないとこの記事を見て実感しました。霞が関で働いていた時代、いわゆる「飛ばし記事」(記者の憶測が含まれている記事)で情報が拡散され、叩かれたことが何度もありました。
      掲載するメディアだけを批判してもどうにもならないとも感じるので、私たちが言葉の全体像や内側を知る努力をしなければならないのかもしれません。