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伊藤伸 認証済み

構想日本総括ディレクター/元内閣府参事官

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伊藤伸

1978年北海道生まれ。同志社大学法学部卒。衆議院議員秘書、参議院議員秘書を経て、05年4月より構想日本政策スタッフ。08年7月より政策担当ディレクター。09年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官(任期付の常勤国家公務員)。行政刷新会議事務局のとりまとめや行政改革全般、事業仕分けのコーディネーター等を担当。13年2月、内閣府を退職し構想日本に帰任(総括ディレクター)。13年9月より法政大学法学部非常勤講師兼務。

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      2年前に、河野太郎外務大臣(当時)へのインタビュー内容をヤフーニュースに寄稿した。あの当時は総裁候補に名前が載ることはなかった。この2年の実績が評価されていると言ってよいだろう。インタビューで、総理になったときのことを聞いていたので抜粋する。

      ―河野さんは、いずれは総理大臣になりたいと公言されています。総理という立場になったときの目指したい国家像などを教えてください。

      河野大臣
      1つは社会保障の問題に取り組みたいと思っています。これだけ逆ピラミッド型の人口構造になり超高齢社会が進むときに、今の社会保障制度が持続可能なのか、あるいはその制度に信頼感があるのか。それから、エネルギー政策。持続可能性を考えたときにどうあるべきなのか。そして3点目に、外務大臣をやってみて、昔のようにODA世界一じゃなくても外交の日本と言われるようにするためには、外交力を強くしなければいけないと強く感じています。

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      この記事(特にタイトル)を見ると、「感染=悪いこと」と書き手が考えているように思えてしまう。どれだけ気を付けていても感染する可能性があること、感染者が少ないことに越したことはないけれど、感染者数がすべてではなきて本当に防ぐべきは死者や重症者を抑えることだと私は考える。
      テレビ、新聞、ネットニュースの拡散力はとても大きい。このような記事の積み重ねが、感染者のバッシングに繋がっているのではないだろうか。
      私自身も発信者の一人として、気を付けていきたい。

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      政治は「改革」をしたがる。しかし、具体的な「改革」を行えば、国民にとってサービス水準の低下、負担の増大の可能性もある。これを言うと政治的にはプラスにならないため、政治は総論では「改革」は必要だと言うが、各論(実行)になると避ける。他方、最も世論の反対が少ないのが官僚の天下りや給与面なので、「改革総論賛成-各論反対=公務員バッシング」という構図ができあがっているように、官僚時代に感じていた。この構図を変えるためには、政治と官僚が対等な立場で議論の場に立つことが必須だろう。
      霞が関の働き方改革の議論は繰り返し行われている(私も内閣府にいた時代に業務見直しPTをつくっていた)。政治への過剰防衛によって必要以上に資料を準備したり、決裁ラインが長いことによる非効率性など、官僚側で変えなければならないことも多くあるが、たいていの場合、本質的には国会対応による業務負担をいかに軽減するかになる。

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      新型コロナの問題が出てから約半年間、ほぼ毎日「今日新たに○○県で○○人が感染しました」の報道がされている。この手法は注目を集めるにはこれ以上ないほど効果的だと感じるが、すでに国民全員の関心事となっている今でも報道手法が変わっていない。今となっては危機感を煽っているように感じる。
      「正しく恐れる」ことの必要性をメディアでも言っているのだから、新規感染者数だけでなく、陽性率や重症患者数、死亡者など、正しく恐れるための全体の情報をセットにして出さなければならない。ネット記事は速報的に伝えられる特性があるため把握しやすい新規感染者数のみ先に出しているとも考えられるが、問題の本質を伝えることこそがメディアの役割ではないだろうか。

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      政府は現在、「EBPM」(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)を進めている。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)にしようという取組みだ。
      このマスク配布事業の目的は、マスクが行き渡っていないという課題を解決することだと推測するが、その課題のエビデンスがまったく見えない。記事中の「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」という担当者の声はエピソードだ。混乱期はそうも言っていられないが、今の時点なら具体的根拠をもっと示さなければ国民の理解は到底得られない。何よりも、EBPMは政府が旗を振っていることなのだから。

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      ベクトル(政策の方向性)が間違っていても間違っていないような理屈付けをしようとするのが官僚の習性であり役割なところがあるが、やっぱり向かう先が違っていたというのが今回だろう。ただし、ベクトルを誤ったのは官僚というより政治の側だ。また、前例のない非常時だからベクトルを誤ること自体が悪いとは思わない。ただし、無謬性(行うことに間違いはない)を貫くのではなく柔軟に修正できる体制にしておくことが必要と考える。

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      行政には「無謬性」(理論や判断にまちがいがないこと)の考えが強いと、行政の世界にいてつくづく感じた。この考えが行き過ぎると、間違いを認めないための理屈を作り出し、本質からかけ離れてしまうことになる。今回の河野大臣の判断の背景すべてを知っているわけではないが、少なくとも「無謬性」を廃した判断であったことは間違いない。この決断ができることは、リーダーとしてとても重要なことだと感じる。

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      あの当時の事業仕分けに関わり、その後スパコンに関する政府の勉強会メンバーでもあった立場として、富岳が4部門で世界一になったことは非常にうれしい。なお、富岳はスピードでの世界一は目指さないことを公表していた。
      では、2009年の「2位じゃダメなんですか?」は何だったのか。スピードが世界一になっても利用者の使い勝手が悪ければ使われない、しかもすぐに抜かれるという予測もある中でなぜスピードばかりにこだわるのか、という中で出た言葉だった。同趣旨の質問は、蓮舫議員だけでなくスパコンの利用者でもある専門家からも出ていた。その時の文科省の答えは「最先端のスパコンがないと最先端の競争に勝てない」「世界一を取ることにより国民に夢を与える」など情緒的でかみ合わなかった。スパコンという道具を使って期待する研究成果や、スピードで世界一を取ることによる具体的な変化などの答えは返ってこなかった。

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      一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、この事業以外にも経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の補助金交付団体になっていた。
      政府が公表している「行政事業レビューシート」を見ると、平成30年度の事業費は301億円で、そのうち事業の趣旨である中小企業への補助に回ったのが262億円。その他は「システム構築、コールセンター運営等に係る経費」が37億円、職員人件費が7000万円、事務局賃料等が1600万円など。システム構築やコールセンター運営は、この団体だけで行ったのか再委託をしているのか知りたいところだ。この事業はこの団体しか応募がなく、その理由が「本事業の専門性等により他の事業者からは応募がなかったと推察される」と書かれている。専門性があるのならば再委託などはする必要がないだろう。今ある情報だけで納得できる国民はほとんどいないと思う。説明責任を果たしてほしい。

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      在宅勤務で仕事の効率が「やや下がった」「下がった」と考えている人が66.2%いるのは私の実感としても同様だ。ただし、だから「テレワークは良くない」わけではない。出勤とのバランスを取ることでテレワークの効率性はもっと上がるだろう。これを機に「平日は毎日出勤」「仕事の休みは祝祭日」などの一律性を変えることが大切ではないか。
      以前から「日本人の勤務時間は長い」と言われてきた一方で「祝祭日」は先進国で最も多い(世界28ケ国有給休暇・国際比較調査2016)。自分の都合では休みにくいからルールを作ってみんなで一斉に休むことを制度が推奨しているともいえる(祝日は「国民の祝日に関する法律」によって決められている)。
      今後の働き方改革の本質は、経営者や国民一人ひとりが働き方の多様性を認められること、多様性を認めてもらう側は情報共有をこまめにするなど仕事が円滑に進むための工夫をすることだと考える。

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