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伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

伊藤和子

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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      日本には「嫌でも黙って耐えるしかない」という不合理な慣習が多く、社会人になって最初の心が折れるのは典型は超満員電車の出勤。女性には今年スポットライトがあてられた#Kutoo等の不合理なルール。忘年会や社員旅行は、仲良くもない上司のカラオケや酔った醜態を長時間我慢して見続けなければならず、女性にとっては、お酌やデュエットの事実上の強要、さらに深刻なセクハラ等もあり、社内行事に関連したセクハラの相談は恒常的に寄せられる。自腹、全員出席での忘年会が苦痛であるとの声があがるようになったのは健全なこと。我慢の文化が日本の生産性やクリエイティビティを阻害しているのは厳然たる事実であり、黙っていろいろなことに耐えているビジネスパーソンからもっと声が挙げられるようになっていくとよい。

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      事務所が強い立場を利用した契約は独禁法の「優越的地位の乱用」になり、悪質な場合は行政処分に踏み切る、至極当然のことですが、奴隷契約が囁かれる芸能人の地位・権利を向上する好機になることを期待します。
      今年7月、公取委はジャニーズ事務所に対し、元SMAPメンバーを出演させないようテレビ局に圧力をかけた可能性があるとして注意。同事務所は事実を否定したものの、その後ようやく元メンバーが地上波に登場しました。一方、女優ののんさんは今も本名を使った仕事ができず、テレビ局から完全に干されたとの訴えがあります。
      退職の自由が保障され、退職した後の営業活動を妨害されないことは労働者の基本的な権利。影響力ある著名人に労働者並みの権利も保障されず、退職の自由が事実上剥奪されるのは由々しき事態です。芸能事務所、そしていわば「共犯」関係にあったテレビ局等のメディアも厳しい検証を行い、対応を是正すべきです。

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      中国当局による、ウイグル自治区における100万人以上のイスラム教徒の収容は、人権団体や報道機関などが指摘し、国連の場などでも議論されてきたが、中国当局は一貫して否定してきた。今回ニューヨークタイムズに内部資料が大量に提供され、同紙ウェブは400ページにわたる内部文書全文を公開、習近平が「情け容赦は無用」などと弾圧を支持したスピーチも含まれる。弾圧の決定的な証拠だ。このような内部告発がニューヨークタイムズになされるのは驚くべきことであるが、進行中の人権弾圧がいかに凄惨なものであるかを物語る。
      恣意的拘禁、拷問、さらに思想教育、洗脳等は明らかに国際人権法に対する重大な違反であり、特定の民族迫害の意図をもって広範かつ組織的に行われる場合「人道に対する罪」に該当する。強制収容された人々がこれ以上過酷な被害にあうことを止めるため、国際社会がこの重大な人権侵害に関心を向け、行動することが求められる。

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      教師による女子中高生に対する性的暴行に関する被害相談は増加している。ただそれも氷山の一角であり、多くの案件で被害者は警察にも学校にも届けられず親にも言えずに苦しむ。悩みを抱えて相談してくる生徒は、家族や友人からも孤立している場合もある。こうした状況に付け込んで優越的地位を濫用して性交するのは卑劣な性暴力にほかならず、被害者の信頼を踏みにじり、心の傷を残す。多くの未成年は身近な大人から突然性行為を迫られるとフリーズして拒絶もできない。生徒が相談してきたのを行為と勘違いするなど許されない弁解だ。全国の教育機関は、教師による生徒への性暴力を防止する研修を徹底すべきで、諸外国にならい、教え子への性行為履歴のある者が禁固刑でなくとも教員任用できない制度を導入すべきだ。また、諸外国にならい、監護者性交等罪に加え、教師、家庭教師、コーチなど、優越的地位を濫用した性行為を処罰する法改正が求められる。

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      香港警察のデモへの過剰な実力行使は、これまでも明らかに人権侵害というべきものでしたが、最悪の事態となりました。
      逃亡犯条例撤回後も、毎日のように香港から痛ましい映像が送られてきます。こうした事態は放置できません。
      中国は国際人権条約である自由権規約の締約国ではないものの、自由権規約を含め、英国統治時代に受け入れられた人権義務は、今日でも引き続き香港に適用されています。自由権規約が適用されることは、1997年7月1日に発効した香港の基本法(憲法)の39条に明記されています。
      香港行政府は、集会結社、表現の自由、声明に対する権利を保障する責務があり、犠牲者に謝罪、賠償するとともに、再発防止を誓約し、香港警察によるこれ以上のデモ弾圧をやめさせるために直ちに対策を講じる責任があります。

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      2016年にミスコンが主催サークルメンバーの女子学生への集団性暴力を受け中止となった慶應。今年も主催団体運営プロデューサーによるファイナリストへのセクハラが影響し、中止となった。ファイナリストが深刻な二次被害に晒されたことを含め、「性暴力が許される日本」の変わらなさを見せつける事態となった。慶應では昨年、ミスター慶応2016 ファイナリストが女性への性暴力で逮捕され、今年3月には、就職活動中の女子学生がOB訪問で性的暴行を受ける等の事件が頻発。なぜ相次ぐのか、真摯な検証が求められる。学生と教職員有志は署名で、大学に対しキャンパスにおける性犯罪の防止の対策を求めているが、大学の反応は遅い。米国ではキャンパスにおける性犯罪の防止は大学の責任とされ、教育・相談窓口、被害者サポート等、手厚い対策が導入されている。慶應は海外の先進例に倣い、今こそ学生の安全を守る包括的対策を策定・実施すべきだ。

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      香港で、逃亡犯引き渡し条例への運動を率いている中心的存在が今回逮捕された黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんと周庭(アグネス・チョウ)さん。共に22歳の若者で、アグネスさんはしばしば日本に来て香港の民主化運動への支持を訴えていました。逮捕容疑は今年6月のデモを組織したこととされていますが、このデモにより、条例に対する香港市民の反対の意思が国内外に報道され、立法院による条例の改正がいったん断念されたことは記憶に新しいところです。中心的なリーダーである二人の若者に対する逮捕は、こうした民主主義的抗議を封じ込めるねらいで、世界人権宣言に保障される集会、結社、表現の自由を侵害するものであり、到底許されません。市民のデモに対する当局の弾圧は日に日に凶暴化しており、天安門事件の再来とも言うべき血の人権弾圧が香港を暗黒社会にするのではないかとの危惧が高まります。日本からももっと声をあげるべき時です。

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      本件で裁判所は、教師から性暴力被害を受けた被害者の訴えを、除斥期間(20年)経過を理由に退けました。被害女性がPTSDと診断された2016年を除斥期間の起算点と主張したのに、裁判所がこれを認めなかったことは2015年の最高裁判例に照らしても大きな疑問が残ります。幼い時の性暴力被害について被害者は声を上げにくい状況に置かれ、まして訴えることなどなかなか出来ません。大人になってようやく起きたことの意味を知り、深刻な PTSD を患う被害者も少なくありません。こうした子どもに対する性暴力、性虐待については被害の実情に配慮し、民事・刑事とも時効を撤廃する動きが国際的には進みつつありますが、日本では議論がほとんど進んでいません。本件のように被害者が報われず、加害者が裁かれにくい司法の現状を変えるため、日本でも子どもに対する性犯罪に関する刑事、民事上の時効に関する見直しを真剣に議論すべきです。

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      猛暑の五輪建設現場における過酷な作業環境について、8月5日にヤフーで記事を配信したばかりでした。
      五輪建設現場作業員の劣悪な労働環境については国際団体 BWIからも厳しい指摘を受けていたのに、組織委員会等の対応は著しく遅れを取る中、このような痛ましい事故が起きてしまいました。環境省の熱中症予防情報サイトによれば、気温31°は日常生活レベルで危険、運動は原則中止とされています。ところが、明らかにこれを無視して作業を連続続けている実態があり、今後も犠牲を生む危険があります。持続可能な五輪を掲げるのであれば作業員の人権配慮を徹底し、熱中症予防対策等労働環境改善策を講じることが急務です。また、これを機会に酷暑炎天下で働く日本の労働環境への全般的な見直しを進めるべきです。

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      NGT48での著しく不本意な取り扱いに対し声をあげてきた山口真帆さんの研音への移籍が決定し、とても安堵した。所属事務所によるタレントへの人権侵害や不当な取り扱いは横行しているが、多くのタレントが「その後」のことを考えて声すらあげられず、沈黙させられている。そうしたなか、山口さんの卒業後の移籍も心配されたが、彼女への社会的な応援が高まる中、大手事務所への移籍が決まったことは、山口さんにとって本当に良かったし、声をあげられずにいるタレントの方々にも勇気づけられる帰結だ。祝福したい。研音への社会的評価はさらにあがるだろう。タレントが不当な処遇にあった際に「声をあげられる」業界カルチャーが定着することを期待したい。山口さんが去ったAKSは、社会的注目の中、体質を改善し信頼を回復する機会を失ったといえる。いまだ多数の若いタレントを擁する運営会社が人権軽視を是正しないままで、未来はあるのだろうか。

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