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伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

伊藤和子

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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      猛暑の五輪建設現場における過酷な作業環境について、8月5日にヤフーで記事を配信したばかりでした。
      五輪建設現場作業員の劣悪な労働環境については国際団体 BWIからも厳しい指摘を受けていたのに、組織委員会等の対応は著しく遅れを取る中、このような痛ましい事故が起きてしまいました。環境省の熱中症予防情報サイトによれば、気温31°は日常生活レベルで危険、運動は原則中止とされています。ところが、明らかにこれを無視して作業を連続続けている実態があり、今後も犠牲を生む危険があります。持続可能な五輪を掲げるのであれば作業員の人権配慮を徹底し、熱中症予防対策等労働環境改善策を講じることが急務です。また、これを機会に酷暑炎天下で働く日本の労働環境への全般的な見直しを進めるべきです。

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      NGT48での著しく不本意な取り扱いに対し声をあげてきた山口真帆さんの研音への移籍が決定し、とても安堵した。所属事務所によるタレントへの人権侵害や不当な取り扱いは横行しているが、多くのタレントが「その後」のことを考えて声すらあげられず、沈黙させられている。そうしたなか、山口さんの卒業後の移籍も心配されたが、彼女への社会的な応援が高まる中、大手事務所への移籍が決まったことは、山口さんにとって本当に良かったし、声をあげられずにいるタレントの方々にも勇気づけられる帰結だ。祝福したい。研音への社会的評価はさらにあがるだろう。タレントが不当な処遇にあった際に「声をあげられる」業界カルチャーが定着することを期待したい。山口さんが去ったAKSは、社会的注目の中、体質を改善し信頼を回復する機会を失ったといえる。いまだ多数の若いタレントを擁する運営会社が人権軽視を是正しないままで、未来はあるのだろうか。

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      被害者団体は、現行法の見直しと同意がない性交を罰する罪の創設を要望しました。
      刑法は、強制性交等罪の要件として「暴行または脅迫」、準強制性交等罪の要件として「心神喪失または抗拒不能」という要件を課し、意に反する性交をしただけでは処罰されません。名古屋高裁岡崎支部は3月、19歳の娘に父親が意に反する性交したことを認定しながら、「抗拒不能」が認定できないとして無罪判決を出しました。また「抗拒不能」が認められても、加害者がその状態を認識していなかったとして「故意」が認められず無罪となったケースも相次ぎました。諸外国では、日本と同様の要件を課していた国でも、被害の実態を反映し、同意のない性交は犯罪とする法改正が広がっています。日本では不同意性交を処罰する法改正が2017年刑法改正で見送られましたが、被害の実情に見合わない司法判断が相次ぐ現状を踏まえ、今度こそ法改正を真剣に検討すべきと考えます。

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      山口真帆さんの卒業は、声をあげた被害者が職場を追われる著しく不当な結論です。
      事件を発信した際、社長は「不起訴になったことで事件じゃない」と述べたとされますが、不起訴でも所属アイドルに起きた被害、人権侵害である以上、再発防止は運営の責務です。
      「会社を攻撃する加害者だ」など、ハラスメントの被害者をトラブルメーカーとして責めるありえない暴言です。
       事件について目を「そらさないなら辞めろ」というのは違法な退職強要に該当するでしょう。
       NGT48と山口さんの契約は形式上は委託契約等でしょうが、実態からみて雇用類似の契約と考えるべきで、運営は職場環境調整義務、安全配慮義務を負い、違法な退職強要は許されないはずです。
       山口さんに犠牲を強いる解決は明らかに不当です。本件はAKSのアイドルに人権が保障されていない現状を改めて露呈した由々しき案件であり、このまま終ることは到底許されないでしょう。

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      被害者である山口真帆さんが全く納得できず、即座に反論せざるを得ない調査結果を公表した第三者委員会の調査のあり方が厳しく問われます。そもそも、第三者委員会が会見して説明責任を果たすべきであるのにそれを行わず、報告書の質も極めて低い。加害者とされる者への聞き取りもできないまま、加害者と複数接触したメンバーがいること、加害者側に山口さんの帰宅時間等の情報を提供したことをメンバーが認めていることを指摘しながら、メンバーの供述のみをもとに「関与がなかった」と一方的かつ粗雑な認定をしていることは極めて問題です。
      さらにひどいのはAKSの会見。山口さんからリアルタイムでツイート指摘を繰り返し受けたのに彼女の主張を全面否定し、責任が疑われるメンバーを「不問に付す」姿勢に終始しました。この姿勢でいかにコミュニケーションが可能なのか。有効な再発防止策もないまま山口さんを復帰させようとすることは人権侵害です。

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      イスラム教徒のロヒンギャ住民はミャンマーで長年にわたり差別・迫害を受けてきた。2012 年以降、ラカイン州の仏教徒とのが深刻化し、多くのロヒンギャ住民が周辺国に避難、国際問題となってきた。
      2016年4月アウンサンスーチー氏率いるNLDが政権をとり、同氏が国家顧問に就任し、民主化したと言われるミャンマーだが、アウンサンスーチー氏はロヒンギャ問題を人権に基づき解決するリーダーシップをとらず、昨年10月以降、事態はさらに深刻化した。治安部隊による住民の虐殺、拷問、レイプ等の訴えがあるが、国軍も政権もこれを否定。国連人権理事会は国際調査団の派遣を決定したが、7月にアウンサンスーチー国家顧問は調査団に入国ビザを出さないよう指示し、調査を拒絶。こうしたなか、今回の事態も起きた。軍による人権侵害を隠ぺい、免責し、住民虐殺を容認するなら何のための民主化か。日本を含む国際社会の強い関与が求められている。

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      小野寺防衛相は、グアムが攻撃された場合、「存立危機事態」に当たれば迎撃できると発言。
      しかしそもそも米国が北朝鮮に先制攻撃またはグアム攻撃後に反撃したら、北朝鮮は確実に反撃し、その標的は韓国と日本。
      北朝鮮にも韓国・日本にも多大な犠牲が出るだろう。
      日本が迎撃できるというが、その後のシュミレーションは?
      政府からは、仮に北朝鮮が攻撃したら、どのように国民の生命・自由等が危機に晒されるのか、明確な説明が国民に対して全くない。
      報道も絵空事のようで、政府にも危機感が見られない。
      そして、この危機にどう対応するのか、政府や国会、少なくとも開かれた場での議論が全然ない(閉会中審査はしているのに)
      国民に情報を提供せず、まともな開かれた議論もなく、無策なままなのだろうか。
      今こそ危機を回避するために、かつてなく真剣な外交努力が必要で、米国がそれをしないなら、日中韓が連携する必要がある。