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伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

伊藤和子

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      イスラム教徒のロヒンギャ住民はミャンマーで長年にわたり差別・迫害を受けてきた。2012 年以降、ラカイン州の仏教徒とのが深刻化し、多くのロヒンギャ住民が周辺国に避難、国際問題となってきた。
      2016年4月アウンサンスーチー氏率いるNLDが政権をとり、同氏が国家顧問に就任し、民主化したと言われるミャンマーだが、アウンサンスーチー氏はロヒンギャ問題を人権に基づき解決するリーダーシップをとらず、昨年10月以降、事態はさらに深刻化した。治安部隊による住民の虐殺、拷問、レイプ等の訴えがあるが、国軍も政権もこれを否定。国連人権理事会は国際調査団の派遣を決定したが、7月にアウンサンスーチー国家顧問は調査団に入国ビザを出さないよう指示し、調査を拒絶。こうしたなか、今回の事態も起きた。軍による人権侵害を隠ぺい、免責し、住民虐殺を容認するなら何のための民主化か。日本を含む国際社会の強い関与が求められている。

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      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      小野寺防衛相は、グアムが攻撃された場合、「存立危機事態」に当たれば迎撃できると発言。
      しかしそもそも米国が北朝鮮に先制攻撃またはグアム攻撃後に反撃したら、北朝鮮は確実に反撃し、その標的は韓国と日本。
      北朝鮮にも韓国・日本にも多大な犠牲が出るだろう。
      日本が迎撃できるというが、その後のシュミレーションは?
      政府からは、仮に北朝鮮が攻撃したら、どのように国民の生命・自由等が危機に晒されるのか、明確な説明が国民に対して全くない。
      報道も絵空事のようで、政府にも危機感が見られない。
      そして、この危機にどう対応するのか、政府や国会、少なくとも開かれた場での議論が全然ない(閉会中審査はしているのに)
      国民に情報を提供せず、まともな開かれた議論もなく、無策なままなのだろうか。
      今こそ危機を回避するために、かつてなく真剣な外交努力が必要で、米国がそれをしないなら、日中韓が連携する必要がある。