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伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

伊藤和子

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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      記事内容を前提とすると、官邸記者クラブで起きていることは異常だ。「菅長官は番記者による夜回りなどオフレコ取材にも応じなくなり」というが、それが番記者を精神的に追い詰めるというメンタリティーがそもそも不健全である。その状況を打開する目的で、官邸会見に風穴を開ける存在である望月記者の行動を問題視し抑制させようとする番記者らの姿勢は、最前線で権力と対峙すべきジャーナリストのあるべき姿からかけ離れており、目を覆わんばかりだ。記事にある男性記者らの望月記者への言動にも驚く。記者仲間としての敬意に著しく欠け、ハラスメントと言っても過言ではない。記者が自己抑制し、同僚記者の質問を検閲・抑制するようなことで、国民の知る権利に奉仕できるのか?加盟社の政治部以外の記者ですら排除する、閉鎖的で権力に迎合した記者クラブの存在意義はどこにあるのか?こうした実態を刷新し、官邸会見をもっと開かれたものとすべきだ。

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      AV出演強要や児童ポルノ撮影に関わった業者が、法令違反で摘発されたり、有罪判決を受けても、その後再び社名を変えるなどして事業を再開し、再び女性や少女を苦しめる事例を多く見てきた。また、AV強要被害の陰に顧問弁護士がいることも痛感してきた。一般人には難解すぎる圧倒的に被害者に不利な定型契約書を作成するなどして、実質的に女性たちが意に反してAVに出演せざるを得ない環境を法的側面から整備し、被害者の代理人として販売差し止めを求めても、契約書を盾に拒絶回答するのは顧問弁護士の役割だった。今回の事件は、有罪判決を受けた事業者の顧問であったことについて弁護士がどこまで責任を問われるのか注目すべき事案であるが、これを先例として、今後AV事業者の顧問弁護士となる者には、AV出演強要被害や児童ポルノ被害を助長する行為を漫然と放置せず、被害を防止するべく十分な配慮をすることが求められるだろう。

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      憲法22条は居住、移転、職業選択の自由の保障を明記し、海外渡航の自由も保障しています。武装勢力に拘束された被害者である安田純平さんに対し、海外渡航の権利を無期限かつ包括的に剥奪するのは、憲法が保障する基本的人権に対する著しく過度な制約ではないでしょうか。いかなる海外旅行も禁止する人権制約の合理性は示されていません。本件では海外をフィールドとするジャーナリストとして生きてきた安田さんの職業選択・職業の自由、活動の自由を奪い、アイデンティティの根幹を侵す結果となっています。合憲性が争われるのは当然であり、憲法判断が期待されます。しかし、訴訟を待つまでもなく、自由の剥奪への速やかな対応が求められるところで、国会でも取り上げられるべきです。報道の自由を奪う事態へのメディアの意識が低いのはなぜでしょうか。海外メディアにお株を奪われる前に、日本の報道機関はもっとしっかり取り上げるべきでしょう。

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      昨年のそごう・西武の広告は、安藤サクラさんを起用し、女性がパイを投げつけられているというものだった。
      人の顔にパイを投げつけること自体がハラスメントであるし、女性に対する暴力、女性差別を是認する内容だったために炎上し、大きな批判を呼んだ。
      広告は斬新であるべきで万人が良しとするものではないという風潮があったが、女性やマイノリティーに不快感を与え、差別やハラスメントを助長する広告であってはならない。そのことを広告に携わる関係者が学んできているようであれば望ましい。今回の広告は女性からも評判が悪くなく、見るものを明るい気持ちにさせ、話題にもなっている。
      今後は女性を登用しつつ、女性を差別や性的対象としないで好感がもてる広告を期待したい。

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      このような武力による威嚇そのものが、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」とする国連憲章2条4項に反しています。
      安保理常任理事国である超大国アメリカが、このような露骨な武力による威嚇を行い、危険な軍事挑発により平和的な国際秩序を破壊しようとする行為は到底許されません。トランプ政権は、大規模な戦争に発展しかねないこのような軍事挑発、武力による威嚇をこれ以上現に慎むべきです。
      日本政府はこうした国際法違反に対し、明確に抗議すべきであり、紛争回避への努力をすべきです。

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      ソレイマニ司令官らイラン革命防衛隊はイラクやシリアで極めて残忍な人権侵害に加担してきたと指摘され、美化されるべきではない。他方トランプ政権による殺害指示は明白な国際法違反である。予想される攻撃から自国民を守るために先制攻撃するという米国の言い訳は、イラク戦争で持ち出された「先制的自衛権行使」だが、こうした主張を全て認めれば国際秩序は崩壊する。殺害は国連憲章上正当化される「自衛権行使」に該当しない超法規的殺害であり、イラクの主権侵害にも当たる。翻ればイラク戦争後にイラク統治のためにシーア派を利用しイランの介入を招いたのは米国であり、今の事態は中東を土足で踏みにじってきた外交政策のつけといえる。2003年のイラク戦争後、中東の混乱は続き夥しい人命が奪われた。その反省もなく紛争の導火線に火をつけ地域を深刻な危機にさらす米国の行動は厳しい非難に値する。日本政府は紛争回避のための姿勢を鮮明にすべきだ

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      国際的にはゴーン氏の主張が共感をもって受け止められ、日本の刑事司法が嘲笑の対象となる可能性があるだろう。ゴーン氏は日本の刑事司法について有罪が前提で、差別が蔓延し、国際法、国際条約上の義務に違反し基本的人権が否定されていると指摘した。確かに日本の刑事司法が国際人権条約に違反することはかねて国連人権条約機関から指摘され、改善が勧告されながらも改革は一向に進まず、国際社会の評判は頗る悪い。犯人引き渡しが正義だという国際世論にはなりにくい可能性がある。刑事司法は被害者にとっても問題が多すぎることが、伊藤詩織さんのケースを通じて国際的に明らかになった。日本の刑事司法の国際的信頼を取り戻すには、保釈制度の厳格化や警備強化だけでは十分ではない。人権条約に反し、被害者の権利も、被疑者・被告人の人権も十分に尊重しないガラパゴス的な刑事司法が抜本的な改革を迫られている。15億円が有効に活用されることを願う。

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      国際刑事裁判所(ICC)は、戦争犯罪、人道に対する罪など重大な罪を犯した個人の刑事責任を裁く常設の刑事裁判所だ。パレスチナは2012年11月、国連総会でオブザーバー国と認められ、2014年12月にICC設置条約を批准した。これに伴い、ICCは、2014年6月13日以降にパレスチナで行われた戦争犯罪・人道に対する罪に管轄権を有することになった。2014年7月以降のイスラエル軍のガザ侵攻では2000人以上のパレスチナ人が殺害され、うち500人以上は子どもだったとされ、戦争犯罪の可能性が示唆されている。この件だけでなく、イスラエルによるパレスチナへの軍事侵攻に伴う殺戮、人権侵害は繰り返されているが、国連安保理は実効的対策を講じずに事実上容認されてきた。遅すぎたとはいえICCの捜査が始まることは人権回復の第一歩である。戦争犯罪のような人権侵害を許してはならない、それは中東和平の大前提であるべきだ。

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      私の事務所に相談に来られるタレントさん複数から、事務所があまり熱心に売り込みをしてくれず、支払われる給与もとても少ないのに、自分で仕事を受けることは禁止とされ、生活できない、などの訴えを聞きました。
      吉本興業で提案された新ルールの下でもこうした問題が引き続き残るのではないでしょうか?
      吉本興業と芸人の関係は雇用契約ではなく業務委託契約ではないかとされています。委託契約の一方当事者が他方当事者に対し片面的に、他に誰と委託契約をしているか報告義務を負う、許可が必要、ということは通常ないでしょう。指揮監督権限ある雇用主でもないのに、芸人の職業に関する権利を制約することには大きな疑問を感じます。
      働き方改革で、雇用関係にある労働者にさえ副業が解禁されつつある時代に、このような拘束が必要最小限度の合理的な制約と言えるのか、過度な拘束を伴う不平等な奴隷契約ではないか、注視していく必要を感じます。

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      勇気を出して被害を訴えたのに不起訴という結論に直面し、それでも負けずに民事訴訟に挑んだ詩織さん。その勝訴は、同様の被害にあいながらも「なかったこと」にされてきた被害経験を持つ人たちを励ました。判決は、同意なき性行為が不法行為と認定し、被告に賠償を命じた。一方、日本の刑法では同意なき性行為をしたことだけでは犯罪とされず、暴行、脅迫、抗拒不能などの厳しい要件が求められ、これら要件が起訴を阻む。諸外国では同意なき性行為そのものに可罰的違法性が認められ、不同意性交罪を導入する国が相次いでいる。こうした国際的な趨勢に遅れた日本の法律のせいで、詩織さんは、納得できない「不起訴」という結論を突き付けられ、「でっちあげ」等ひどい誹謗中傷を浴びせられ、非常に過酷な戦いを強いられた。かくも過酷な戦いをしなければ被害者は救済を得られない、これからもそれでよいのか?この判決を契機に刑法改正を早急に検討すべきだ。

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