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石渡嶺司

大学ジャーナリスト

石渡嶺司

1975年札幌生まれ。北嶺高校、東洋大学社会学部卒業。編集プロダクションなどを経て2003年から現職。扱うテーマは大学を含む教育、ならびに就職・キャリアなど。2018年は肩書によるものか、バイキング、ひるおびなどテレビ出演が急増。ボランティアベースで就活生のエントリーシート添削も実施中。主な著書に『大学の学部図鑑』(ソフトバンククリエイティブ)『キレイゴトぬきの就活論』(新潮新書)『女子学生はなぜ就活に騙されるのか』(朝日新書)など累計28冊・55万部。

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    • 石渡嶺司

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      就職氷河期世代で非正規雇用のままだと、結婚・出産に消極的、消費行動にも消費的などの悪影響があります。
      その是正のために予算付けをするのは、遅すぎた感もありますが、評価できます。
      特に、研修を受けている間に生活費を貸し付ける制度には注目です。
      これまで各種研修は整備しても、その期間の生活費はあくまでも個人負担でした。
      職業関連の研修を受けることでより高いスキルを修得し賃金アップが見込めるとしても、無職ないし非正規の氷河期世代からすれば大変でした。
      結局はその大半が生活費を稼ぐ法を優先し、研修は二の次三の次となっていたのです。
      今回の予算に盛り込まれた生活費の貸付制度は研修が空回りしている現状を踏まえたものです。
      一方で、悪用されるリスクもあるわけで、そのリスク対応策についても現状を踏まえながら整備することが望まれます。

    • 石渡嶺司

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      様々な問題点が指摘されていた記述式が見送られることになりました。
      その結果、来年度(再来年)実施となる共通テストは単なるセンター試験のマイナーチェンジにすぎません。
      具体的には、

      ・問題文が長くなり回答しづらい
      ・ゼロマーク(正しい選択肢を全て選べ、なければゼロをマークせよ)が登場
      →実質的には二者択一式で回答率が下がる
      ・英語は発音などの問題が消える
      ←元は英語民間試験で補う予定だった

       などです。あまりにもつぎはぎだらけの入試改革となってしまいました。
       ここまで欠陥を露呈した以上は、改めて大学入試では何が必要なのか、賛否両論、双方の専門家を招いたうえでじっくりと検討すべきでしょう。
      その間は共通テストではなくセンター試験を維持した方が、結果的には混乱が少なくて済むのではないでしょうか。

    • 石渡嶺司

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      関大側の見解によると、8の字練習は「濱田コーチはいなかった/他のコーチのもとで起こったこと」とあり、やや関大側に分がありそう(織田側が不利)です。練習時間変更については「変更後は逆に学校に遅刻することになっており、保護者からも不満の声があがっていた」とあり、こちらも織田側がやや不利でしょうか。
      一方、部則の変更については「(関大志望の高校生が)関大に進学してもスケートが滑れないかもしれないと混乱」と出すなどしています。文部科学省の大学設置基準変更(2007年)で単位認定は厳格化しています。それはスケート部だろうが、一般学生だろうが同じです。
      そのあたりを曖昧にしている点で、織田側の有利は動きません。
      ただ、関大の見解発表を精査していくと、全体的に監督・コーチ陣の双方のコミュニケーション不足が明らかです。せめて関大の経営幹部などが間に入り調整を取れればよかったのですが。

    • 石渡嶺司

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      共通テスト・記述式導入は元々無理がありました。
      読解力を高めることを目的に記述式を導入するのであれば、長文を書かせるか、論述式にする方が適当です。
      それを50万人が一斉に受験をする共通テストで、わずか20日間での採点となると無理。そこで短文の記述式なら、となりました。
      が、短文の記述式であれば、答えの要件に当てはまるかどうかであって、それで読解力が伸びるわけでもありません。
      本来の目的に合わず、それでいて、大量の採点ミスを出しかねません。
      共通テストのプレテストでは0.2~0.3%の採点ミスが出ています。50万人受験で考えると1000人~1500人の採点ミスを出す、という計算になります。
      当然ですが、受験生によっては採点ミスを不服として訴訟を起こすこともあり得ました。
      そうしたリスクを考えれば、記述式導入を延期するのは賢明です。
      まあ、賢明であれば、最初から慎重に判断すべきでしたが…

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    • 石渡嶺司

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      萩生田文科相の「身の丈発言」以降、共通テストについて様々な問題点が指摘されていました。
      記述式についても採点者の質の担保、情報漏洩の防止策の不備、自己採点のばらつきなど擁護論はどこにあるのか、というほど問題点があったのです。
      今回の延期検討は、それぞれの問題点についてとても抗弁しきれないとの判断が出たからでしょう。
      こうなると、共通テストはセンター試験に比べて何が変わるのか、と言えばそれほど大きく変わるわけではありません。
      問題文が長くなる、ゼロ回答(正解を全てマークしなさい、正解がなければゼロをマークしなさい)などが加わる程度です。結局のところ、センター試験のマイナーチェンジでしかありません。
      政府・文部科学省は大学入試改革を訴えつつ、生煮えの状態で進めてきたことが明らかとなってしまいました。

    • 石渡嶺司

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      PISA調査で日本が低迷しているのは読書不足であるのは明らかです。
      全国学校図書館協議会・毎日新聞社「学校読書調査」によると、2016年、高校生の不読率は57.1%でした。「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく第3次計画では不読率の政府目標は2017年40%、2022年26%としていますので目標から離れています。平成28年度文部科学省委託調査「子供の読書活動の推進等に関する調査研究報告書」では高校生が読書をしない理由として、「他の活動等で時間がなかったから」(64.5%)、「他にしたいことがあったから」(47.3%)などとなっています。
      本や新聞はスポーツで言えばランニングなどの基礎トレーニングです。個々の競技に特化した専門トレーニングのように即効性はなく、長期的には思考力・読解力などを養います。今後は教育の中だけでなく家庭においてもさらに読書を取り組むべきでしょう。

    • 石渡嶺司

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      就活セクハラは加害者側(結果的には男性が大半)の「それくらいでセクハラの加害者呼ばわりされるのか」という意識の低さが根源となっています。
      「彼氏はいるの?」「早く結婚しないと売れ残っちゃうよ」「結婚してすぐ辞めるのは勘弁してよね」などの言動はいずれも数十年前は日常茶飯事であり、女子学生向けの就活マニュアル本にも記載があるほどでした。
      古い感覚のままでいれば、こうした言動について「どこがセクハラになるのか理解できない」「なんでもセクハラ呼ばわりして息苦しい世の中になった」などの論理が構成されてしまいます。
      実際、採用担当者はパワハラ、セクハラ等の問題についてかなり神経を使っていることもあり就活セクハラに抵触する言動は出てきません。
      しかし、リクルーターや役職者となると古い感覚のままであることが多々あります。
      企業側は古い感覚だと厳しい批判を集めるリスクがあることを認識するべきでしょう。

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    • 石渡嶺司

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      入学式で保護者が同伴する背景には学生の地元志向、大学の保護者戦略が影響しています。学生の地元志向は年々高まっており、学校基本調査によると1989年に東京の大学入学者のうち、東京都・首都圏からの入学者は67.6%でした。それが2019年には75.4%と高まっています。他の道府県も同様に地元出身者が増加しており、保護者からすれば出席しやすくなっています。
      それから、少子化が続き大学間競争が激しくなる中で各大学は受験生だけでなく保護者への対応にも力を入れるようになりました。オープンキャンパスでも保護者向けのプログラムを実施するのはいまや常識となっています。入学後も保護者向けの説明会を開催し就職状況などを案内するようになりました。
      こうした状況に親離れ・子離れがそれぞれできない、と批判もあるでしょう。が、入学式や卒業式という節目で家族が結びつくのはそれほど悪いことではない、と私は考えます。

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    • 石渡嶺司

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      ベネッセコーポレーションは共通テストの採点業務を請け負ったことについて、高校関係者向けに模試や対策講座などの営業活動に利用していたことが明らかになりました。こうした営業活動は民間企業では当然のことですが、一方で公的な大学入試の採点という点では中立性・公平性を大きく損ねています。
      大学入試の採点や作問に民間企業、それも教育事業を展開する企業が参入する場合、多くの疑念が持たれます。
      その疑念を晴らすことが難しいため、大手予備校によっては作問・採点事業に参入していません。
      先月から共通テストについては強い批判を受けていますが、この営業活動の件はさらに疑念を招くこととなりました。
      大学入試に民間企業が参入することは絶対悪とまでは言いません。
      しかし、参入する以上は様々な疑念を持たれるわけで、なぜ、それを事前に想定して対応策を考えなかったのか、文部科学省側にも問題があったと言えます。

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    • 石渡嶺司

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      泥縄という言葉に相応しい展開となってきました。
      採点者を住民票で家族構成を確認、とありますが、情報漏洩対策としては全く不十分です。
      確かにこれで受験生が家族にいるかどうかは確認できます。
      が、あくまでもそれだけに過ぎず、情報漏洩対策としては不十分です。
      単なるアルバイトである以上、いくら守秘義務を課したところで、それを破って情報漏洩をするリスクはあります。
      このリスクは現在の国立大学二次試験の採点者である大学教員よりもはるかに高いでしょう。教員の場合は情報漏洩が判明した場合、職を失うだけでなく移籍先を探すのも難しくなるのですから。
      アルバイトであっても法律で厳しい罰則規定を盛り込まない限り情報漏洩のリスクは高い、と言わざるを得ません。
      文科省や請負企業は強まる批判に対して対応策・改善策を発表しています。が、そのたびに疑念はさらに深まり、批判をより強めることになっています。

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