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石渡嶺司

大学ジャーナリスト

石渡嶺司

1975年札幌生まれ。北嶺高校、東洋大学社会学部卒業。編集プロダクションなどを経て2003年から現職。扱うテーマは大学を含む教育、ならびに就職・キャリアなど。2018年は肩書によるものか、バイキング、ひるおびなどテレビ出演が急増。ボランティアベースで就活生のエントリーシート添削も実施中。主な著書に『大学の学部図鑑』(ソフトバンククリエイティブ)『キレイゴトぬきの就活論』(新潮新書)『女子学生はなぜ就活に騙されるのか』(朝日新書)など累計28冊・55万部。

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      就活生に取材すると難関大の学生ほどこの問題には醒めた反応です。
      つまり、「確かに個人情報の勝手な売買は良くなかった。が、変えると言っているのだし、自身の就活には必要」との反応です。
      一方、中堅以下の学生だと、大学の対応をストレートに取ります。
      「なんか、キャリアガイダンスで大学の先生(職員)がリクルートはダメ、と言っていた。だから使わない」
      というものです。
      その結果、準大手の企業ではインターンシップで例年よりもリクナビ利用者(イコール難関大生)のエントリーが増える、という逆転現象が起きています。
      記事にある日本経済新聞調査の「4割抑制」もこうした事情を反映したもの、と思われます。
      学生の反発が大きければ利用抑制の割合はもっと高かったはず。現時点で4割ということは、大学はともかく学生のリクナビ離れはそれほどでもないことを示しています。

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      高校入試における内申書は以前から不平等性が指摘されていました。
      特に2001年以前は成績評価が相対評価でした。そのため、同じ学力なのに中学校によって成績評価も変動していたのです。ただ2002年以降、絶対評価となったため、今はそうした不平等性はありません。
      成績以外の不平等性は担当教員による所見や部活・生徒会活動などでしょう。
      しかし、部活・生徒会活動は高校入試のためにやるのは本末転倒です。何よりも、生徒会長など役職に付いていれば有利になるかもしれない、という誤解は大学入試・就職にもつきまとい、本人を損ねる結果になりかねません。
      特別活動は自己PRとして生徒自身が出す、ということになれば役職に付いていない、もしくは帰宅部でもアピールできるようになります。
      大卒就職でも企業は自己PRやガクチカ(学生時代に力を入れたことの略)を見ます。広島県の改革は将来を見据えた改革、と評価できます。

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      吉野彰さんは2002年、田中耕一さんの受賞後に、「次のノーベル賞」と話題になっていました。2012年ごろからは毎年のようにノーベル賞候補として名前が挙がっています。
      吉野彰さんは2017年に名城大学理工学研究科教授に就任。2019年はエネルギー環境材料工学特論(前期・後期)を担当しています。
      学部の講義・研究室は担当していないものの、今後は大学院と合わせて人気化する可能性もあるでしょう。
      この名城大学理工学研究科は終身教授として飯島澄男さんがいます。カーボンナノチューブの発見者であり2002年から吉野彰さんと同じく、次のノーベル賞候補として注目され続けています。
      今後、飯島さんがノーベル賞を受賞した場合、名城大学は「ノーベル賞受賞者が2人いる私大」として偏差値が急上昇する可能性もあります。
      こうした逸材を抱えているのですから名城大学には、いい意味でPRを展開するよう期待したいところです。

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      センター試験は実施時に会場となる各大学の教職員が試験監督となります。
      センター試験を実施・運営する大学入試センターは試験監督マニュアルをまとめ試験監督に配布。
      受験生が鼻血を出したらどうするのか、鉛筆を落とした場合、怪しい動きをしている場合など過去のトラブル事例も含め細かく記載されています。
      試験監督となる(やらされる)大学教職員は大変ですが、逆に言えばセンター試験はそれだけ厳格に運営されているとも言えます。
      一方、英語民間試験はどうでしょうか?センター試験と同レベルの厳格さを求めること自体にそもそも無理があります。2018年には兵庫県の高校で生徒のカンニングが発生。該当高校は受検会場から外されました。
      英語の4技能を図る、という点では誰も反対はしません。
      しかし、公平公正さが担保されるのか、という点では大きな疑問が残ります。半数の大学が現時点で活用しない、とするのも無理はないでしょう。

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      ノーベル賞と言えば文学賞候補でここ10年、候補となり続けているのが村上春樹さんです。
      毎年のように村上春樹ファンによるイベントが開催されてはがっかり、というシーンが定番ニュースと化しています。
      候補となってから年を重ねるのは村上さんだけではありません。
      記事タイトルにある森和俊さんは2014年から候補に挙がっています。
      2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さん・小林誠さんは1995年から候補に挙がり、毎年のように所属先で取材対応を強いられることになりました。
      ノーベル賞が日本で注目されていることの表れとも言えますが、周囲が勝手に期待して勝手に落胆される研究者の心境は察するに余りあります。
      2001年、政府・総合科学技術会議は「今後50年に30人程度のノーベル賞受賞者を出す」という目標を掲げました。2002年以降の受賞者は14人。さて目標は達成されるのか注目です。

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      昨年2018年の日本大学アメフト騒動でも、大学と学生の間で対立がありました。学生側は顔出し・名前出しで記者会見に応じました。しかも時系列をおって内実を公開。さらに監督・コーチ(当時)を悪くは言わない対応で株を上げました。一方、大学側(当時の監督・コーチ)は謝罪はするものの、内実を明らかにしないまま選手の誤解で押し通そうとしました。その結果、マスコミと世論の反発を招き、監督・コーチは辞任に追い込まれています。
      まとめますと、学生側が大人の対応に徹したのに対して、大学側は子どもの対応で反発を招きました。
      付言すれば、日大のもう一方の対立者であった関西学院大学も、大人の対応に徹して大学ブランドを守ることに成功しています。
      今回の関西大の場合、大学側・織田信成側、ともに内実をあきらかにしていません。つまり「やや子どもの対応」なわけです。今後、どちらがどのような対応を取るかで勝敗は分かれるでしょう。

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      関西大学は9月30日16時ごろ、プレスリリースを発表・送信。
      プレスリリースによると、

      本年4月以降、織田信成さんに関係して、指導方法をめぐって同部内で意見の相違があったことは認識しています。その後、織田信成さんからは、本年7月1日に学長に対して所属事務所、弁護士が同席のもと、指導方法等に関する強い要望がありました。そこで、織田信成さんのご意見もお伺いし、その内容に基づき、時間をかけて複数の関係者に対してヒアリングを行ってまいりましたが、総合的にみてその要望を受け入れることは妥当ではないと判断しました。

      とのことです。大学がアイススケート部や体育系部活を擁するのは広告塔というカラーも強くあります。実際にうまく行っているときはイメージ向上につながります。しかし、2018年の日大アメフト騒動では裏目に出てしまいました。今回の関西大はどうなるのか、今後に注目です。

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      慶應ミスコンは2015年以前の広告学研究会開催時代には、副賞が高級外車だったり海外旅行であるなど、豪華絢爛でした。また、女子アナ就活で大きな威力を発揮するとも言われており、慶應義塾の評議員選挙並みに組織票が動くとのうわさもあったほどです。
      2016年に広告学研究会の不祥事によって開催が中止となりました。
      が、あまりにも大きすぎるイベントを見逃されるわけがありません。
      2018年に復活し2019年は実行委員会によるものと運営委員会(学生団体KOPURE)によるものと、分裂しています。
      私大のトップ校で注目度も高いため、ビジネス色が強くなるのは致し方ないところです。
      ただ、注目度が高い分、セクハラ・パワハラか、それに近い行為があれば、この文春記事のようにすぐメディアに出てしまいます。
      そのことを両ミスコン当事者は肝に銘じるべきでしょう。

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      求人で完全に無料となるのは国・厚生労働省の機関であるハローワークです。民間企業は無料をうたっていても、記事にあるように、途中から有料に移行することで利益を出そうとします。あるいは、有料でないと上位検索にかからない求人広告事業もあります。
      人手不足に悩む企業・採用担当者からすれば、無料という点が魅力に思えるかもしれません。が、求人先を開拓してその企業を求人者に紹介する、というのは手間暇がかかり、しかるべき経費が発生します。
      それが無料になる、というのは何らかのカラクリがある、と警戒すべきでしょう。

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      NECにしろ、記事で紹介しているソニーやDeNAにしろ、新卒から高収入を提示するのは技術職・研究職採用が中心です。
      技術職・研究職の採用は報酬が低く抑えられているとの批判は元から強くありました。その典型が発光ダイオードを発明・実用化した中村修二氏と日亜化学との特許権訴訟です。
      2000年代以降は韓国・中国などの電機メーカーが日本人技術者を高報酬で引き抜くことも常態化しました。
      そうした事例を考えればNECを含め日本企業が新卒であっても高報酬を提示するのは人材獲得策として無理ある話ではありません。
      一方、総合職採用については、ある程度は成果・実績が反映されるものの、基本的には年功序列型採用が続くでしょう。1990年代から2000年代に富士通やマクドナルドなどで成果主義による報酬体系が導入されました。
      が、結果としては企業体質に合わないなどの理由で各社とも廃止している点にも留意が必要です。

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