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石渡嶺司

大学ジャーナリスト

石渡嶺司

1975年札幌生まれ。北嶺高校、東洋大学社会学部卒業。編集プロダクションなどを経て2003年から現職。扱うテーマは大学を含む教育、ならびに就職・キャリアなど。2018年は肩書によるものか、バイキング、ひるおびなどテレビ出演が急増。ボランティアベースで就活生のエントリーシート添削も実施中。主な著書に『大学の学部図鑑』(ソフトバンククリエイティブ)『キレイゴトぬきの就活論』(新潮新書)『女子学生はなぜ就活に騙されるのか』(朝日新書)など累計28冊・55万部。

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      センター試験の試験監督マニュアルは200ページ以上もの分厚さがある、と言われています。
      事前に説明会があり、試験当日にマニュアルにある問題があれば、マニュアル通りの対処が求められます。
      仮にマニュアルにない問題が起きれば試験監督の判断ではなく、まず、大学入試センターに問い合わせる必要があります。
      そこまでやっても、この記事にあるように受験開始時間が遅れる、などのトラブルが起きます。
      センター試験から共通テストに代わる際、「大学教員が試験監督を嫌がるから複数回受験ができない」「高校教員が試験監督をすればいい」などの意見がありました。
      いずれも、センター試験の運営がいかに過酷か理解していないからこその内容です。
      複数回受験にしろ、高校教員ないしアルバイトによる試験監督にしろ、センター試験と同じ運営状況が求められます。そう簡単に行かないことをここに改めて指摘したく思います。

    • 石渡嶺司

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      難関大学の倍率が下がっているのは確かです。
      ただ、2018年と2019年を比較した場合、私立大学の出願者数は5%程度増えています。全体の受験者数は微減という程度なのは記事にある通りです。
      難関大学の倍率もやや下がりますが、だからと言って、難易度が下がったわけではありませんので志望校決定にはご注意ください。
      なお、中堅または中堅以下の私大は首都圏や関西圏ではそれぞれ倍率が急上昇しています。定員管理の厳格化や、東京23区内の新設抑制などが影響しています。
      そのため、中堅または中堅以下の私大を受験する際は、例年以上に志望校・学部を増やす必要があります。
      それから、3月入試はここ数年、募集定員を下回る合格者しか出していない私立大が増えています。早い時期の入試に出願する方がいいでしょう。

    • 石渡嶺司

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      大学教員による懲戒解雇は一定数ありますが、差別発言を理由とするものはそう多くありません。
      2019年に群馬大学教授が解雇されていますが、大学等への問題発言だけでなく論文の実験データ改ざんが理由となっています。
      大澤准教授の解雇は人種差別投稿が主因です。投稿自体がアウトですし、それに「最年少准教授」と東大の名前を使ったのも問題です。
      さらに騒動が拡大していく中でも、学内調査にも応じない姿勢が決定打となりました。
      大澤准教授は懲戒解雇処分に対して不当としていますが、それならば、学内調査で申し開きをするべきでした。
      いくら学問の自由がある大学という場にあっても、人種差別的な発言や姿勢は許されるものではありません。まして東大は現状以上に中国人を含む外国人研究者との交流・招聘を進めていくべき大学です。そうした大学の一員が差別投稿をした以上、懲戒解雇は当然の措置、と考えます。

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      タイトルに「私立大学」とある割に後半で短大について言及するなど、論理が破綻している記事です。
      4年制の私立大学の定員割れ、短期大学の減少など、出ている個々の情報は間違いではありません。
      しかし、短期大学は激減していますが、その相当数が4年制大学に転換しています。
      それから、大学や短大が赤字だったとしても、小中高などを含む学校法人全体が黒字であれば経営が成り立ちます。
      2018年にこの記事と同じ論理で「教育収支の赤字は危ない大学」と強引に解釈したのが週刊東洋経済2018年2月10日号の「危ない私大ランキング」です。同誌では、創価大学、国際基督教大学、玉川大学などを含め、どう転んでも潰れそうにない大学も「危ない」ランキングに入れ、大学業界で大不評でした。
      企業会計と学校法人会計は異なるものであることは意外と知られていません。この記事著者にもそのあたりを抑えてほしいところでした。

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      スマホやゲームは1日1時間、と制限を付けることに強い違和感があります。
      確かに、ずっとゲームを続けたり、スマホの面白動画検索だけで1日が終わる、依存症そのものか、依存症に近い中高生がいることは事実です。
      が、そうした中高生だけではありません。勉強に関連する動画を探して勉強の参考にする中高生もいます。リクルートのスタディサプリは塾に行けない中高生が手助けになっているとも聞いています。
      香川県議会の条例素案はスマホを一方的な悪者に仕立てて、その上で制限さえすればいい、という短絡的な発想に過ぎません。

      2020年は5Gが始まり、情報化社会がさらに加速する見込みです。
      そうした中で、逆行するかのような条例を出すことは結果として香川県内の中高生にとって不利益をもたらすことになるのではないでしょうか。

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      レポートとは、おそらくは単位認定に関わる提出物だったと推察できます。
      正月休み明けのこの時期、大学は講義が数回あり、すぐに後期試験に突入します。
      そのため、追加のレポートをこの時期に出して、対応できなかった学生が教員に泣きつく光景はどの大学でもよくある話です。
      しかし、2007年に大学設置基準の改正によって、単位認定は以前に比べて厳格化。
      そのため、学生が泣きついても、そう簡単に単位を認められない、という事情があります。
      もちろん、まだ詳細は明らかになっておらず、加害者側の学生が実は准教授からアカデミックハラスメントを受けていた、という可能性もなくはありません。
      ともあれ殺人未遂での逮捕は相当なことであり、今後、どのような事情があったか、解明が待たれます。

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      大学入試は公平性を担保することが大原則です。1956年に文部省令として出た大学設置基準でも入試について「公正かつ妥当な方法により」とあります。
      最近では2018年に問題化した医学部の不正入試を受けて2019年5月には有識者会議をまとめた「大学入学選抜の公正確保等に向けた方策について」報告者が出ています。
      ここでも公平公正が強調されており、出願手続き段階ではこう定めています。
      「入学志願者から氏名、年齢、性別、出身校、住所や調査書に記載された内容など多くの情報を入手するが、選抜の公正性に疑念を抱かれないようにするためには、能力・適性等の評価・判定に用いる情報と用いない情報とを分けて適切に取り扱うことが重要である」
      今回の筑波大の件は入試担当者が適性検査をそのまま流用したことによるミスです。
      が、それでも様々な疑念を持たれたことは確かであり、残念でなりません。

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      キーマンとして登場する鈴木寛教授は大学入試改革の旗振り役です。民間試験導入の延期、記述式の見送りには相当いらだっているものと推察できます。しかし主張は緻密な制度設計をしなかったことを棚上げしての単なる感情論です。
      地域格差を縮めて、との主張ですが民間試験は逆に地域格差を広げるところでした。
      高校教員が試験監督に、とのことですが、センター試験の試験監督を担当する大学教員は300ページ以上もの分厚いマニュアルを読み込むことが要求されます。相当、重い業務であり、試験監督を甘く見すぎです。
      そもそも、現在のセンター試験では運営ミスで再試験となる受験生は数十人程度(2019年17人、2018年36人)。それが共通テストはプレテストでは1000人以上の採点ミスが発生しました。
      大学入試は緻密な制度設計が求められるのに旗振り役が感情論では大学入試改革そのものに無理があった、と言わざるを得ません。

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    • 石渡嶺司

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      記事内容自体は間違いではありませんが、「金魚すくいだけで合格したのか」と誤読されないか、ちょっと心配な記事です。
      関西外国語大学は外国語教育に定評がある私立大で企業からの評価も相当高いものがあります。河合塾の偏差値では外国語学部英米語学科(前期S)で60.0。
      この女子高生は特別入試(推薦入試)の「特技C方式(専願)」に出願、合格したのでしょう。
      同大サイトによると、エントリーシートや志望理由書等の書類選考と、筆記試験(小論文日本語800字/時事問題を中心としたもの)が課されます。
      59人が出願、34人受験で28人合格とありますので、簡単に入れたわけではありません。
      かつて推薦入試・AO入試と言えば、難関大でも簡単に合格できる手法として有名であり、かつ、批判もありました。
      が、現在は関西外国語大を含め推薦・AO入試はそう簡単に合格できない、という事実も記事では抑えてほしいところでした。

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    • 石渡嶺司

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      大学入試改革の方向性は間違ってはいませんが、そのための検討方法は杜撰だからかような事態となりました。
      推進派はいまだに「国立大は二次試験で記述式導入が4割」と主張しています。が、このデータは国語、小論文等の記述式が国立大では4割、というだけで数学、理科などを含めれば2016年時点で9割にものぼります。
      理工系学部などでも国語の記述式が必要、ということであれば、国立大の二次試験で国語、小論文を課せばいいのです。わざわざセンター試験を変える必要がありません。
      私立大入試も同様で、国語・記述式が必要ということであれば、私立大の個別入試で課すことを義務付ける、高校3年夏か大学入学前に小論文提出を義務付ける、などの方法が考えられます。
      センター試験は大学入試の入り口で50万人が受験。20日で結果を出す必要があり採点ミス・運営ミスは許されません。この前提から大学入試をどう変えるのか、逆算すべきでした。

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