井出留美

食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学) 報告 オーサー

時短実験は多くの人が評価しています。ただ全国20000店舗以上の殆どが加盟店なのですから、直営店のみを対象にした点に疑問符がつくのではないでしょうか。今回の申し入れは無理難題ではなく、真っ当だと思います。国連サミットで2015年9月に採択されたSDGs(持続可能な開発目標)では、2030年までに達成する17の目標のうち、1番目に「貧困をなくそう」8番目に「働きがいも経済成長も」が挙げられています。たとえ売上の数字が大きくても、世界全体で実現を目指すSDGsにそぐわない経営をし続けるのは、日本の大企業として決して誇れるものではありません。欧州の優良企業は持続可能性を考えています。コンビニ加盟店主(オーナー)には一年間に終日の休みを一度も取ったことのない人、それでいて年収200万円台の方もいます。企業を支える根幹は現場の人たちです。彼らの命や健康を保ってあげるのは企業の大事な責務だと信じます。

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井出留美

食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)

奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)、修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。食品ロス問題を全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして2018年、第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門受賞。Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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