井出留美 2/6(水) 12:55 食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学) 報告 オーサー 期限表示の改ざんは不正なので処分は当然妥当です。ただ、消費期限が実際より短めに設定されていること、その手前に「販売期限」が設定され、そこで棚から撤去し廃棄する現状を改善できないかと考えます。西日本豪雨の際、高速道路が遮断され、消費期限どころか販売期限の直前にトラックがコンビニに到着し、販売する間も無く捨てられたとオーナーに伺いました。コンビニもスーパーも百貨店も、賞味期限や消費期限のずっと手前に「販売期限」があります。過ぎると棚から撤去し、返品または廃棄します。その手前に「納品期限」があります。この日までにメーカーが納品しないと納品を受け付けません。いわゆる「3分の1ルール」です。先進諸国と比べても厳し過ぎるため、年間1200億円以上の無駄が発生しています(流通経済研究所調査)。食料自給率の低い日本。食べられる物は最後まで食べて欲しいのは、普段はもちろん食品が不足する災害時はなおさらです。
佐藤昌司 |2/6(水) 12:40店舗経営コンサルタント 【主要な経緯を抜粋】(ローソン発表)1月17日に顧客が埼玉県草加保健所に当該事実の通報1月18日...続きを読むにローソン三郷天神一丁目店を閉店1月22日にローソン三郷彦糸店を閉店1月26日に当該オーナー(両店のオーナーは同一人物)とのフランチャイズ契約を解約2月1日にローソンが警察署に相談顧客からの健康被害の申し出がなかったので何よりです。フランチャイズ契約の解除や不正に加担した従業員の解雇など実施した処分は妥当でしょう。再発防止策として強粘着タイプのサーマルシールを導入したり、店内調理製造区画へカメラを設置したりするなどと発表していますが、ハード面での対応強化策が多く、それはそれでいいのですが、教育などソフト面での対策も強化してほしいところです。運用や倫理のマニュアルをもう一度見直し、全店レベルで再教育することが必要でしょう。
井出留美食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学) 奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学)(女子栄養大学大学院)修士(農学)(東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『賞味期限のウソ食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書4刷)。食品ロス問題を全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして2018年、第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門受賞。Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞
井出留美|2/1(金) 19:31 これまで抽象的でしかなかった「大量廃棄」に対し、具体的な数字を出したのはわかりやすく効果的だと思いま...続きを読むす。ただ、恵方巻きの売価のみが試算に使われており、膨大な廃棄コストが加算されていません。現場では、店頭から廃棄されるだけでなく、海苔やイクラなどの具材、米飯など、製造工場で出荷を待機していたバラバラの恵方巻きの材料たちも大量に廃棄処分されているのです。今回の試算には、全国の製造工場から出ているこれら大量の廃棄分も加算されていません。従って、廃棄金額は10億をはるかに上回ると予測されます。廃棄を減らすには「製造工場で作る量を減らせばいいじゃないか」と思われるかもしれません。が製造者が欠品を起こすと小売から取引停止になるリスクがあるので欠品できません。かと言って、すぐにご飯は炊けません。炊いておいて出荷を待ち、出荷打ち止めとなれば海苔や具材と共に捨てられる。これが全国で起こっているのが現状です。
井出留美|1/30(水) 19:51 対策として各社が答えている「予約強化」は「完全予約制」ではありません。予約を増やし当日売りを減らすと...続きを読む答えていません。小売は2017年の取材で「予約販売は食品ロス削減の目的でするのではない」と答えています。事前に売り上げを確保するためでありついで買いを促進するため、と。農林水産省が通知で「前年実績と同じだけ作るヤマダストアーをお手本に」としたにもかかわらず、大手各社は「前年実績を上回る数を目標とする」と答えています。予約強化して減らそうと言うなら、おせち料理のように完全予約制にしないことには効果は期待できないでしょう。うなぎもクリスマスケーキも同様です。小売が取るべき対策は、これら季節商品だけではありません。365日、毎日排出している弁当やおにぎり、サンドウィッチ、菓子パンなどに対しても対策を取るべきです。売れ残りのコストをコンビニオーナーや消費者に転嫁して粗利を得るのは「もうやめにしよう」
井出留美
食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学) 報告 オーサー期限表示の改ざんは不正なので処分は当然妥当です。ただ、消費期限が実際より短めに設定されていること、その手前に「販売期限」が設定され、そこで棚から撤去し廃棄する現状を改善できないかと考えます。西日本豪雨の際、高速道路が遮断され、消費期限どころか販売期限の直前にトラックがコンビニに到着し、販売する間も無く捨てられたとオーナーに伺いました。コンビニもスーパーも百貨店も、賞味期限や消費期限のずっと手前に「販売期限」があります。過ぎると棚から撤去し、返品または廃棄します。その手前に「納品期限」があります。この日までにメーカーが納品しないと納品を受け付けません。いわゆる「3分の1ルール」です。先進諸国と比べても厳し過ぎるため、年間1200億円以上の無駄が発生しています(流通経済研究所調査)。食料自給率の低い日本。食べられる物は最後まで食べて欲しいのは、普段はもちろん食品が不足する災害時はなおさらです。