井出留美

|9/5(木) 7:37

同じコンビニ名（企業名）なら本部も加盟店も同じベクトルに向かって経営するはずです。でも本部は食品を見...続きを読む切り（値引き）するより廃棄した方が儲かる。一方、加盟店側の損益計算書を分析すると、見切りしない年と見切りした年とでは廃棄せず見切って売り切る方が年間400万円以上も利益が出ます。本部は期限接近した食品を捨てた方が儲かり、加盟店は捨てると赤字になる。同じコンビニなのに本部と加盟店とで利益を出す方向性やベクトルが真逆なのは納得いきません。トイレットペーパーや割り箸は本部でなく加盟店負担です。「契約する時点でわからなかったのか」と加盟店を責める声がありますが、募集段階では「休み取れます」「社員もサポート入ります」と謳っておきながら現実にはそうではありません。社会の状況が変わるからこそ働き方改革や食品ロス削減推進法など新たな制度が立ち上がるわけで「昔のルールを未来永劫守り続けろ」という声は疑問です。

井出留美

|8/26(月) 6:35

米国には余剰農産物を国が買い上げ必要とする組織へ配分できる、余剰農産物に関する法律があります（195...続きを読む4年制定）。オバマ政権の頃、米国で乳製品がだぶついたため国が買い上げ米国に210あるフードバンク（余剰食品を必要な人へ分配する組織）へ寄付していました。米国のフードバンクに関する論文を読むと、米国政府から寄贈された穀物や野菜（玉ねぎやジャガイモなど）が、全寄贈量の2桁を占めるほど寄付されています。米国は低福祉のため「善きサマリア人の法」など余剰食品を福祉に活用する法律や制度が整っています。トウモロコシやサトウキビはバイオマス燃料にリサイクルされてもいます。しかしトランプ政権になってから困窮者支援の予算（SNAPなど）が削減されました。米国産トウモロコシの多くは遺伝子組換えです。米国には法整備があるのになぜトウモロコシが主食でなく65%は飼料用である日本が購入しなければならないのか疑問です。