井出留美

|1日前

成立が決まる瞬間、参議院の傍聴席にいました。反対ゼロでした。3年前の2016年2月、国会議員からのお...続きを読む声がけによる講演や議員・省庁への政策提言を通し、法案に関わってきました。長かったですが、ついにこの日が来たという思いです。2016年2月3日、食品ロス削減に関する世界初の法律を作って注目されたフランスの関係者は、渡航し訪問した際「我々は、法律ができる前から他の制度や国民の意識を高めることをしてきた」という趣旨をおっしゃっていました。「法律ができたからOK」ではないし、ゴールではなくスタートです。2019年1月に、国（農林水産省）が小売業界に対し、恵方巻の販売は需要に見合った数をと通知を出しましたが、ふたを開ければ大量に売れ残っていました。右肩上がりの成長を目指すことで食品ロスを生み、労働者に負荷がかかっている現状。一部企業の優越的地位の濫用に対し強制力が働き食品ロスが減ることを願っています。

井出留美

|2日前

厳しい言い方ですが「反省」しているとは思えません。コンビニ問題は社長の述べる「出店の厳格化」「省人化...続きを読む投資」だけで解決できません。加盟店の24時間365日の労働量に比べ、本部の粗利の取り分が大きいことは問題です。現にイオンの岡田元也社長は日本経済新聞のインタビューに対し「（コンビニの）24時間営業が適正かどうかというのは本質的ではない議論だ。コンビニ業界で本部がこれだけもうかっているのは富の再配分に問題がある」と述べています（5月19日付日経新聞）。ダイヤモンド・オンラインの記事で、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が「本部社員が加盟店に対し、見切り販売をやめさせるよう言うことは絶対にない。明確に否定する。あればとんでもない」と答えています。私が複数のセブンオーナーに取材したところ、現実にそのような事例が複数存在します。トップが現場を理解していない。心から反省しているとは思い難いです。