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井出留美

食品ロス問題専門家・ジャーナリスト・博士(栄養学)

井出留美

奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学)(女子栄養大学大学院)修士(農学)(東京大学大学院農学生命科学研究科)。食品企業広報室長として東日本大震災食料支援の折、食料廃棄に憤りを覚え、自らの誕生日であり転機の3・11を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリ ソーシャル・コミュニケーション部門最優秀賞や食品産業もったいない大賞食料産業局長賞へと導いた。『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書)は3刷。食品ロス問題を全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして、2018年、第二回食生活ジャーナリスト大賞「食文化部門」を受賞。

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      賞味期限接近の品が驚くほど安く買えるのはいいですね。反面、買い物時間を10分間に制限し、多数の客が殺到する中、短時間で煽ってカゴに大量に入れさせているのを映像から感じます。東京書籍の教科書『新しい技術・家庭 家庭分野』の「食品の選択・購入」には「食品を選択、購入するときは、外観で見分けるほか、表示やマーク、価格、環境への配慮についても確かめましょう」とあります。また開隆堂発行の教科書には「加工食品を選択・購入する場合は、目的や用途をはっきりさせ」とあります。短時間で他の客との競い合いもある中、はたしてこれらの項目を吟味できるのか疑問です。10分間で得た”戦利品”は、後で吟味し購入するかを決められるそうですが、最初に吟味すればよいのでは。小さい子も来ていたので、教育面でも懸念を感じます。食品ロスの出どころの半分は家庭です。食品の適切な買い方を身につけることは、食品ロス削減の意味でも重要です。

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      元食品メーカー勤務者として、消費者の気持ちを考慮し自主回収を決断されたのはとてもよく理解できます。ただ、食べても健康に影響がないとわかっているのに「万全を期すため」自主回収に踏み切ったのはもったいないとも感じます。200gの商品を310,000パックだと62トンの食品が無駄になってしまう計算です。以前、缶詰の一部に金属片が混入した食品メーカーが自主回収しましたが、回収製品のうち、安全性が確認されたものについては廃棄せずフードバンクへ寄付し活用していました。食で大事な「安全性の担保」と「資源活用」はどちらにも偏らず、天秤のようにバランスを保つ必要があります。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)は「食のリコールガイドラインの提案」で「回収の判断基準は消費者への健康被害の可能性の有無で決定し、事業者は環境配慮と経済的損失に配慮する」と述べています。私もこの考え方に賛成します。

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      医学博士の須見洋行氏が説明している通り「賞味期限が2-3日過ぎたとしても充分食べられます」。納豆メーカーの社員も同様のことを話していました。賞味期限を「品質が切れる日付」と誤解している人が多いですが、「美味しさの目安」であり、きちんと保管されていれば、過ぎても食べられます。国(消費者庁)は、企業が賞味期限を設定する際に掛け算する「安全係数(1未満の数字)」について、0.8以上を推奨しています。たとえば10日間美味しく食べられる食品であれば、企業はそれに0.8などの数字を掛け算し、製造から8日間の時点の日付を「賞味期限」として表示します。複数の企業にインタビューしたところ、この数字は0.7や0.6、0.5など、国が推奨する0.8より小さい数字を使っている企業が多くあります。以前は0.3を使う企業もありました。この「賞味期限の設定」の背景を知れば、実際より2割以上短くなっていると判断できます。

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      素晴らしい取り組み。これまでも人知れず同様の寄付をしてきた企業や個人はいると思うが、Yahoo!トピックスに取り上げられるようになったこと自体、社会の機運が変わってきたのを感じる。チョコレートを受け取った男性の3割程度が自分では食べていないという民間の調査結果もある。バレンタインのような季節商品は、当日売り切れないと見切り(値下げ)販売し、それでも売れ残れば返品か廃棄になる。恵方巻やうなぎなど、日持ちのしないものであれば廃棄かリサイクルになってしまう。カカオの資源も枯渇しており、国際カカオ財団と21企業は、カカオ原産国の熱帯雨林を保護するため恊働を始めた。カカオ農家は、世界銀行の定める絶対貧困の定義未満で暮らしている例もある。国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念にあるように、先進国だけ良ければいいという考え方ではなく、途上国のことも配慮し、「誰一人取り残さない」社会にしていきたい。

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      吉野家がご飯量の盛り付けを見直し食べ残しを減らしてエコマークを取得したとのこと。全国の飲食店でご飯量の盛り付けを調整しているのは他にも多数ある。環境配慮のキーワードである3Rの優先順位はReduce(リデュース)Reuse(リユース)Recycle。最優先のリデュースに合致するのは吉野家のご飯の盛り対策とイオンの賞味期限延長、日本気象協会の取り組み。ダイエーのフードバンク協力は優先順位2番目のリユース。吉野家の「規格外肉をリサイクル」は優先順位3番目。リサイクルは3つの中で最もエネルギーやコストの負荷がかかる。日本はリサイクル技術が進んでいるが、食品リサイクル法改正ではリデュース最優先と決定した。メディアは3Rの最優先はリデュース=廃棄物の発生抑制という事実をきちんと理解し報じて頂きたい。ちなみに元記事のタイトル『「食品ロス」を急ぐワケ』は、正しくは『「食品ロス削減」を急ぐワケ』だと思う。

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      素晴らしい決断と社会への提言に心から拍手を送りたい。恵方巻はモノではない。ニワトリが24時間かけて産んだ卵や、資源が枯渇しているマグロなどから作られた、いろんな命の結集だ。スーパーやコンビニなどの小売店には欠品するとメーカーとの取引停止や補償金を求めるペナルティがあるが、たとえば福岡県のスーパーまるまつでは欠品を許容している。無理に数を揃えようとすると、シケで魚が獲れない時、古くて高い魚を数合わせのために無理に仕入れることになり、本当の意味でお客様に美味しい食品を提供することにならないからだ。英国のスーパーでは店内に「買い過ぎていませんか」と諭す環境に配慮したポスターもある。もう大量生産大量消費の時代ではない。スーパーやコンビニは、ヤマダストアーの、資源を大切にし適量売って売り切る姿勢を見習い、これに続いて欲しい。恵方巻だけでなく、うなぎなど、その日にしか販売できない他の季節商品も同様だ。

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      食品をネット販売する場合、食品を扱う施設の所在地の保健所に食品販売許可届出を申請し、営業許可を取得する必要がある(食品の種類により異なる)。営業許可のない店舗から購入するのは、記事で書かれている通り、危険。食品を安全に保管する設備がないかもしれないし、食品衛生法が守られていないかもしれない。食品を安全に管理する知識がない状態で食品を売るのは、異物混入や食中毒などの食品事故につながる可能性がある。定価で仕入れた食品に法外な利益を上乗せして転売し、万一食品事故を起こしたら、販売者は食品衛生法違反で懲役や罰金などに処せられる。たとえば腐敗・変敗したものを販売した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金。リスクの高い行為はすぐ止めるべき。買う側も、売り手がきちんとした食品事業者であると確認して買いたい。何より、美味しい食品を提供したいと真摯に作って売っている会社の方の思いを尊重してあげたい。

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      「炎上に乗ってさらに再生回数を増やそうと思った」「人の悪口を言ってアクセスを稼いでいる人がいる」という発言があるが、心の底から反省しているのだろうか。「お店の方に申し訳ない」とのことだが、申し訳ないのは店の人に対してだけではない。食べ物となるのに命を捧げた生き物(肉・魚や卵など)、食品の製造・加工・調理した人、運んだ人、販売した人、調理のためのエネルギーを生み出した自然(水・風・太陽)など、挙げればきりがない。食べ物を作り出すまでにどれだけ多くの命やエネルギーが費やされているか。日本の相対的貧困率は先進国の中でも高く、学校給食しか食べるものがなく夏休みに痩せてしまう子もいる。「金さえ払えば残そうが勝手」という意見があるが、消費者には権利だけでなく義務も責任もある。大量食べ残しをして批判を浴びても広告費を稼ぐことができるYouTubeの現状は非常に残念。投稿規定などに改善の余地があると思う。

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      「お金を払ってるんだから、食べきろうが残そうがお客の勝手」という意見を目にするが、せっかく作った料理をほとんど残されて、それを片付ける接客スタッフや、料理を作った厨房スタッフはどんな思いをしているのだろう。「働き方改革」という言葉をよく耳にするが、最初から食べないつもりなら注文しなければいい。働く側の時間や負担は、その分、軽減できたはずだ。ニワトリは1日1つしか卵を産むことができない。料理の背後には命を捧げた生き物がいる。農産物を作る生産者の方がいる。それを運んだ人がいる。作るまでに大量のエネルギー(電力や水、ガスなど)も費やされている。ハンバーガー1個に使われる原材料ができるまでには3,000リットルもの水が使われている(バーチャルウォーター=仮想水)。食べ残しを捨てるのもコストだ。そういう目に見えないところや手間をかけてくれた人にまで思いを至らせることができないことをとても悲しく思う。

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      日付表示が省略できるのは3ヶ月以上賞味期間があるものに限る。年月日表示から年月表示への切り替えは、報道が増え多い印象だが、農林水産省によれば、2009年〜2016年10月の7年半で年月表示に切り替わったのは3,215品目。1年以上賞味期間があるペットボトル飲料やレトルト食品、3年間賞味期間のある乾麺や缶詰なども、日付が入っている商品の方がまだまだ多く、切り替えは充分とは言い難い。現行の規則では、月の末日でない限り、半端な日付は切り捨て前月表示にする。たとえば賞味期限が「2017年11月29日」だと「2017年11月」とはならず、29日分を切り捨て前月の「2017年10月」になり、結果的にロスが増えてしまう。また、切り捨て表示しなければいけないと全企業が認識しているとも言い難い。記事の通り、年月表示化の主眼は日付後退問題(前日納品の品より一日でも賞味期限が古いと納品できない)の改善といえる。

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