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Y!オーサー

井出留美

食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)

井出留美

奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)、修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。食品ロス問題を全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして2018年、第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門受賞。Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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      初めて聞いた瞬間から「はぁ?」と思った、頓挫して当然の内容でした。いまの生活を維持するために必要な家賃や光熱費などは「お肉券」や「お魚券」では払えません。そして当然ですが、すべての国民が肉と魚を食べているわけではありません。アレルギーの問題や宗教上の理由などから肉と魚を常食しない人もいます。そうなるとSDGs(持続可能な開発目標)の観点からも「お肉券」と「お魚券」の配布は適さないことになります。SDGsの理念は「誰一人取り残さない」。国民全員が肉と魚を食べることを前提にした考えは多くの人を取り残してしまいます。

      新型コロナウイルス感染症によって、その国の政策の質や、政治家が庶民の暮らしを本気で支えようとしているか否かが露呈していることを痛感します。社会的に弱い立場の人やマイノリティな立場にある人をどれだけ配慮できているかという点でそう感じます。経済活動の自粛を要請するなら補償すべきです。

    • 井出留美

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      記事の専門家がおっしゃることはその通りだと思います。私も、世界で「買い占めやめよう」というハッシュタグが広まっている記事を書きました。医療従事者や「体力のない」高齢者など、買い物に行きづらい方のための食料品の購入機会を奪ってしまうことになるからです。

      一方、2月中旬に経済産業省が「マスクは十分にありますから買い占めを控えて」と発信してから、はや1ヶ月半が経ちます。マスクの買い占めをしていない一般消費者は、いまだにマスクを十分に買うことができていません。医療従事者ですら不足しているという声を聞きます。マスクはまだしも、食料品が無いとなれば命に関わります。通販で購入できればいいですが、皆がインターネットで買い物することに慣れているわけではありません。日持ちしないものを過剰に買うのは食品ロスになります。必要量を買うならば、日持ちする缶詰や乾麺など、自然災害に備えて備蓄できるものをお勧めします。

    • 井出留美

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      「メディアが煽らないで」という意見をよく目にします。確かにそれはそうですが、20時に始まった都知事の記者会見が終わってすぐ都内では買い占め行動が始まっていました。欧州の首相が国民へ向けたメッセージの中には、買い占めを控えるようにという呼びかけがありました。本来、首長の記者会見で「物流はしっかり動いている」「物資はあるから過剰な買い占めをしないように」と呼びかけるべきではなかったのでしょうか。首相の休校要請にしても、それを要請すれば、国民にどういう影響があるのか、特に社会的弱者にどういうネガティブが起きるのかまで考えて呼びかけていないから国民に混乱が起きるのではないでしょうか。他国ではそこまで配慮してから休校措置をとっています。ドイツの首相がスーパーマーケットで働く人へ感謝の言葉を述べる姿勢に感銘を受けました。日本のトップは「食」など日常生活に関わる分野への配慮や敬意が薄くはないでしょうか。

    • 井出留美

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      私もファミリーマートがレンジ用おでんを発売スタートした直後に試してみました。自分で好きな具を好きなだけ選べない不便さはありますが、コンビニで働く人たちからは、おでんの廃棄の多さを伺っていたので、このような販売方式になったことをよかったと思っています。

      おでんだけでなく、フライと言われる揚げ物類も廃棄が多い傾向にあります。調理してから廃棄するまでの時間が決まっていて、しかもその時間が短いので、廃棄になりやすいです。いったん調理してしまうと、もう元には戻さず、かといって、少なめにしておいて空になっていると、お客から「なんでないんだ」と苦情を言われる。おでんに似ています。

      もう、その日にしか売れないものは、コンビニから徐々に減らしていったらどうでしょう?世の中、コンビニ以外にも店はありますから、全部、自分のとこで売ろうとしないで他業態の店にお任せしたら世の中の食品ロスが今より減ると思います。

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      3.11は誕生日で、会社を辞めて独立するきっかけになった日です。当時、食品企業の広報室長を務めており、被災地までトラックに乗って何度も食料支援をしました。その際「違うメーカーだから平等じゃないから配らない」「避難所の人数に少し足りないから配らない」など、納得できない食品の無駄と廃棄を目にしたのを機に会社を辞めて独立し、フードバンクの広報責任者を3年間務め、今のように食品ロスの啓発活動に努めるようになりました。

      震災の直後、自社商品に関するプレスリリースは自粛し、翌月、社会に必要だと思う食情報を発信しました。商品名などは書きませんでしたが、全国紙の記者が「これこそ伝えるべきだ」と社名入りで大きく取り上げて下さいました。伝える側にいる人間は、自分や自社の利益にとらわれず、今の社会に本当に必要だと肚(はら)の底から思うことを発信する。それが、結局、自分と組織と社会の全てを活かすと確信しました。

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      日本食糧新聞は一般向けではなく食品事業者が読者です。単に「増産強化」「売上増」だけを伝えるのではなく、ロス削減策にも言及して欲しいと感じました。というのも食品事業者は「対前年比○%増」という目標の立て方をするため、来年3月の生産過剰が懸念されるためです。

      現に猛暑だった2018年の夏、飲料が欠品となり、その売上を元にし2019年夏に増産体制に踏み切った企業がありました。しかし2019年7月は気温が低く天候不順が続いたため、2018年夏より大きく売り上げを落とし、たまたまベースが上がった年に合わせた増産計画を立てた企業は在庫過多になり賞味期限接近し、食品ロスが発生しました。しかし日本気象協会は2ヶ月前に天候不順の夏を想定しており、気象データを活用していれば在庫過多による食品ロスは防げたはずでした。しかし総務省データによれば、経営計画に気象データを活用している企業は全体の1%しかありません。

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      休校措置で給食の生鮮食品は行き場を失いロスになってしまうので、即売会で使って頂ける先が見つかってよかったです。

      この件と別ですが、長年、学校給食に携わってきた管理栄養士は、学校給食費は公費と保護者からの徴収で賄われており、給食食材を転用するには関係者の合意が必要だと話していました。

      一方、生乳が行き場を失い、酪農業者さんが悲鳴をあげています。牛が乳を出すのは待ったなしです。1リットルの牛乳を搾り出すために、母牛は400リットル以上もの血液を使っています。人間の都合で、牛の命から生み出した生乳が大量に無駄になってしまうなんて、牛の気持ちを考えると本当にせつないです。

      既に休校措置が終わった台湾では、単に休校を要請するだけではなく、その措置により負担を被るであろう人たちへの配慮がしっかりしていました。本来の政治とは、単に国民へ要請するだけでなく、社会的弱者への配慮があるものだと思います。

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      担当した代理店に問い合わせしたところ「私たちは積み込みまでしかやっていない」とのことでした。積み込み時刻は「2月12日の午前11時ごろ」。ということは、確かに船に弁当が積み込まれはしたが、積み込んだことが船には伝わっていなかった、ということなのでしょうか。もしそうであれば残念です。

      乗客の中には宗教上、シウマイ(肉)を食べられない人やアレルギーがあり食べられない人もいたかもしれません。午前11時に積み込み、昼前までに4,000人分配るにしても、限られたスタッフが他業務もこなしながらの中、大変だったでしょう。消費期限は16時なので夕食には配れません。

      震災の時、受け手側のニーズより、「支援してあげたい」という支援者側の気持ちが先んじた支援がありました。

      今回の場合、船内で過ごす方々が最も大変な状況にあります。大変な状況にある人のニーズや負担を最優先に考えて食料を提供できればいいですね。

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      状況がわからないのでなんとも言い難いです。崎陽軒さんが提供した344万円相当の4,000食は、大変な状況にある方々にぜひ食べて欲しいという純粋な気持ちからのご厚意だったと思います。

      一方、ダイヤモンドプリンセス号の内部を責める声が多く聞かれますが、様々な業務に追われている中、消費期限がすぐ切れる弁当をタイムリーに全員に配るのは、船外に居る我々が想像する以上に大変なことでしょう。日本といえども船内は海外に相当するため検疫が必要だったのかもしれません。アレルギーやハラル対応の必要もあるでしょう。

      私自身、東日本大震災の後、海外からの支援食料を被災地に運ぼうとして、農林水産省にお伺いし、首相官邸、厚生労働省、検疫所、税関と次々連絡しましたが「港によって管轄が違います」と言われて結局、海外からの支援食料の運搬を断念した経験があります。非常時に食品を運び込むのは大変ですし、弁当ならなおさらです。

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      レジ袋やストローだけでなく、容器包装全てを網羅した使い捨てプラを禁ずる方がプラごみ削減効果が期待できるでしょう。とはいえレジ袋は世界で5兆枚/年使われており、放置されると飛びやすく、海洋系の環境に悪影響を与えています。世界のプラごみの半分は容器包装です。レジ袋は消費者が削減に協力できますが、容器包装は事業者側でさらなる削減が求められます。

      「賞味期限が来てもすぐ捨てない」のは既に購入した食品のことだと思います。店の棚の奥から賞味期限の新しいものを引っ張り出す行為は事業系ロスを増やしますが、もともと消費者の購買行動で起きたこと。同じ値段なら、消費者は、期限の新しいものを選びますが、安価であれば、期限の近づいたものを買う人が増えます。コンビニは、期限間近の食品は、カード会員にしかメリットがないポイント還元でなく、全ての消費者が積極的に買うよう値引きして食品ロスを減らすようにして頂きたいです。

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