Y!オーサー

井出留美

食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)

井出留美

奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)、修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。食品ロス問題を全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして2018年、第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門受賞。Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

  • 参考になった177287

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      「リサイクルできるからいいじゃないか」という意見はペットボトルに限らず食品の話でもよく聞きます。が、環境配慮の原則「3R(スリーR)」でリサイクルは優先順位の3番目です。それらを製造する時点で既に資源やコスト、労働者の時間や労力を費やしているのに、リサイクルすれば、さらに電気や水などのエネルギーやコストや労働力を浪費するからです。最優先は「reduce(リデュース:廃棄物の発生抑制=ごみを出さない)」です。環境配慮の先進国や先進自治体ほど、reduceを重視しています。ペットボトルは100%リサイクルされているわけではありません。たばこの吸い殻を入れる人や飲み残しをそのままにする人もいますし、家庭ごみではラベルを剥がさずそのままにして出す人もいて一筋縄ではいきません。なお本筋ではないですが、下から5行目「リサイクル」の「イ」の記述が抜けています→「リサクル率」(12月3日22時12分現在)

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      人間が幸せに働けるのは自己決定権がある状況下だ、と、食品企業の経営者が話していました。加盟店の不満が爆発し、24時間労働問題などコンビニ関係がこれほど議論になるのは、建前上、独立した状況であるにもかかわらず、実際には自己決定権がない、という点も大きいのではないでしょうか。営業時間しかり、見切り販売しかり。

      そして、上の言うことには逆らえない状態が、どうやら「本部対加盟店」という図式だけではなく、社内にも存在するということ。同じコンビニでも、セイコーマートのように、自然災害時にも見切り販売にも柔軟に、臨機応変に店舗が対応しているところとかなり違います。

      SDGs(エスディージーズ)のバッジを経営陣が胸につけるのであれば、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念を、まずは自社内の社員や加盟店との間で果たして頂きたいと強く願います。それすらできなければ、世界で実現できるはずがありません。

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      多くの食品メーカーはハインリッヒの法則(1:29:300の法則)に基づきクレームや労働災害に対応します。1件の重大事故の裏に29件の軽微な事故と300件のヒヤリハット(ヒヤッとする事故)が隠れているとするものです。たった3件のクレームでも氷山の一角で、背後に100件のクレームが隠れているとみなします。顧客全員が申し出てくれるわけではないからです。食品メーカーはそれほど真摯に品質管理に取り組んでいます。一方、メーカーが作った食品を売るコンビニのトップは「件数が少ないから」と10年以上、無断発注を放置する体たらく。目に見えるのは氷山の一角で、背後に目に見えない同様事案があるでしょう。筆者が取材を始めた2017年から本部の血も涙もない態度は見聞きしてきました。企業を支えるオーナーや家族の命すら無碍にする経営陣の姿勢は、もはや救いようがありません。良心ある社員の方々と総入れ替えして頂きたい程です。

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      この夏、おでんの無断発注の話を複数のオーナーから聞きました。たった2件で済むとは思えません。「あってはいけない非常にゆゆしき問題」とのことですが、以前の社長インタビューでも「見切りを禁じているはずがない」とおっしゃっていました。現場のオーナーに聞けば、直截的な表現でない表現で見切りさせないようにしている現状はわかります。たとえば「契約は(継続)大丈夫ですかね?」とか、ドミナントで近隣店舗をお任せしたくても「シール貼るのはやめてもらえないと(任せられませんね)」など。中堅社員の方も、上層部から数値目標を命じられてオーナーさんに無理な発注をし、それも拒否されるから、板挟みになり、無断で発注せざるを得ないという図式はないでしょうか。人口減少してるのに永遠の右肩上がりはあり得ません。無理な出店や発注はもうやめて頂いて社員やオーナーが「この企業で働けて幸せ」と感じられる会社になることを祈っています。

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      2017年から取材を続ける中、同様の話は複数オーナーから聞いてきました。録音テープも取り記事も書いてきましたが、あるオーナーから「社員が”あんな記事、痛くもかゆくもない”と言ってた」と言われました。今年は最高気温が30度を超える中、8月6日からおでん販売を始めていましたが、日本気象協会がデータを元に説明した通り、おでんは最高気温29度以下でないと売上が上がりません。案の定「おでんが売れ残る」という声を聞きました。複数オーナーがツイッターで「社員に勝手におでんの什器を入れられ発注させられた」と投稿していました。取材を地道に進めてきた人やオーナーなら、優越的地位の濫用にあたる証拠をつかんでいます。多額の広告費に遠慮し口を閉ざしてきたマスメディアも限界でしょう。会社の売上を作るのに現場で貢献する人こそ幸せでなければなりません。幸い、良心ある社員がいらっしゃるので、その方々に一縷の望みを託します。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      健康被害がないものをなぜ自主回収する必要があるのでしょうか。2000年に、某食品企業による食中毒事件が発生した後、国内の食品企業の自主回収が相次ぎました。回収製品は廃棄しかありません。資源活用の観点からは余計なコストがかかります。当時の厚生労働省が「食品企業が自主回収すべきかどうかの判断基準」についてのマニュアルを出したと記憶しています。そのポイントは「消費者の健康被害があるか否か」でした。今回の場合、紅生姜を少し入れ過ぎたからといって、健康被害はないでしょう。なぜ自主回収する必要があるのでしょうか。回収した商品は、結局、事業者が廃棄コストを負担するだけでなく、われわれ消費者がおさめた税金を使って、家庭ごみと一緒に、事業系一般廃棄物として焼却処分することになるのではないでしょうか。自主回収の報道を最近度々目にします。消費者に健康被害の懸念があるものだけに留めて下さい。税金の無駄遣いです。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      「休暇は27年間で1度もない」と聞くと「極端な」と思われるかもしれません。が、全国数十名のコンビニオーナーに3年間取材し、決して大げさでないことを痛感しました。店舗は夫婦で経営されることが多いですが、一方が入院や他界されるとワンオペで長期間耐えなければなりません。これを「是」とする本部は、SDGs等の世界基準で見たら相当ズレています。廃棄した方が本部が儲かるコンビニ会計も理不尽です。コンビニオーナー側は値引きして売り切った方が年間400万以上、実入りが多くなります(11店舗の損益計算書を入手し税理士に分析してもらった結果)。同じ企業名なのに、オーナーと本部とで利益を得るベクトルが180度違うのもおかしな話です。昨今公表される食品ロス削減の取り組みもパフォーマンスが多いです。食品ロス削減推進法が施行された今、企業は本気で食品ロスを減らす責務があります。食品ロス削減が働き方改革にも繋がります。

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      早急に対応し、公式発表された姿勢は素晴らしいです。1960年代から地道に社会貢献活動を続けてきたキユーピー株式会社らしい姿勢に好感を持ちます。

      一方、今回の混入異物に毒性はなく、健康被害の報告もないとのこと。

      2000年代初期に食品企業による食中毒事件があった年、多くの食品メーカーが、過剰なほどの自主回収を実施せざるを得なくなりました。当時、国は、安全性の担保と並行し、食資源を無駄にしないため、自主回収の判断基準として「健康被害の恐れのあるもの」という指針を出しています。

      このような経緯を踏まえ、今回自主回収した後の対処として、全部を廃棄するのか、それとも安全性を確認した上で活用するのか、社内で検討して頂けることを願っています。

      マルハニチロ株式会社は数年前、異物混入の恐れがある製品全てを自主回収し、安全性が確認できたものをフードバンクに寄付し、廃棄を最小限にする努力をしています。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      魚市場からは毎日多くの規格外の魚が発生します。たとえば輸送中に擦れあってウロコが剥がれた魚、カニの脚が1本とれたもの、ハマグリの粒の大きさが揃わないもの、旬でない時期に出回るホッケ、アラ、大き過ぎて料理人に敬遠される魚などです。このような魚を当日市場から集め、美味しく加工している居酒屋が東京にあります。JR有楽町駅から徒歩5分、築地もったいないプロジェクト魚治。2019年6月には中目黒に豊洲もったいないプロジェクト魚治が登場しました。持ち帰り専門の寿司屋でも、こうした「未利用魚」を使っている店があります。こうした規格外の魚を利用する居酒屋や寿司屋などの飲食店は、関西や九州にも登場しています。消費者は、大地を守る会の通販「もったいナイシリーズ」などを通して購入可能です。実は、獲れる魚の40%くらいが何らかの理由で廃棄されているというデータもあります。中落ち始め、美味しく食べていきたいですね。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      同じコンビニ名(企業名)なら本部も加盟店も同じベクトルに向かって経営するはずです。でも本部は食品を見切り(値引き)するより廃棄した方が儲かる。一方、加盟店側の損益計算書を分析すると、見切りしない年と見切りした年とでは廃棄せず見切って売り切る方が年間400万円以上も利益が出ます。本部は期限接近した食品を捨てた方が儲かり、加盟店は捨てると赤字になる。同じコンビニなのに本部と加盟店とで利益を出す方向性やベクトルが真逆なのは納得いきません。トイレットペーパーや割り箸は本部でなく加盟店負担です。「契約する時点でわからなかったのか」と加盟店を責める声がありますが、募集段階では「休み取れます」「社員もサポート入ります」と謳っておきながら現実にはそうではありません。社会の状況が変わるからこそ働き方改革や食品ロス削減推進法など新たな制度が立ち上がるわけで「昔のルールを未来永劫守り続けろ」という声は疑問です。

残り96

もっと見る