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井出留美

食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)

井出留美

奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)、修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1ヶ月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。食品ロス問題を全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして2018年、第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門受賞。Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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      記事では「生卵の賞味期間は産んでから21日間が標準」とありますが、細かく言うと、保存温度により(産卵から)21日〜57日までと異なります(日本卵業協会による)。夏場は21日。気温が10度以下の冬場は57日です。レストランなど法人向けの卵は季節によって賞味期間を変えていますが、我々一般消費者向けの卵は、夏場に生で食べられる前提で産卵から1週間以内にパックし、そこから2週間とされています。卵白にはリゾチームという酵素が含まれています。これが、溶菌(菌を溶かす)作用や抗菌作用を持っていて、生だと働きますが、ゆでるとその活性が失われてしまいます。ゆでたらすぐに食べた方がいいです。ある報道番組で「卵の賞味期限が切れそうになったら全部ゆでちゃう」という話を聞きました。ある料理研究家の方は「まとめてゆでて冷蔵庫に入れておく」とおっしゃっていましたが、日持ちさせるのなら、ゆでずに生で保存するのが正解です。

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      素晴らしい企業努力だと思います。これまでも食品企業各社が同様の発表を繰り返している訳ですから、報道側には業界を俯瞰した伝え方をお願いしたいです。清涼飲料水業界は6年前の2013年から賞味期限の年月表示化に取り組んでいます。賞味期限延長に関しては100以上の事例が農林水産省公式サイトに掲載されています。キユーピーのマヨネーズは製法の工夫により7ヶ月から10ヶ月へ、容器包装を改良し12ヶ月へ、合計5ヶ月の賞味期限延長に成功しました。醤油各メーカーも酸化防止タイプの容器にして90日間の賞味期間にしています。日本では3ヶ月以上賞味期間があれば日付を省略することができ、月末まで流通可能となりロス削減に繋がります。味の素やビール各社は以前より年月日表示から年月表示への切り替えを順次済ませています。国と食品業界は2012年からロス削減の努力を重ねており、その一環の一つの事例である旨を伝えて頂きたいです。

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      成立が決まる瞬間、参議院の傍聴席にいました。反対ゼロでした。3年前の2016年2月、国会議員からのお声がけによる講演や議員・省庁への政策提言を通し、法案に関わってきました。長かったですが、ついにこの日が来たという思いです。2016年2月3日、食品ロス削減に関する世界初の法律を作って注目されたフランスの関係者は、渡航し訪問した際「我々は、法律ができる前から他の制度や国民の意識を高めることをしてきた」という趣旨をおっしゃっていました。「法律ができたからOK」ではないし、ゴールではなくスタートです。2019年1月に、国(農林水産省)が小売業界に対し、恵方巻の販売は需要に見合った数をと通知を出しましたが、ふたを開ければ大量に売れ残っていました。右肩上がりの成長を目指すことで食品ロスを生み、労働者に負荷がかかっている現状。一部企業の優越的地位の濫用に対し強制力が働き食品ロスが減ることを願っています。

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      厳しい言い方ですが「反省」しているとは思えません。コンビニ問題は社長の述べる「出店の厳格化」「省人化投資」だけで解決できません。加盟店の24時間365日の労働量に比べ、本部の粗利の取り分が大きいことは問題です。現にイオンの岡田元也社長は日本経済新聞のインタビューに対し「(コンビニの)24時間営業が適正かどうかというのは本質的ではない議論だ。コンビニ業界で本部がこれだけもうかっているのは富の再配分に問題がある」と述べています(5月19日付日経新聞)。ダイヤモンド・オンラインの記事で、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が「本部社員が加盟店に対し、見切り販売をやめさせるよう言うことは絶対にない。明確に否定する。あればとんでもない」と答えています。私が複数のセブンオーナーに取材したところ、現実にそのような事例が複数存在します。トップが現場を理解していない。心から反省しているとは思い難いです。

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      多くの人の関心が高いお金の分野で食品ロスの記事を出して頂けるのは有難いです。日本の食品ロスが632万トン、一人あたり136gとありますが、これは4年前発表の(2013年度)数字です。2019年4月12日に農林水産省と環境省が発表した最新の数字は643万トン、一人139gと増えています。家庭の食品ロスの主な要因として記事では「生鮮食品の劣化、食べ残し、賞味期限切れ」とありますが、農林水産省の調査によれば1位は過剰除去(食べられる部分までむき過ぎ)54%です。2位食べ残し27%、3位直接廃棄(賞味期限接近など)19%」。同じく農水省の別の調査では「食品の鮮度低下、消費期限・賞味期限が過ぎた、安全性に不安を感じた、中途半端に余った」という結果です。余ったものを活用するといっても日本は食の安全性を重視して廃棄することが多いため、「買い過ぎない」のが家庭の食品ロス削減の基本で、家計の節約の鉄則です。

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      綿密に時間をかけて取材されていると思います。ただ追記したいのは、炊き出し主催団体と提供する料理についてです。主催者は「宗教団体、ボランティア団体、政治団体、怪しげな業者」だけではありません。全国的にもフードバンク団体が実施する例が複数あります。私が広報責任者を務めていたフードバンクのセカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)は2000年代初めから20年近く、毎週土曜日に上野公園で炊き出しを実施しています。記事では炊き出しで提供される料理として「雑炊、おかゆ、おにぎり、カレー」が挙げられ、炭水化物に偏っている印象を受けます。2HJはホームレスの方が食べる機会の少ない野菜や果物を可能な限り炊き出しに取り入れています。健康増進・栄養バランスのためです。炭水化物だけを配ることはありません。記事にあるような何かを強制することもありません。望ましくない例だけでなく良い事例も並列して挙げて頂きたかったです。

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      いい取り組みですね。食品の安全性を気にする日本では「その器を裸で使うのは不衛生だ」という意見が必ず出てきます。食べられる器を包むために、またプラスティックの袋などを使うとなれば何のために食べられる器にしたのか?目的がわからなくなります。祭りやイベントではプラごみが大量に出がち。三大祭の一つ、祇園祭は数年前から使う器を全てリユース(再利用可能)に切り替えごみを劇的に削減しました。浅草の三社祭や毎年4月に東京で開催されるアースデイでもリユース食器に切り替えています。全国で開催されるマラソン大会のうち、京都マラソンでは、マイボトル持参のランナーへのメリットを提供するなどプラごみを出さない工夫をしています。海外を見ればヨーロッパの音楽フェスでは小麦ふすまのお皿など食べられる容器を使う取り組みは数年前から進んでいます。フィリピンの小さな島の飲食店でも脱プラで竹やステンレスのストローが使われています。

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      タイトルの「廃棄された恵方巻きは豚が食べる」は、読み手に充分な情報が伝わりづらいかもしれません。処分される恵方巻きの大部分が税金で処分され、豚のえさに加工されるのは日本全体のほんの一部だからです。食品製造工場で作られる恵方巻きは、すべて完成形で出荷される訳ではありません。米飯や海苔や具材などバラの形で産業廃棄物として、企業が処分コストを負担してリサイクル、あるいは焼却処分されます(食品リサイクル法では廃棄物排出責任としてできる限りリサイクルすることが推奨)。コンビニやスーパーで売れ残った恵方巻き、フィルムやラップなどをむいてからごみに出していますか?そうはしていないはずです。これらは事業系一般廃棄物として、事業者も廃棄コストを負担しますが、税金も投入され、家庭ごみと焼却処分されるのが一般的です。東京都世田谷区では事業系一般廃棄物1kgあたり57円。大部分は家庭ごみと一緒に燃やされるのです。

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      公正取引委員会による独占禁止法の適用対象になる。嬉しいニュースです。コンビニは24時間労働のみ報道され注目されていますが見切りするより食品を廃棄した方が本部が儲かるコンビニ会計の問題もあります。見切り禁止と言わず契約に影響が出ますよと別の表現で見切りさせない事例を取材しました。売れ残り食品コストの8割以上をオーナー負担し本部負担は1割程度。本部に廃棄抑制の意志が働き難い状況です。1月に農林水産省が恵方巻は需要に見合う数の販売をと小売業界に通知を出しました。が、蓋を開ければ売れ残り推計金額は10億円以上、大手各社「対前年増を目標」と回答しました。経済産業省コンビニ調査で、ある程度オーナーの不満は見えたものの、時短実証実験をさせない本部の圧力も耳にしています。そのような優越的地位の濫用を抑えられるのは公正取引委員会の独占禁止法です。労働時間のみならず大量廃棄を生み出す仕組みにも適用を願います。

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      「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」は2012年10月開始、今年でまる7年です。3分の1ルール(納品期限・販売期限)緩和による食品ロス削減が行われています。参加企業は業界団体の代表となる大手が中心ですが、全国の食品関連企業の多くを占めるのは中小企業です。現場では、3分の1どころか5分の1など厳しい条件を課す小売もいます。食品ロスを生み出す商慣習は3分の1ルールだけではありません。小売からメーカーへの不当な返品、欠品すると取引停止など欠品禁止、前日納品より1日でも賞味期限日付が逆転すると納品禁止、見切りより廃棄した方が本部が儲かるコンビニ会計、売れ残りをコンビニ本部でなく加盟店が8割以上負担するなど多くの商慣習やヒエラルキーが食品ロスを生んでいます。食品の業界紙は、広告費を受け取っている以上、クライアントのことは悪く書けないのでしょうけど問題は問題として斬り込んで頂きたいです。

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