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井出留美

食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)

井出留美

奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学)(女子栄養大学大学院)修士(農学)(東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『賞味期限のウソ食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書4刷)。食品ロス問題を全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして2018年、第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門受賞。Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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      期限表示の改ざんは不正なので処分は当然妥当です。ただ、消費期限が実際より短めに設定されていること、その手前に「販売期限」が設定され、そこで棚から撤去し廃棄する現状を改善できないかと考えます。西日本豪雨の際、高速道路が遮断され、消費期限どころか販売期限の直前にトラックがコンビニに到着し、販売する間も無く捨てられたとオーナーに伺いました。コンビニもスーパーも百貨店も、賞味期限や消費期限のずっと手前に「販売期限」があります。過ぎると棚から撤去し、返品または廃棄します。その手前に「納品期限」があります。この日までにメーカーが納品しないと納品を受け付けません。いわゆる「3分の1ルール」です。先進諸国と比べても厳し過ぎるため、年間1200億円以上の無駄が発生しています(流通経済研究所調査)。食料自給率の低い日本。食べられる物は最後まで食べて欲しいのは、普段はもちろん食品が不足する災害時はなおさらです。

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      これまで抽象的でしかなかった「大量廃棄」に対し、具体的な数字を出したのはわかりやすく効果的だと思います。ただ、恵方巻きの売価のみが試算に使われており、膨大な廃棄コストが加算されていません。現場では、店頭から廃棄されるだけでなく、海苔やイクラなどの具材、米飯など、製造工場で出荷を待機していたバラバラの恵方巻きの材料たちも大量に廃棄処分されているのです。今回の試算には、全国の製造工場から出ているこれら大量の廃棄分も加算されていません。従って、廃棄金額は10億をはるかに上回ると予測されます。廃棄を減らすには「製造工場で作る量を減らせばいいじゃないか」と思われるかもしれません。が製造者が欠品を起こすと小売から取引停止になるリスクがあるので欠品できません。かと言って、すぐにご飯は炊けません。炊いておいて出荷を待ち、出荷打ち止めとなれば海苔や具材と共に捨てられる。これが全国で起こっているのが現状です。

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      対策として各社が答えている「予約強化」は「完全予約制」ではありません。予約を増やし当日売りを減らすと答えていません。小売は2017年の取材で「予約販売は食品ロス削減の目的でするのではない」と答えています。事前に売り上げを確保するためでありついで買いを促進するため、と。農林水産省が通知で「前年実績と同じだけ作るヤマダストアーをお手本に」としたにもかかわらず、大手各社は「前年実績を上回る数を目標とする」と答えています。予約強化して減らそうと言うなら、おせち料理のように完全予約制にしないことには効果は期待できないでしょう。うなぎもクリスマスケーキも同様です。小売が取るべき対策は、これら季節商品だけではありません。365日、毎日排出している弁当やおにぎり、サンドウィッチ、菓子パンなどに対しても対策を取るべきです。売れ残りのコストをコンビニオーナーや消費者に転嫁して粗利を得るのは「もうやめにしよう」

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      記事では触れていませんが、大量廃棄は「捨てる前提の販売構造」が根本要因です。食品業界では製造者(メーカー)が欠品を起こすと小売(スーパー・コンビニ等)から取引停止になるリスクがあり、欠品防止はマスト(絶対)です。日本の5万以上の製造業者が大量製造し続けなければ販売者と取引継続できない構造になっているのです。小売に欠品を許容するよう問えば「せっかく買いに来たお客様に迷惑をかけるから」と答えるでしょう(本音は販売機会と売上を失うから)。欠品防止コストは相当で、食料品価格には企業の廃棄コストも間接的に含まれていますから、廃棄しようが企業は赤字にならない。消費者は日頃の買い物で余分なコストを払わされていることを自覚していません。製造→小売→消費者がループで繋がっており、何か変えればすぐ変わるという生易しい状況ではない。日本含め世界の食料生産量の3分の1(13億トン)廃棄される状況は変え難いのです。

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      残念ながら、大手小売は農林水産省の通知をスルーしていると言えます。農水省の通知では、前年と同じ実績で販売した兵庫県のヤマダストアーを手本にしなさいとしています。ところが各メディアによれば、大手スーパーやコンビニは「昨年を上回る販売」を目標にしています。つまり、農水省の言う通りにしていないということです。毎年右肩上がりに売り上げ目標を上げていけば、需要が限られている現状、無駄が出るのは当然です。また、メディア取材に対し「予約販売の強化」をロス削減策として回答していますが、これも見せかけです。なぜなら大手小売が予約販売をしているのは食品ロス削減のためではなく、売り上げを事前に確保しておくためだからです。寿司専門店や高級百貨店などでない限り、スーパー等の、恵方巻き売り上げに占める予約販売の割合は10〜30%程度。ではどうやって前年を上回るのか?1月から店頭で精力的に大量販売するしかないでしょう。

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      「予約販売」はもともと食品ロスを少なくする目的で行うものではなく、スーパー・コンビニが売り上げを確保するためのものです。スーパーでは恵方巻きの売り上げの大半は店頭売りが占めています。多くの小売が「前年同期の実績を上回る売り上げ」を目標に掲げています。そうであれば、10〜30%しかない予約販売ではなく当日売りを増やそうとするのは必至でしょう。恵方巻きの特大版のようなものにかぶりつくシーンが放映されていましたが、食べ物は遊ぶ道具ではありません。「幸せ」というのはその人の考え方・感じ方一つで変わるものです。2月3日に恵方巻きを食べようが食べまいが、その人の運は変わりません。消費者の側が冷静に受け止めないと、いくら国が小売に対して通知を出そうとも、大量販売の図式は変わりません。特定日に一斉に同じ食品を作るのは生き物の命に負担をかけるだけでなく働く人にも負担がかかり、働き方改革どころではありません。

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      「消費右肩上がり」「コンビニ、スーパーの激戦商材」など、売り手の販売促進や消費者の購買・消費を煽っているように感じる記事です。国が小売業界に「需要に見合う量を販売するように」と通知を出したことや、SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)で小売・消費レベルの食料廃棄を2030年までに半減させる目標を立てたことを考慮すると、報道者側がすべきことは、購買や消費を煽ることではなく、読者(消費者)が冷静に購買・消費行動に臨むための判断材料を提供することではないでしょうか。

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      いかにも縁起が良さそうに「恵方巻き」と名付けて販売促進を狙っていますが、要は「海苔巻き」です。「家庭で巻く」にしても「買って食べる」にしても、なぜ2月3日に海苔巻きを食べる必要があるのか?別の日ではだめなのか?考えて行動するいい機会ではないでしょうか。海苔巻きの中には、ニワトリが24時間以上かけてようやく1個産んだ卵や、枯渇している海洋資源の魚介類が入っています。捨てればそれらの命が無駄死にします。国民全員が、同じ日に一斉に海苔巻きを食べたくなる訳がありません。幸福を祈るだけなら食べなくてもできます。食品業界は、前年を上回る売り上げを求め、販売促進の一環として、節分やバレンタイン、クリスマスなどのイベント時をチャンスとして売っているだけです。消費者がこれらのイベントに踊らされず「企業の売り上げを上げるための販促に過ぎない」と冷静にとらえて購買行動しないと食品の大量廃棄の問題は終わりません。

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      恵方巻きの予約販売は、寿司専門店なら売上の半分以上を占めるでしょう。一方、某大手スーパーでは売上全体の10%に過ぎません。90%は店頭売りです。大手スーパーやコンビニ各社は「2018年実績を上回る売り上げを目指す」と回答しています。予約販売の売上が1割しかない状況で前年実績を上回るためには9割の当日売りを増やすしかありません。欠品防止で在庫を増やせばロスが出るのは必至です。食品リサイクル工場には例年1月から大量の恵方巻きが届き、家畜のエサにされます。が、出荷されないものや売れ残りの大半はリサイクルではなく単純に廃棄されるだけ。その廃棄コストは食品価格に転嫁され消費者が払っています。年間2兆円に及ぶごみ処理費用には生ごみが含まれ、生ごみの40%前後を食品ごみが占めます。大量に捨てる食品のコストを日々の食品購入や市区町村の税金で払わされているのは我々自身だと気がつかなければ状況は変わりません。

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      消費者は廃棄コストをダブルで負担させられていることを認識する必要があります。一つは食品価格。企業は赤字で経営できません。毎日大量に捨てる廃棄コストの分も稼がないといけない。誰から?客からです。もう一つは税金。汗水垂らして働いて、かなりの額が税金で持っていかれ、年間2兆円に及ぶごみ処理に費やされます。福祉や教育など納税者のメリットになることに使うためには、食品ごみを含めたごみをできる限り減らすことです。コンビニは便利ですが、食品ロスを減らすより販売機会ロスの方が重要。売り逃さないために、欠品NG。余って捨てる前提だから、ペットボトル一つとってもスーパーの倍の値段を取られます。「コンビニ会計」では売れ残った食品コストの8割以上をオーナーが負担します。会計上も無いことにされ、本部の粗利が膨らみ、いくら捨てても懐が痛まない。これではいつまで経っても廃棄前提のビジネスモデルと大量廃棄は解決しません。

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