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原田謙介

元NPO法人YouthCreate代表

原田謙介

1986年岡山生まれ。愛媛県愛光高校、東京大学法学部卒。「学生団体ivote」創設。インターネット選挙運動解禁「OneVoiceCampaign」。NPO法人YouthCreate創設。「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに10年活動。地方議員と若者の交流会「VotersBar」の全国展開文科省・総務省作成「政治や選挙等に関する高校生向け副教材」の執筆。多数の中高での出前授業、教員向け研修会など。2019年参議院選挙に岡山選挙区より立候補し敗れる。元岡山大学非常勤講師。元中野区社協評議員。元グリーンバード中野チームリーダー。サッカー・動物園・水族館好き。

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      アルバイトの減少によって、収入が予期せず減少した学生は「休業手当」を受ける権利があるが、払われていないケースが多いことも問題としてあります。
      また、そもそも日本は教育予算が国際的にみて少ないことも課題と言われています。小学校から大学までの教育機関に対する公的支出は、日本はGDO費2.9%でOECDの中で最下位。(2015年)

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      民主主義のアップデートにも使うことができます。一斉休校初日に、zoomを使ったオンライン対話会を行いました。中学3年生・子育て世代・地方議員など、リアルで面識のない方も多く参加いただきそれぞれの立場から生活の影響や想いを話し合うことができました。オフラインで地域や団体の方と話すことと同時に、このような場を広げていく必要もあります。立場などを超えて気軽に意見を伝え合うことができ、みんなで学びながら社会を作っていくための参画の場になります。

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      本論とは少しずれますが、この発言に注目です。
      "彼女の議会での投票記録にはがくぜんとし、恐怖を感じる"。
      このような議会採決での賛否あるいは欠席などを重視する姿勢がもっと日本でも根づけば良いと思う。現職政治家の唯一と言える客観的な評価。もちろん、党議拘束など色々な要素もあるがそれでも、一つの評価となる。
      また、同時に国会にかぎらず、地方議会においても現職議員の議会採決の際の行動が、容易に一覧で見えるようになって欲しい。

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      地方自治が問われている。類似自治体において、クーラー設置率が大きく違うという状況。各首長・議会、そして市民がクーラー設置の優先順位を高くとらえていれば設置できていること。そのために何かの予算を減らしているともいえる。
      政府として何かを検討することは良い事だと思いますが、「何かあったら国がする」という構造自体は必ずしも良いとは限らず、自前で議論や対応を自治体が行うことを評価・拡大していく視点も必要。

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      予見されていた将来の社会保障への対策を先送りにしていたことを棚に上げていると感じる若い世代が多くいるのではないかと思う。
      1980年代に出生率が2.0を下回り、将来的に急速な少子高齢化とそれに伴う社会保障を中心とした課題が予見されていたはず。それにも関わらず、対策を講じることなく、今ままでの政治が耳障りの良い政策を続けてきたともいえる。
      なのに、今更「産まない方が幸せ 勝手なこと」というのは長年政治の中心におられた方としては無責任かなと思います。
      そして、この発言に苦言を呈する他の政治家の方々も、どこまで上記のような感覚を持っているのか気になるところです。

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      18歳選挙権の導入の際も同様のことがあった。
      権利と責任と、それを伝え理解してもらうための教育が必要。
      権利と責任を頭ごなしにつたえるものではない。
      成人となるのであれば、しっかりと成人として社会としても扱う必要がある。
      求められるのは18歳や19歳の変化だけではなく、これまでとは異なり、「成人として扱うんだ」という大人側の意識の変化も求められる。
      そして、国会議員の皆さんは「成人年齢を引き下げた理由」をしっかりと国民に語ってほしい。

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      >>政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行う
      と法案内にある。まずここを整備していく必要があるのでは。具体例の1つとしては、女性議員に限らない話ですが、産休・育休の整備などが整わなければなかなか女性の政治進出は進まないのではと思います。

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      確かな情報が必要で、生きていく際には確実に関わる性教育から、学生を遠ざけてきた状況を放置しておいてよいのか。
      私は、主権者教育(政治参画)の出前授業などを学校と連携して行っている。
      性も政治も必要であるがほとんど教育がなされず大人になる。しかし、インターネットやメディアなどを通じて不確かな情報や本質からずれた話は中学生でも知っていく。
      政治の分野の具体例でいえば、不祥事を起こした議員の名前は知っているが、住んでいる街の市長を知らない。
      聖域化し不必要に遠ざけることで、困るのは若者たち自身。

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      政治家を目指す人が少ないから、被選挙権年齢を引き下げて若者を担い手とするという狙いであればおかしい。担い手が足らないということは政治家という役割自体が様々な理由で目指したいものではないということ。であれ、政治家という役割自体を見直す努力を政治家・政党・議会自身がより真摯に行うべき。担い手不足が深刻な町村議会では積極的に市民の声を聞き、議会を身近に思ってもらう努力を続け、立候補者を増加させている自治体もある。
      自分は被選挙権年齢引き下げには賛成の立場だが、「魅力のない役割を若者に託す」というための変革となってはならない。

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