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不破雷蔵

「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

不破雷蔵

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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    • 不破雷蔵

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      今件リリースは大阪市の 麻しん(はしか)患者の発生に伴う注意喚起について  www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000458730.html 

      施設利用者は利用3週間以内に麻しんを疑う症状が現れた場合、適切な対応をするように。

      麻しんの症状は、感染すると10日位で発熱やせき、鼻水が出るなどの風邪のような症状が現れ、2~3日ほど熱が出た後、39度以上の高熱と発疹が出ます。この状況の時には咳や鼻水に麻しんウイルスが出るので、免疫のない人に感染させてしまいます(リリースより)。

      今件のリリースでも強調する形で注意されていますが、麻しんに感染している可能性がある場合は、直接病院に足を運ぶのではなく、病院に電話を入れて実情を伝え、受診の仕方を確認した上で対応して下さい。そのまま直接病院に足を運ぶと、その病院にいる他の患者へ二次感染が発生する可能性があるからです。

    • 不破雷蔵

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      緊急地震速報とは、各地に設けられた観測点の状況を網羅するシステムを構築し、地震のP波(初期微動)とS波(主要動)を観測し、両波の到達時間の差異などを利用して、各地域に対して可能ならばP波到達前に、それが無理でもS波で大きなゆれが生じる前に、揺れが生じ得る地域へ警戒を発する仕組み。要は「ここで地震が起きたから、その揺れが伝わって、そちらでも地震が起きる可能性があるので注意して」というお知らせを、地震そのものよりも速く伝えるものです。地震そのものの発生を予告するものではありません。

      地震の様式次第では今回のように、速報が間に合わないこともあり得ますが、それは仕組み上仕方の無い話です。今回の件も合わせ、実績経験を積み重ねることで、精度を高めていくのがこの類の仕組みの本質であり、「(直下型地震では)間に合わないから意味が無い」などとする論調があるとするのなら、愚かな話でしかありません。

    • 不破雷蔵

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      該当資料は雇用政策研究会の平成30年度第8回雇用政策研究会議事次第  www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.html 。2040年までの就業シミュレーションとして経済成長と労働参加が進まないケースと進むケースに分け、現状と2025年・2040年における推測が掲載されています。

      2017年…1052/4151/1329
      2040年…1319/3099/827(進まない場合)
          850/3380/1795(進む場合)
      (15~29歳/30~59歳/60歳以上、万人)

      人数の上では若年層と中年層の減少分を高齢層が補う形。年齢を問わず希望に応じて働き続けられる環境整備を推進すべきと説明していますが、医学や保健医療環境の進歩の上でも心身の衰えは否定できず、単なる数合わせに留まらず、技術的なサポートや能力に合う適材適所が強く求められましょう。

    • 不破雷蔵

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      一次資料は 厚労省 第16回医師の働き方改革に関する検討会 資料 www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03209.html 。現状の病院勤務医の週勤務時間の区分別割合として

      週100時間以上(残業年2880時間)…1.8%(約3600人)
      週90~100時間(残業年2400時間)…2.7%
      週80~90時間(残業年1920時間)…6.0%

      で、残業年1920時間以上勤務者は10.5%。

      この状況を改善するため、段階的に上限規制を適用していくというのが今回の検討内容です。一部で「残業年2000時間を全員に強要するのか」との意見が出ていますが、地方など医師不足の状況下で特例として認定された地域医療確保暫定特例水準適用機関に限定されます。

      もっともこのような話も医師不足によるもので、その解消には医師の権限強化と待遇の改善が不可欠ではあるのですが。

    • 不破雷蔵

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      一次リリースは “口にくわえるだけ” で通常の歯磨きと同じ効果 手による磨き動作不要の次世代型全自動歯ブラシの開発に成功(早稲田大学) www.waseda.jp/top/news/63005 介護が必要になった人、身体の衰えを覚えた人でも気軽に歯磨きができるようにするのが主目的の道具で、口腔及び歯の健康が全身の健康に直結していることを考えると、非常に有意義なものに違いありません。

      なお記事では「世界で初めて」とありますが、類似のアイテム「Amabrush」が2017年時点でKickstarterの商品として公開されており、今件リリースにも「世界で初めて」とは書かれておりません。

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    • 不破雷蔵

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      あわせ買い対象は、少額単価の商品を取り扱えるように導入されており、また利用者にもそのように説明されています。実のところは流通コストとの兼ね合いの問題によるものでしょう。コストを利用者に負担してもらうことで、少額商品でも取り扱えるようにしたわけです。

      一方、実商品をチェックしていると、販売価格が上下するとともにあわせ買い対象となったり外れたりを繰り返し、またそれが価格と明確なリンクをしていないことも見て取れるところから、単純に価格だけが対象となるか否かの要素ではないこともうかがえます。

      本文では対象の拡大とともに衝動買いのハードルが上がり、購入され難くなるのではとの話がありますが、アマゾンの細かな仕組みの変動で警戒をしなければならないような実情は、出版業界の脆弱性を露わにしたようなものです。また、まとめ買いの意欲を後押しするような、逆手に取った戦略を考えることも必要ではないでしょうか。

    • 不破雷蔵

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      全日本菓子協会の公開データによれば今世紀のチューインガムの市場規模動向は次の通り(億円)

      2001年1676
      2002年1724
      2003年1871
      2004年1881
      2005年1826
      2006年1723
      2007年1677
      2008年1616
      2009年1580
      2010年1540
      2011年1435
      2012年1325
      2013年1220
      2014年1150
      2015年1113
      2016年1058
      2017年1005

      2001年と比較して2017年では60%にまで規模を縮小しています。本文中では機能性を追求してガムの付加価値を高めるしかないとありますが、長年にわたりその方針で成果が見えない以上、現状の再確認と方向性の見極めが必要なのでしょう。

      直近の協会報告書によればボトル形態の粒ガムが健闘しているとの事。復権の一つの鍵となるかもしれません。

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    • 不破雷蔵

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      一次ソースは 平成30年全国犬猫飼育実態調査 結果(PDFファイル) petfood.or.jp/topics/img/181225.pdf 。

      飼育世帯率は犬が12.64%に対し猫が9.78%で、犬を飼う世帯の方が多い結果が出ています。しかし平均飼育頭数がそれぞれ1.24・1.74となり、飼育世帯あたりの頭数では猫の方が多いため、飼育頭数そのものは猫の方が多くなる構造となっています。ただし外猫の数は含まれていないため、それを含めるとさらに猫の数の方が多い結果となるでしょう。

      なおベネッセ発の犬猫専門誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」でも、犬猫逆転現象が起きています。以前は「いぬのきもち」の方が部数は上でしたが、2016年7-9月期で入れ替わり、現在に至るまで「ねこのきもち」の方が上となっています。直近ではそれぞれ「いぬのきもち」6.6万部、「ねこのきもち」8.2万部です。

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      日版の「出版物販売額の実態」最新版によれば2017年度時点で紙媒体の販売額は1兆6223億円ですが、それとは別に電子出版の市場が2424億円との推計が出ています。もっとも電子出版の市場分を足しても、出版金額の総額が漸減していることに変わりはありません。

      また、電子出版を加えない総額では2006年度の2兆4934億円がピークで、2017年度は35%減となります。

      ただし今件は「市場」の動向であり、電子媒体も含めた出版物、さらには文字媒体そのものの需要が落ち込んでいるわけでは無いことに注意が必要です。安価、さらには無料の文字媒体が浸透したことで、人々が文字に、文章に触れる機会はむしろ増えているかもしれません。娯楽としての「読書」が衰退しているわけでは無いのです。

    • 不破雷蔵

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      今件該当資料は総務省の モバイル市場の競争環境に関する研究会(第4回)/ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG(第4回)合同会合 www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000425.html の「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言(案)」。

      携帯電話の苦情要因販路のうち店舗が46.3%ですが、構成ではキャリアショップが32.8%、量販店が4.5%、その他不明が9.0%。店舗以外ではコールセンター4.7%、不明・その他が44.4%等。不明・その他を除いて再計算すると、店舗要因は83.3%。

      苦情の具体例では不要な契約をさせられたリ、セット契約だったとの事例が挙げられており、世間一般でよく聞かれる抱き合わせ商法が多分であることがうかがえます。

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