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不破雷蔵

「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

不破雷蔵

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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    • 不破雷蔵

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      一次資料は World Population Prospects, the 2019 Revision(世界人口の見通し、2019年改訂版) population.un.org/wpp/ 。記事中には「日本以外は概数のみ公表、他国については詳細値を明らかにしていない」とありますが、データベースからは2020年時点の推測値としての潜在扶養率を算出できる値(年齢階層別人口)が抽出でき、計算で値を導き出すことは可能です。

      試算では2020年時点では日本は1.76、米国は3.12、韓国は3.84、中国は4.89、世界全体平均は5.32。

      日本では高齢社会白書による「何人の働き手が1人の高齢者を支える社会となるのか」の値が知られていますが、こちらは65歳以上を15~64歳で支えた場合の想定ですので、前提そのものが違うため単純比較はできないものの、2017年時点では2.2人となっています。

    • 不破雷蔵

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      今件事案では繰り返し説明していますが、指摘されている金融庁の報告書は単に現状の追認をしたに過ぎず(ここが重要です)、使われている値も既存の公的資料からのもの。騒ぎは多分に、内容を曲解・扇動して報じたテレ朝の某番組を原因とするものです。元々公的年金はそれのみで受給時の生活を維持できる想定では無く、その事実が多分に認識されていることは内閣府の年金に関する世論調査でも明らかになっています。まずは原本を読むことを強くお勧めします。

      そもそも「年金返せ」「年金溶かすな」「年金払わず2000万円ためろ」などというフレーズが見られますが、これらは年金制度そのものやその現状を理解していない証でもあります。「高校で社会科を教える男性教諭」のお話は、大人として制度を正しく理解せずに子供に教えているのかと、残念感すら覚えます。

      一連の報道も世論を煽る形での表現が多いのが残念です。何か理由があるのでしょうか。

    • 不破雷蔵

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      一次資料は 2019年の還暦人(かんれきびと)に関する調査  www.pgf-life.co.jp/company/research/2019/001.html 。金融庁のくだんの報告書は家計調査の結果を基に分析したものでしかありません。また調査結果資料の限りでは、確かに現時点の貯蓄が100万円未満の回答者が24.7%いるのは事実ですが、同時に平均額は2956万円であること、回答時点で就業中の人が71.3%もいてその多分は退職金を受け取っていないこと(実際、家計調査の結果でも退職金を受け取る50~60代にかけて、急激に貯蓄額は増加する傾向があります)、そして金銭概念の変化に伴い、流動性資金と貯蓄の概念が曖昧になっているケースが多々あることに注意が必要です。

      もやっとした印象的なワードに惑わされず、事実を見極めることが重要です。

    • 不破雷蔵

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      該当する資料「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」ですが、内容に間違いは見当たらず、値も家計調査など公的の調査値を用いたもの。推定内容も当方が別の切り口で算定しているものと同じ結果が出ています。現状でも平均的な高齢者のみ世帯で月に数万円の切り崩しが行われているのは事実です。

      むしろ今回の一連の騒動の問題はきっかけを作ったテレビ朝日における、報告書を曲解した放送内容にあり(年金関連の話への印象操作が多分に見られます)、騒動で反発した、騒いだ人達の行動も多分に、そのテレビ朝日の番組内容を鵜呑みにした結果です(残念な話ですが国会議員先生にも該当する方が複数いました)。

      「配慮を欠いた」とすれば、テレビ朝日の放送内容に対し、早急に対応すべきであったという事でしょう。…そもそも論としてテレビ局がそのような恣意的内容を放送してよいのかとの問題もありますが。

    • 不破雷蔵

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      該当資料は 基本レポート(スマホ比率:性・年代)  www.moba-ken.jp/project/others/ownership03.html 居住地域区分のセグメントで人口分布に比例して割り付けたもので、地域別の偏りの懸念はありませんが、調査方法がウェブ形式です。

      他方、元々新機種ではスマートフォン以外の種類の携帯電話の登場数が少ないことに加え、子供や孫との意思疎通においてLINEなどを使うためにスマートフォンを調達する可能性は多分に考えられます。総務省情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によれば、2017年時点ですでに60代でも39.8%がLINEを利用しているとのデータが出ています。

      なお同研究所の過去の調査結果「基本レポート(SNS)」によると、60~70代は「LINE同士で家族・友達との連絡がとりやすい」との認識がそれより若い層よりも大きい結果も出ています。

    • 不破雷蔵

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      「日本の国民金融資産は1860兆円あって、80%を60代以上が持っている」ですが、何がソースなのでしょう。総務省統計局の家計調査では貯蓄(現金以外に有価証券など。負債との相殺は無し)の総額に占める世帯主が60歳以上の世帯保有率は66.7%(2018年)ですが、これは二人以上世帯限定。一方、日銀の年一発表による「資金循環の日米比較」では2018年時点で日本の家計金融資産は総額で1829兆円。1800兆円はこちらから抜粋したものでしょう。

      ただし、60歳以上で66.7%の件は、二人以上世帯のみでの話ですし、かつ世帯総数での合算割合。高齢者世帯が増え世帯全体に占める割合が増加すれば、その世代の総額が増えるのも当然です。また、60代以上の場合、これまでの蓄財や退職金の上乗せがあり、世帯単位の貯蓄が大きくなるのも当然の話。

      夏野氏のような言及は多分にアジテーションと評価すべきでしょう。

    • 不破雷蔵

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      該当資料は空自の公式サイトに掲載された F-35A戦闘機墜落事故の要因と再発防止策について www.mod.go.jp/asdf/news/houdou/H31/20190610.pdf 可及的速やかに情報発信をするためか、最初に文言のみのリリースが公開され、後に概念図が追加されています。

      なお空自側では今回の事案への対策として、原因の可能性が高い「空間識失調」対策をF-35A操縦者に対して実施(教育、訓練装置やシミュレーターでの訓練)するのに加え、可能性が極めて低いものの否定はできないG-LOC(重力に起因する意識喪失)による意識喪失や機体のエンジン制御・操縦及び電気系統の不具合に関しては、F-35A操縦者にG-LOC防止のための教育とF-35Aの機体の特別点検を実施するとしています。

      なお空間識失調はベテランのパイロットでも陥りうる症状だといわれています。

    • 不破雷蔵

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      一次資料は厚労省の 平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況  www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html 

      年齢階層別では2010年以降は30歳以降が増加し、全体の出生率を引き上げていたのですが、2016年以降は頭打ちから減少に転じ、それが出生率の減少にもつながっています。つまり高齢出産で底上げされた出生率が限界に達したわけです。第一子出生時の母親の平均年齢も30.7歳でここ数年横ばいとなり、それを裏付けています。

      資料では 国際比較もありますので主要国の値をあげておきます。

      日本…1.42
      韓国…1.05
      シンガポール…1.14
      米国…1.77
      フランス…1.90
      ドイツ…1.57
      イタリア…1.32
      スウェーデン…1.78
      イギリス…1.74

    • 不破雷蔵

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      日本国憲法第二十四条第一項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とあります。現行憲法下では同性のカップルに婚姻の成立を認めることは想定されていません。

      またこれに関して2018年5月に衆議院で提出された質問書に対する答弁書(答弁第二五七号)として「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない」との答弁も行われています。さらにその答弁書では民放や戸籍法に記載されている「夫婦」とは「婚姻の当事者である男である夫及び女である妻を意味しており、同性婚は認められておらず」とも回答しています。

      憲法の改正すら必要になるかと思われるのですが。

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    • 不破雷蔵

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      参考までに。

      61万人との値は内閣府の生活状況に関する調査 www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm によるものです。ただし調査の回答者数が3248人で該当者数は47人(普段は自宅・趣味に関する用事の時だけ外出19人、普段は自宅・近所のコンビニなどには出かける21人、自室からは出るが自宅からは出ない・自室からすら出ない7人)で、1.45%の比率をそのまま人口推計にかけたため、大きなぶれが生じている可能性はあります。また、調査対象が40~64歳であることから、いわゆる楽隠居状態にある人が含まれている場合がある一方で、回答に応じなかった人に該当者がいる可能性もあるため、継続的な調査による比較が必要な値に違いありません。

      なお引きこもり状態になったきっかけとしては退職がもっとも多く、次いで人間関係の不和、病気、職場になじめなかったなどが続いています。

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