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不破雷蔵

「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

不破雷蔵

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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    • 不破雷蔵

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      免許の更新は原則3年、優良運転者は5年おき(更新時に71歳なら4年、72歳以上は3年)。更新期間満了時の年齢が75歳以上の場合は認知機能検査を受け、認知機能の低下や認知症の恐れが確認できた場合には、高齢者講習や臨時適性検査などを受けねばならず、状況によっては免許の取り消しなどの対象となります。また70~74歳の場合は高齢者講習を受ける必要が生じます。さらに75歳以上では状況に応じ(自主的など)臨時高齢者講習を受けねばなりません(警察庁関連資料より)。

      他方、認知症をはじめ身体能力や認識力の低下は継続的に生じる一方で、急激に加速する場合もあり、いずれの場合でも当人がそれを認識しない場合もあります。現行の更新義務の限りでは3年おきの更新・検査のため、次の更新までの間に急速に能力が低下している可能性が否定できません。更新期間の短縮化も検討しなければならないかもしれません。

    • 不破雷蔵

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      今件は現時点でロイターによる、アマゾン広報担当者の話として「中国アマゾンでマケプレを今後運営しないと18日に業者に向けて通達している」との説明があったとするのが一次ソースとなっています。アマゾンの企業サイトでは公知はまだ確認できません。

      ロイターによればマケプレは停止されますが、「Amazon Web Services、Kindle電子書籍、中国の加盟店から海外の顧客への商品発送を支援するクロスボーダーチームなど、Amazonの他の中国事業は引き続き運営される」とのことです。

      なおそのロイターの記事によると、2017年の中国市場での電子商取引のシェアはアリババの天猫と京東集団で82%を占めていたとのこと。

      アマゾン自身からの公式発表による詳細な情報を待ちたいところです。

    • 不破雷蔵

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      今件高官の発言はNHKでも 韓国高官「日韓関係の改善には日本の努力必要」 www3.nhk.or.jp/news/html/20190414/k10011883971000.html と報じられていますが、同様に見出しには「日本の努力必要」とあるものの、実際には「両国の努力、中でも特に日本の努力が増せば」と語り、日本により多くの努力を求めているものの、日韓双方の努力が欠かせないとしています。今題名では日本の努力だけが必要だと読めてしまいます。

      文字数制限があるとはいえ、なぜ両報道は適切な表現を題名に用いないのでしょうか。題名のみをざっと読みする人が少なからずいる以上、このような表記の仕方は記者の、そして報道組織自身の品質が疑われます。この報道では、正しい現状を知ることは難しくなってしまいます。題名は本文を簡素に正しく伝えるためのものであり、客寄せのためのまがい物であってはなりません。

    • 不破雷蔵

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      該当ツイートは4/12に発せられたもので、「民主党が米国の現状における危険な移民法を修正する気が無いという事実を受け、リーク報道されている通り、私は聖域都市に限定して不法移民を送ることを検討中。急進的左派勢力は常に国境開放などの歓迎をしているから、この方針に満足するはずだ」となります。記事本文にある「報復」との表現は使われておらず、記者の憶測・思惑に過ぎません。

      なお聖域都市とはSanctuary Cityのことで、移民税関執行局(ICE)の要請に従わないなど不法移民に寛容な政策を採る地域です。おおよそ民主党系の人がトップについています。不法移民を受け入れを望む場所に送るとの検討内容は、送る側・送られる側双方にとって満足する話のはずですが。

    • 不破雷蔵

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      国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば2065年時点で日本の総人口比は

      0~14歳 10.2%
      15~64歳 51.4%
      65~74歳 12.9%
      75歳以上 25.5%

      になることが予想されています(総人口は8808万人)。65歳以上の人数そのものは2040年がピークとなりますが(3920万人)、総人口は減少を継続するため、対総人口比率は上昇を継続し続け、2025年には30%に達してしまいます。

      日本は諸外国と比べても高齢者の比率が高く、子供の比率が低いのも特徴です(2015年時点で高齢層人口比率26.6%は世界最大、World Population Prospectsから)。長期的視点で社会全体のリソースの子供への配分比率を高め、バランスを調整していく必要があるに違いありません。

    • 不破雷蔵

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      記事には書かれていませんがアマゾンのヘルプ&カスタマーサービスの「Amazonプライムの会費について」のページには「2019年4月12日、Amazonプライムの会費を以下のとおり改定いたしました」「2019年5月17日以降の請求から、改定後の会費が適用されます」とあり、発表が4月12日、適用が5月17日以降であることが確認できます。

      年間契約の場合、今回の値上げ幅は1000円ですが、これを月額に換算すると約83円。数々のサービスや特典を多用している人には、費用対効果の観点でまだまだそろばん勘定が合うものでしょう。

      なお2018年12月7日から入会にはクレジットカードの登録を必要とせず、Amazonギフト券が使えるようになっています。

    • 不破雷蔵

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      過去の日本銀行券の刷新事例を確認しますと、

      2004年…一万円札、五千円札、二千円札、千円札
      1984年…一万円札、五千円札、千円札
      1969年…五百円札
      1963年…千円札
      1957~1958年…一万円札、五千円札
      1953年…百円札
      1950~1951年…千円札、五百円札、五十円札、百円札
      1946年…十円札、百円札、五円札、一円札

      となり、最近では20年ほどおきに刷新されていることになります。今紙幣は2024年からの流通予定とのことですので、いつも通りのお話となります。二千円札の話が出ていないのは、必要性を鑑みてのことでしょう。

    • 不破雷蔵

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      今記事の資料にはありませんが、帝国データバンクの「人手不足倒産」の動向調査(2013~18年)によれば、同様の人手不足倒産の企業で負債規模が1億円未満は59.5%、1~5億円未満は35.3%、5~10億円未満は3.9%、10億円以上は1.3%と、多分を小規模企業が占めています。

      中小企業、特に小規模企業における人手不足の多くは後継者難とのことですが、事前に後継者を用意できなかった企業側の準備不足(後継者問題は以前から指摘されており、公私を問わず各種サポートも存在します)、あるいは該当企業のビジネスが現状に合わなくなった可能性を指摘しておきます(採算が取れ難いため後を継ぐ人が出てこない)。景気ウォッチャー調査のコメントでも多分に人手不足に関して、都市部や大企業に人手を奪われるとの愚痴が確認できますが、その企業にはライバル企業に対抗するだけの環境整備が出来ていないだけの話かもしれません。

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    • 不破雷蔵

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      今件調査結果の詳細は 内閣府の青少年に関する調査研究等 www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm 内の生活状況に関する調査。内閣府ではすでに15~39歳対象のひきこもり調査をしており、2015年推定該当者数は広義で54.1万人(結果と人口推計を合わせて換算)。ただし調査不能者のうち回答拒否者が7.4%いるため、実際にはもう少し上乗せされているはず。

      なお今調査における広義のひきこもりは「趣味の用事の時だけ外出」「近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが家からは出ない」「自室からはほとんど出ない」のいずれかに該当し、その状態が6か月継続した者で、かつ「自営業など仕事をしている人」「身体的な病気がきっかけで現状にある」「専業主婦・主夫や家事手伝い、妊娠や介護・看護、育児・出産が原因で半年以内に家族以外の人とよく・時々会話した人」は除かれます。

    • 不破雷蔵

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      今件事案の販売元の国籍はCN(中国)で記載されている住所も中国のものです。また同様の手法で不当な画材を用いたタオルなどの販売業者も確認されており、これもほぼ同時期の出店・出品で、登録されている販売元の住所などもおおよそ同じものとなっています。

      これらはいずれもマケプレ(マーケットプレイス、アマゾンの場を借りて取引を行う第三者的な組織)によるもので、指摘されている通り、アマゾン側のマケプレ業者の査定の甘さを悪用した事例といえます。なお同業者・同商品は米国や中国のアマゾンでは確認が取れず、精査の甘い日本のアマゾンに的を絞ったものと推測されます。

      さらに今件は実品の販売は二の次で、注文した客の個人データ取得が目的との指摘もあります(2年ほど前に問題視されたマケプレにおける詐欺事案もそれが目的でした)。いずれにせよ、手は出さず、そしてアマゾン側には早急な対応を願いたいところです。

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