不破雷蔵
「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
消費税減税考えずと麻生氏(共同通信)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告消費税は「薄く広く」「逆累進性」が特徴の税制。税率の調整は今回の新型コロナウイルスへの景気対策としては非常に有効(そもそも消費税法には税率を下げるなとの記述は無く、政策の観点から税率を下げる事は法人税などで実証済み)。その実行までには時間がかかり、加えてリーマンショック時とは状況が異なる事(リーマンショックは循環資金の不足、いわば失血による血液不足。今回は企業活動そのものが足止めを受けている、つまり心臓等の臓器が半ば止められ血流が落ちている)から、単純に消費税率の引き下げだけでは足りません。
まず定額給付金などによる早急な資金の投入で経済の血量を確保し、年度末を控え租税公課で首が回らなくなっている企業への対応(無罰則延納の公認)とともに、比較的容易に対応できるポイント還元制度の延長と還元率のアップを行い、事案沈静化が期待できる来年4月をめどに、消費税率の引き下げに切り替えるべきでしょう。
携帯電話、水道・ガスなど公共料金の支払い期限延長を要請 政府(AbemaTIMES)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告直近の家計調査(2019年分)によれば、消費支出(世帯を維持していくために必要な支出)に占める電気代とガス代の比率は合わせて4%~8%(月によって変動。冬場は暖房のために大きくなる、二人以上世帯)に達しています。負担としては小さからぬものです。
電気もガスも滞納ですぐに止められるわけではなく一定の手続きの上で停止となりますが、現代社会生活においては必要不可欠なものであり、命にかかわりかねない話である以上、昨今のような急激な情勢変化の下においては成すべき手立てには違いありません。
なお携帯電話料金については別記事で解説していますが、消費支出に占める電話通信料比率(携帯電話と固定電話の合算)は総世帯で4.10%、勤労者世帯に限定すれば4.46%。勤労者世帯に限定すれば、おおよそ世帯年収が低いほど消費支出に占める割合は高く、家計に負担となっているのが実情。やはり火急に必要な手立てでしょう。
携帯料金の支払い猶予、国が要請 コロナ感染拡大受け(朝日新聞デジタル)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告直近の家計調査(2019年分)によれば、消費支出(世帯を維持していくために必要な支出)に占める電話通信料比率(携帯電話と固定電話の合算)は総世帯で4.10%、勤労者世帯に限定すれば4.46%に達しています。また勤労者世帯に限定すれば、おおよそ世帯年収が低いほど消費支出に占める割合は高く、家計に負担となっているのが実情です。
携帯電話の料金に関してはここ数年、普及率の上昇とともに利用料金が家計に負担となっている実情が問題視されている以上、今件のような状況では記事にあるような手を打つのは当然の話ではあります。無論、総務省が今件以外の手を打たないというわけではありません。
なお同日経産省も、電気・ガス料金の支払いに関して同様の要請を実施しています。
レギュラーガソリン急落、前週比2.9円安の143.5円 半年ぶりの安値(レスポンス)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告ガソリン価格の下落は原油価格の下落によるもので、原因は「OPECと非OPEC(ロシアなど)における減産強化合意失敗と主要国の増産決定による供給過多」「新型コロナウイルスの流行による世界経済の後退で生じる石油の需要減少(予測)」。
原油先物のWTIは今年に入ってから(週次、ドル/バレル)
1月3日…61.62
1月10日…60.84
1月17日…58.29
1月24日…56.15
1月31日…52.69
2月7日…50.36
2月14日…50.83
2月21日…53.14
2月28日…48.36
3月6日…45.57
3月13日…32.39
と、ほぼ半額にまで下落。最新の値では20ドル前半にまで達していることも確認できます(3月19日時点で22ドル前後)。
石油価格がすぐに反映されるわけではありませんが、今後も暫くはガソリン価格は下落を続けることでしょう。
日銀、景気判断引き下げ(共同通信)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告同様の景況感を示す指標として知られる景気ウォッチャー調査の結果では、概要コメントとして用いられていた「緩やかな回復基調が続いている」が2019年3月分から「このところ回復に弱さがみられる」となり、直近の2020年2月分では「急速に厳しい状況となっている」と変わっています。一般の人には景況感はすでに2019年3月辺りから転換点を迎えていたのでしょう。
なお2020年2月分では新型コロナウイルスの影響を大きく受け、現状判断DIは前回月比-14.5ポイントの27.4、先行き判断DIは前回月比で-17.2ポイントの24.6と大下落を示しています。現状判断DIは震災直後の2011年3月につけた24.0に近く、先行き判断DIは2011年3月の25.1を下回る有様です。次回月の3月分は景況感の悪化は2月よりも進んでいるため、さらに悪化し、リーマンショック時のそれに肩を並べるかもしれません。
感染1500人超す 新型コロナ、死者は31人(時事通信)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告厚生労働省の発表では www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html 3月15日12時時点で国内感染者数は780人、うち患者は692人・無症状病原体保有者78名、陽性確定例7人、死亡者22人。加えて空港検疫で患者1人・無症状病原体保有者2人を確認。退院者は157人。それとは別にクルーズ船事例でPCR検査陽性者が672人、うち退院者は458人・現在も入院などが207人・死亡者7人。WHOの日次報告も同数で、むしろ厚労省などはWHOの基準に基づいた数字を公開しています。
今記事では記事内で「クルーズ船の乗客乗員を含む」とはありますが、題名ではその言及はなく、また国内のみの感染者数も明記されていません。数が多い方が注目を集めるとの思惑は分かりますが、意図的に過ちを表記するのは報道の観点で問題があると考えます。
広告費、初めてネットがテレビを上回る、電通「2019年 日本の広告費」(BCN)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告本文最後に「拡大に寄与した」とありますが、このうち物販系ECプラットフォーム広告(1064億円)は2018年分までは推定されておらず、2019年分から新規に加えられたものです。ですのでこれが拡大に寄与するのは当然の話であることを付け加えておきます。
仮に2019年から新規追加された分を除くと
総広告費…6兆6514億円(2018年は6兆5300億円、+1.9%)
インターネット広告費…1兆9984億円(2018年は1兆7589億円、+13.6%)
となります。またテレビメディアの広告費は1兆8612億円となり、2018年までの基準でもやはりインターネット広告費の方が上になります。
日経、自社CMで竹島に韓国国旗掲げる映像使用 削除し謝罪(産経新聞)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告内閣府が2019年9~10月に実施した竹島に関する世論調査によれば、竹島を認知した経由としてテレビ・ラジオ(91.9%)の次に新聞(54.2%)が入っています。また竹島への関心を高めるための取り組みとして求められているものにおいても、テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報提供(76.2%)がもっとも多く、またテレビ・ラジオCMの放送も28.3%とウェブサイトやSNSによる広報(37.5%)に次ぐ高い期待を寄せられています。
そのような状況において、今回のような話は誠に残念でなりません。同時に新聞社におけるチェック機能に関して、十分以上の再点検が必要となるでしょう。
今件の動画そのものや削除に関する説明は日経のサイトや掲載されていたページには記載されておらず、日経の広報室ツイッターアカウントでのみ。しかも詳細、経緯は説明されていません。「説明責任がある」と思います。
東京五輪中止なら損失7.8兆円 新型コロナ影響試算 SMBC日興(時事通信)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告今件はSMBC日興証券の株式調査部が3月6日付で発表したマクロ経済・テーマレポート「新型肺炎~感染拡大と五輪中止の場合の影響」が一次ソースとなります。同証券口座を持つ人なら閲覧が可能です。
レポートでは新型コロナウイルスの感染拡大規模について2つのケース「A) 2~4月まで」「B) 2~7月まで+オリンピック中止」で試算を行っており、A)の場合はGDPは-0.9%・企業収益は-14.9%、B)の場合はGDPは-1.4%・企業収益は-24.4%との結果が出ています。
B)の場合の具体的な影響試算ですが、
来日外国人の減少…-1.31
日本人の海外旅行の減少…-0.60
対中輸出減少…-1.05
対中輸入減少…-4.50
国内消費減…-9.88
オリンピック中止…0.67
GDPの変化額…-7.8(-1.4%)
(兆円)
とのこと。オリンピック中止による影響は6700億円です。
蓮舫氏、安倍首相の入国制限「実効性も未定」「なぜ韓国と中国なのか」(デイリースポーツ)
Yahoo!ニュース
不破雷蔵
Yahoo!ニュース オーサー| 報告日本政府観光局が発表している訪日外客数の最新値(推計値)によれば、2020年1月における訪日外客数は総数266万1000人。国別では
中国…92.5
台湾…46.1
韓国…31.7
香港…21.9
米国…11.7
タイ…11.3
豪州…8.5
イタリア…0.7
(万人)
WHOが指摘した国、さらに例えば米CDCによる警戒レベル(不必要な来訪自粛要請のレベル3は現時点でイタリア、イラン、韓国、中国)や米国務省の警戒レベル(渡航禁止のレベル4はイラン、中国、韓国)と、訪日外客数の実情を合わせ考えれば、妥当ではないかと思われます。
残り922件
もっと見る