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不破雷蔵

「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

不破雷蔵

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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    • 不破雷蔵

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      該当資料は国土交通省の 都市公園に関する調査について  www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000039.html

      公園は基準面積の区切りで名称が定められていますが、今回は住区基幹公園に該当する街区公園(0.25ha以下)、近隣公園(2ha以下)、地区公園(4ha以下)が対象でしょう。

      現状では記事で指摘されているように、大人の都合で様々な縛りが設けられ、子供達は寄り集まって携帯ゲーム機で遊ぶことが見られる程度に。また、一時期高齢者の間で流行したゲートボールの場所取りで、多数の公園が半ば占拠され、子供が離れてしまったのも事実です。

      子供のライフスタイルが変化したのも一因ですが、大人が公園から子供を排除する行為を続け、結果として閑散とした公園を前に、大人自身は何をすべきか、胸に手を当てて考えるべきでしょう。

    • 不破雷蔵

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      BP社の最新資料による2018年時点の原油確認埋蔵量上位国は次の通り。

      ベネズエラ…3032
      サウジアラビア…2662
      カナダ…1689
      イラン…1572
      イラク…1488
      ロシア…1062
      クウェート…1015
      UAE…978
      米国…500
      (億バレル)

      言及量が事実であるとすればイランの原油確認埋蔵量は2000億バレルを超え、ベネズエラ、サウジに続く世界第三位の埋蔵量国となります。全世界シェアも9.1%から11.8%に増加。

      もっとも今回発表された値が事実であるか否かに加え、原油の質がベネズエラの事例のように品質の上で問題のあるもの(オリノコタールなど)が含まれていることも考えられます。

    • 不破雷蔵

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      デジカメ市場が縮退しているのは当然スマホが原因。スマホのカメラ機能の高性能化で、廉価~中堅までのデジカメの存在意義は薄れ、スマホの普及とともに、新規に購入する必要性は無くなっています。複数の小物を持ち歩くことの面倒臭さ、そして何よりインターネットとの直結性のある無しの観点で、デジカメはスマホに勝てないのが実情です。

      デジカメの買い替え需要は減少中で、買い替え年数も延びる一方。消費動向調査によれば二人以上世帯におけるデジカメの買い替え年数は2005年時点で2.9年だったものが2019年では6.0年にまで延びています。単身世帯でも2008年では3.2年が2019年では6.7年。

      またデジカメの世帯普及率は二人以上世帯で2013年の77.0%がピークで以降は漸減中、2019年では65.6%にまで落ちています。単身世帯ではスマホで代替してしまうためか普及率は低く、35.7%でしかありません。

    • 不破雷蔵

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      該当調査は 学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査  www5.cao.go.jp/keizai1/gakuseichosa/index.html の令和元年版。就活ルールに関する当事者の意見としては、

      ルールは必要。今の開始時期が良い…45.2%
      ルールは必要。今の開始時期より早い方が良い…20.3%
      ルールは必要。今の開始時期より遅い方が良い…9.0%
      ルールは必要無い…20.9%
      その他…4.7%

      となり、ルールそのものは肯定する就活生が多数となっています。

      なお人手不足の影響からか企業側も学生に配慮する様子が見られ、説明会や面接などの日程・時間帯や、個別の面接日時などに関して、学生の学業への配慮があったとする意見は年々増加する傾向が確認できます。他方、オワハラ(内々定を出すから他社への就職活動停止を強要する行為)経験は減る傾向にあります。

    • 不破雷蔵

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      記事で挙げられている帝国データバンクの公開情報における洋菓子店にかかわるものは2019年1月報が最新のものとなりますが、それによると菓子店の倒産の原因として

      ・贈答品としての需要の縮小
      ・地域人口の減少やコンビニスイーツの台頭
      ・全国的なブランド力を誇る銘菓との競合

      などを挙げています。また、地域人口の減少だけでなく、世帯構成人数の減少(求められるケーキの小型化)、さらには少子化に伴う洋菓子店での需要の減少も大いに影響しているでしょう。そして洋菓子店内でスイーツを食すというスタイルそのものが廃れているのも一因です。

      今後も人件費や物流費、原料費の負担増加、ライバルとなるデパートやコンビニとの競争を考えると、厳しい状況に違いはありません。

      なお全国菓子卸商業組合連合会などによれば2018年の洋菓子全体の小売金額は4196億円。ここ数年は横ばいで推移しています。

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    • 不破雷蔵

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      今件では「韓国以外に米国の教授も不満をもらしている」との論旨でアレクシス・ダデン教授の主張のみが展開されていますが、教授の名前(日本語名でも英語のAlexis Bray Duddenでもかまいません)を検索すればお分かりの通り、生粋の親韓・反日の教授で、20年以上も日本叩きを続けています。韓国が日本叩きの話の正当性を持ち出す際には、都合の良い存在です。

      本当に米国の知識人の間でも記事のような論評が持ち上がっているのなら、複数の人物の論評が出てこなければならないはずで、一人のみの話に留まっている構成は色々と察することができます。

      様子がおかしい、疑問があるという報道には、対象人物や固有名詞の検索を行い、その背景を確認することをお勧めします。それによってより詳しい背景を知り、正しい理解ができるようになるでしょう。

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      IEAによれば直近の2016年自身で二酸化炭素排出量の上位国は次の通り(全体比)。

      中国…28.2%
      米国…15.0%
      インド…6.4%
      露国…4.5%
      日本…3.5%
      ドイツ…2.3%
      韓国…1.8%

      近年ではインドなどの新興国の増加が目立つ形となっています。

      なお米国では国内でパリ協定に準じる規定を自主的に守ろうとする任意同盟「米国気候同盟」が設立されていますが、多分を民主党所属の知事がいる州(カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州など)で占められています。

    • 不破雷蔵

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      運転中にスマホ等を使う事の危険性は警察庁の やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用  www.npa.go.jp/bureau/traffic/keitai/info.html などで確認可能。

      2018年中に携帯電話使用に伴う交通事故件数は2790件、過去5年間で1.4倍程に増加。カーナビなどを注視している最中の事故が多分(1698件)。さらに死亡事故率は携帯電話を使用している場合はそうでない場合と比べ2.1倍。

      時速60キロで走行中の自動車が2秒間に進む距離は33.3m。スマホの画面をちょい見するつもりでも、事故につながる挙動には十分すぎる時間。罰則強化で事故が減るか否かは未知数ですが、罰を受けることで事故を防げるのならまだ良しとすべきでしょう。

      なお違反点数6点は前歴ゼロでも免停30日、前歴1回で免停90日、前歴2回以上なら免停1年(状況次第で3年)となります。

    • 不破雷蔵

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      一次資料は労働政策研究・研修機構の9月18日発表 記者発表『「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)」結果』 //www.jil.go.jp/press/documents/20190918.pdf 。

      正社員が不足し始めた時期としては1~2年が19.9%、2~5年が52.5%、5~10年が14.6%で、正社員不足が長期化していることがうかがえます。企業が自覚する不足理由としては「新規の人材獲得が困難になっている」「従業員の自発的な離職の増加」「景気の回復に伴う事業の拡大」「定年退職や再雇用期間が満了を迎えた従業員の増加」などがある一方、企業と求職者との間で折り合わない内容としては「賃金水準」「労働条件・休暇」が上位を占めており、企業側の雇用条件が厳しいことが、人手不足の主要因のように見えてきます。

    • 不破雷蔵

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      具体的報告書は 公取委のサイトの「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)について」。

      一部で今報告書がヤフーやグーグルなどの一般的な検索エンジンのアルゴリズム開示を求めるとの話が出ていますが、それは間違いです。今件ではあくまでもショッピングモール内における検索機能の結果表示に関して、公開されていない、出展者およびモール利用者からは理不尽かつ不公正なロジック、パラメータやウエイトが用いられて、消費者に誤認を与えている可能性があるとしています。そのため、取引の公平性・透明性を高めて公正な競争環境を確保すべくモールの運営事業者に対し、適切な情報開示を成すことや、広告としての表示の場合にはその旨を明記することをうたっています。

      要はスマホのゲームアプリで問題視された、ガチャの確率表示問題と同じようなものです。

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