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不破雷蔵

「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

不破雷蔵

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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    • 不破雷蔵

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      総額表示とは取引価格での表示。消費税込み価格での表示(内税)です。消費税転嫁対策特別措置法では期間限定で「表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば、税込価格を表示しなくてもよいとしています。

      販売側としては消費税分だけでもお値打ちに見せるよう、本体価格と消費税を別途表記する方法を望むのが本音でしょう(現状でも税部分を小さく表記する事例が多々見られます)。しかし消費者が購入時に支払うのは内税価格。

      2014年の消費税率引き上げに合わせて行われたインターワイヤードの調査では、税込総額表示が望ましいとする意見は60.5%、本体価格表示を重視する意見は13.3%のみ。また2013年の博報堂の調査でも税抜き価格表記を支持する人は2.3%しかいませんでした。

      消費者は「買い物時、支払前に自分が支払う額が知りたい」「消費税額が具体的にいくらなのかを知りたい」が実情です。

    • 不破雷蔵

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      消費税の税率引き上げで景気対策をするという事は、税率引き上げで景況感が悪化するのを認識しているのが前提となります。「財政再建」という言葉そのものもまやかしで、多分に「財政再建しないと社会保障が破綻する」などの風評が起因となっています。手段と目的が入れ替り、多勢力の利権(創生)が錯綜混乱状態となっているのが現状です。

      軽減税率の導入にしても、そもそもかつての贅沢税こと物品税を廃止して消費税を導入したのは、消費行動から広く薄く容易な事務処理で徴税するためのもの。さらに適用か否かで混乱が生じたり、悪しき利権争いが起きないようにするためでもあります。その長所を否定する軽減税率の導入で、消費税の存在意義は皆無となります。

      財政再建は国を、社会を安定させ景況感をよくするための手段であり、目的ではありません。その手段のために景気が悪くなり、社会が不安定化したら何の意味も無いのです。

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    • 不破雷蔵

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      一次資料は 4K・8K市場調査結果まとめ www.apab.or.jp/release/2018/1811050001.html 。4Kと8Kの視聴意向は今回も合わせ計4回調査が実施されていますが、視聴したいとの傾向は次の通り

      4K(ぜひ/まあ、%)
      16年9月…5.7/28.5
      17年7月…6.3/25.7
      18年2月…8.8/31.2
      18年9月…11.6/28.3

      8K
      16年9月…5.4/25.9
      17年7月…5.9/23.2
      18年2月…7.7/28.4
      18年9月…10.2/25.3

      かつての地デジ化とは異なり、テレビ放送すべてが受信できなくなるわけでは無いので、利用者側も積極的では無いのかもしれません。また、4K・8Kにしてまで観たい番組があるのか、費用対効果の観点でも敬遠されているのでしょう。

    • 不破雷蔵

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      高齢者の多剤服用問題は「飲む量で治癒度が変わると誤解する」「薬をゲームのアイテムのように信じて所有しているだけで心強さを覚える」「もらったことを忘れてしまう」「たくさんの薬をもらうほど偉いと誤認する」など多様な原因があります(当方の親族でもそれらの実歴あり)。また記事にはありませんが、薬をもらうだけもらってため込んでしまうケースも多々あります。

      日本老年医学会では「多すぎる薬と副作用」  www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20161117_01.html というパンフレットの中で

      ・自己判断で薬の使用を中断しない
      ・使っている薬は必ず伝える
      ・むやみに薬を欲しがらない
      ・若い頃と同じだと思わない
      ・薬は優先順位を考えて最小限に

      と警告しています。

      お薬手帳の利用義務化・提示ではじめて処方するようにするだけでも、状況は改善される気がしますが。

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    • 不破雷蔵

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      指摘されている対策制度の問題点は確かにその通りで、数字上のもの、「対策を打った」というアリバイ作り以上の利点が見受けられません。さらにこれらの対策は時限的なもので、期間が過ぎれば効力を失います。例えば過去におけるプレミアム商品券の経済効果は予算額の1/3~1/4程度との試算も出ています(「プレミアム付商品券の経済効果」(みずほ総合研究所))。

      もっとも、今件では触れられていない軽減税率も同様のもので、本来はこれについても「制度が複雑になるというのは本末転倒」と言及されねばなりません。無いのはなぜでしょうか。

      消費税は元々、それまでの物品税(通称・贅沢税)において商品やサービスが該当するか否かの区分が複雑になるとの理由から、一括で消費から徴税できるとの利点で、代わりに導入されたものです。その物品税の弱点だった区分の複雑さを導入した軽減税率は本末転倒です。

    • 不破雷蔵

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      今件は毎日新聞の高橋某記者によるもので、当人アカウントは認証済みバッジ付のもの。身許が明確で所属などが公開されている場合、それが確認されていることを意味します。社会時事を取り扱う記者が公的な場でこのような認識を行う事は、当人はもとより所属組織の該当方面の記事の品質が問われることになります。

      可視化が容易になり、表現ハードルが低いSNSにより、今件のような報道関係者、特に新聞記者による、自分の政治的意図を多分に盛り込んだ(そして内容的に非常識な)発言が不用意に行われ、物議をかもす、当人や組織の品質を問われるケースが増えています。所属組織を自称する以上、認証済みの場合は一層、自身の所属する組織の名前を背負っているとの認識が社会人として必要不可欠です。

      報道関係者に限りませんが、SNS上での発言は公開の発言に他ならないことを、改めて教育すべきではないでしょうか。

    • 不破雷蔵

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      AGEの信ぴょう性そのものはさておき。豚肉云々の一次資料は Advanced Glycation End Products in Foods and a Practical Guide to Their Reduction in the Diet www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3704564/ 。実際にはベーコン2切れを電子レンジで3分なら9023kU、豚肉の切り身をフライパンで7分なら4752kUとあり、比較対象そのものが別物です。記事の信ぴょう性自身が疑われます。

      また冒頭にもある通り今記事は同社ムックの宣伝記事です。大元の文春オンラインでは最後に出典ムックの購入リンクと宣伝コピーが堂々と掲載されています。

    • 不破雷蔵

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      ココがポイントの項目では「専門家は「一部を切り取った画像にだまされないで」と警鐘」などとあります。SNS、特にツイッターでは文字制限で文意全体の一部のみが注目され、広範囲に伝達される可能性があり、さらにスマートフォンで閲覧している場合にはリプライも見難いため、脊髄反応的な行動をしてしまいがち。元々そのような行動を起こしやすい仕組みなのも問題です。しかし少し注意を払うだけでデマや誤情報を広める事への加担を防ぐことができます。

      他方、今件のような話を受け「ネット上の情報はフェイクばかり、切り貼り編集や意図的な誤解釈で誘導する」という意見もあるでしょう。しかしそれは昨今の一般報道でも同じ事。例示されている事案のソースは正しくても、間違った解釈、編集、見せ方で、誤った認識を伝達する事は日常茶飯事的に起きており、今回はその事例としても読み取ることができるのではないでしょうか。

    • 不破雷蔵

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      該当リリースは 特別損失の計上、業績予想の修正に関するお知らせ(PDF) v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1638628 。元々「期初より既存店売上高が前年に届いていない」状況が続いており、遅かれ早かれ下方修正の必要はありました。夏の自然災害や食中毒事故は、泣きっ面にハチという状況に違いなく。

      今期の月次既存店売上高は次の通り。

      4月 -4.0%
      5月 -7.4%
      6月 -6.7%
      7月 -6.2%
      8月 -2.3%
      9月 -15.1%

      前年での前年同月比がプラスマイナストントンだったことから、反動では無く単純に業績が悪化しているのが実情です。

      業績回復のため、根本的な対策と施策が必要であり「その立案、実行をしてまいります」とありますが、効果が出るにしても時間はかかります。今しばらくは厳しい状況が続くでしょう。

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    • 不破雷蔵

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      母子世帯に関してもう少し詳しいデータを補足します(直近国勢調査から)。

      最年少の子供の年齢別母子世帯(対全母子世帯比率)

      0歳 1.3%
      1-2歳 4.6%
      3-5歳 11.6%
      6-8歳 15.1%
      9-11歳 17.3%
      12-14歳 20.8%
      15-17歳 20.4%
      18-19歳 8.9%

      父親との配偶関係

      未婚 15.0%
      死別 7.0%
      離別 78.0%

      ちなみに母親の年齢が30代後半の場合、81.0%が離別、3.8%が死別、15.1%が未婚によるものです。

      また厚労省の国民生活基礎調査の結果によれば2016年時点で母子世帯の平均所得は290.5万円。全世帯560.2万円、児童のいる世帯739.8万円と比べて大きな差が生じています。

      なお父子世帯は2015年時点で8万4003世帯。最年長が6歳未満の世帯は3327世帯です。離別が75.0%と最多原因です。

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