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古田大輔

ジャーナリスト / メディアコラボ代表

古田大輔

1977年福岡生まれ、早稲田大政経学部卒。2002年朝日新聞入社。社会部などを経て、アジア総局員、シンガポール支局長。帰国後はデジタル版を担当。2015年10月に退社し、BuzzFeed Japan創刊編集長に就任。2019年6月に独立し、株式会社メディアコラボを設立。フリーランスのジャーナリスト/メディアコンサルタントに。その他の役職に、インターネットメディア協会理事、ファクトチェック・イニシアティブ理事、Online News Association Japanオーガナイザー、早稲田大院政治学研究科非常勤講師など。共著に「フェイクと憎悪」など。

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      WHOだけでなく、国連機関に課題があるのは間違いない。だけど、課題があるからといって、世界最大の国が2018年には国連人権理事会を脱退し、今度はまたコロナで世界が大変な最中にWHOを抜けるのは世界にとってマイナスでしかない。

      時に国益がぶつかり、ルールでがんじがらめの中で、それでも国際協調で難事を乗り切ろうとしている人たちがいる。世界的なベストセラー「サピエンス全史」の著者で、コロナに関しても積極的に発言をしているユヴァル・ノア・ハラリも指摘したように、私たちは今、国際協調か孤立主義かの分岐点にいる。

      第一次世界大戦の反省から国際連盟ができて、機能不全のままに第2次大戦があり、その反省から国際連合が生まれた。また、国際協調を捨てて孤立主義に向かいますか?

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      共同通信を含む日本新聞協会加盟社の調査で、日本全国の新聞・通信記者は2001年以降、2700人減って18000人を切っている。今回の共同通信の300人減も、紙の衰退に伴う時代の必然と言える。

      デジタル化が日本よりも進むアメリカは10年で新聞記者が71000人から3万9000人まで5割近く減った。世界の状況から考えると、日本も遠からずそうなる。採用人数を抑えるだけでは追いつかない。

      コロナで状況はさらに加速している。紙媒体の発行自体をやめる新聞社が世界的にどんどん増えている。新聞社がやるべきは新入社員や若手の採用を抑える事ではなくて、デジタル人材を積極的に採用し、その変化についていくことが難しい人には、次のキャリアについて一緒に考える事では。

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      世論調査に対して「日本の人口は1億2000万人なのに、2000〜3000程度のサンプルで実態がわかるはずがない」というものがある。

      あなたは味噌汁を味見するときに、お椀一杯飲み干しますか?少しだけ飲んで、全体の味を確かめますよね。世論調査も同じで、全人口から偏らないようにサンプルを抜き取り、正確性を担保してます。

      そういう偏らないサンプルをとることができないネットアンケートのような調査と違って、統計学に裏打ちされた世論調査は信頼性が高く、いろんな意思決定の参考にもなります。

      今回の不正はその信頼性を根本から崩すもの。実際に調査せずに下請け先が勝手に数字を入力していたというのは恐ろしい事案です。この会社が絡んだ他の調査についても、確認が必要ですし、他社の担当者も自社の数字に異常がないか確認しているところでしょう。

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      新聞記者時代から何度も大規模な水害を現場で取材してきました。水害は地震と違って、個人の努力で事前に被害を「減らす」ことが可能です。

      まずは自宅周辺の雨量、警報などを確認してください。次に国の「ハザードマップポータルサイト」で洪水と土砂災害の想定を見ておいてください。

      川から離れた地域でも、内水氾濫といって下水道などが溢れて浸水する可能性があります。浸水の可能性が低くても、土砂崩れは一瞬で命を奪います。堤防の決壊も、逃げる間も無く鉄砲水が押し寄せて非常に危険です。

      浸水をするにしても、その可能性が1メートルなのか、5メートルなのかで避難行動は変わります。後者なら2階建てでも危険。僕が取材をしたケースでは、家の隣の1級河川の堤防が100メートルに渡って決壊し、2階建の家が丸ごと流されました。

      水害は、自分で命を守ることも可能です。備えを。

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      この一件で不思議だったことの一つが、5月6日に読売新聞などが「イージス、秋田の候補地への配備断念…25年運用開始ずれ込みか」と書いたスクープへの河野防衛大臣の反応だった。ツイートで「フェイクニュース」と厳しく批判した。

      それから1ヶ月あまりで大臣自ら「配備計画の停止」を表明。一見すると発言は矛盾しているように見える。そのような批判もすでに出ている。

      一方で、細かく見ると、読売などの報道は「秋田市で当初予定していた新屋演習場への配備を断念する」とあり、県内の別の場所への配備を検討と書いてあるし、山口県のことには触れていない。つまり、この段階で読売などは「配備計画全体の停止」は念頭になかった事になる。その意味では、この報道は正確ではない。

      だが、一番重要なのは「正確ではない」レベルの報道まで「フェイクニュース」と断じる政治家の恐ろしさ。まさにトランプ大統領と同じ手法だ。

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      今回の判決が画期的なのは、その判決内容だけではありません。トランプ政権のもとで、保守派が多数派を占める最高裁で、LGBTの職場差別を禁止する判決を、保守派の判事自身が書いたことにあります。

      保守派の判事であろうと、憲法が定める「法の下の平等」に従えば、当然、性的マイノリティに対する差別を禁止する判決を出す。LGBTをリベラルと保守の価値観の対立ではなく、人権の観点から考えると当然の流れです。

      アメリカではリベラルと保守という政治的な価値観だけでなく、キリスト教という宗教的な価値観がアンチLGBT運動と結びつく例もありますが、近年は教会自身もLGBTを受け入れる姿勢を示すようになりました。

      日本においては若年層を中心にLGBTQの存在を当たり前に受け入れる人たちが増えてきていますが、いまだに差別や偏見、保守とリベラルという政治的な価値観から見る人も根強く残っているのが社会的な課題です。

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      コロナ対策には二つのKGIがあると言えます。「1:コロナ関連の病死者を可能な限り減らすこと」、「2:感染対策による経済・社会的なダメージを可能な限り減らすこと」。

      1は医療専門家の意見が最も重要ですが、2はさらに複雑で経済・教育・文化などあらゆる専門家の意見を総合しないといけません。そして、両方とも最終的に判断するのは政治家です。

      アメリカでは今も毎日2万人を超える新規感染者がいる中で、規制を緩和します。イギリスも3000人を超える新規感染者が続く中で緩和に舵を切る。経済・社会がロックダウンのダメージに耐えきれないからです。

      韓国では緩和してすぐに再び集団感染が発生しました。中国でも武漢で再び感染者が出ています。病床が満杯になって医療崩壊状態になることを避けるレベルで感染者数を抑えることができるか。2の目標とのバランスを考える上で、そこがポイントになっています。

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      かつてはドル箱だったタウン情報誌も休止。むしろ、よく今までもったなという印象です。

      紙は読まれなくなっても、街の情報はいつの時代も必要とされます。レストラン、ショップ、イベント、街のニュース。スマホ上で展開されるそれらのアプリやサービスの人気は高い。

      アメリカではPatchというごく限られた地域の情報に特化したハイパーローカルメディアが一時の経営難を乗り越え、今では全米で1200を超える地域サイトを運営してます。

      キャッチフレーズは「あなたの玄関の前で起こってることを見つけて」。このモデルだったら、日本でもやっていけると思います。みんな、身近な情報を必要としてるから。

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      普段は政治に関してコメントしない著名人もツイートすることによって、そのファンコミュニティにも広がっています。ツイートが広がることで、トレンドにも登場し、それがさらにツイートを呼ぶ展開です。

      そこで話題になっているのが、Twitter社がトレンドを操作しているのではないかという疑惑です。トレンドの下にあるツイート件数が増えたり減ったりしていることが、疑問視されています。

      これはこの数字がツイートの「累積数」だと思われていることから生じている誤解です。

      実際にはツイッターのトレンドは一定の時間にどれだけツイートが集中したのかを重視して選ぶアルゴリズムになっています。累積数だと、いつまでも同じツイートがトレンド欄に残ってしまうので、よくある計測方法です。

      ツイッター社の公式ページにも、少しわかりにくいですが、上記のような説明はあります。ご確認を。

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      首相動画への批判について質問された官房長官は「過去最高の35万以上も『いいね』をいただいて、多くの人にメッセージが伝わった」と返答。

      批判には耳をかさず、支持の声だけ聞く。この態度が社会を分断を加速させる。EUを代表する知識人で経済学者のジャック・アタリやハラリやサピエンス全史の著者で歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリが懸念する政治家の姿そのものだと感じる。

      この動画に多数の批判が寄せられているのは明らか。記者の質問はその部分を問うている。この態度では当然、批判している側はより強く批判する。支持する側は「35万いいねは事実だ」と反論する。対話を成り立たせなくする態度だ。

      批判の声を真摯に受け止めつつ、どういうメッセージを発したかったのかを丁寧に説明することこそ、あるべき姿では。

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