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福永活也
福永法律事務所 代表弁護士著書【日本一稼ぐ弁護士の仕事術】Amazon書籍総合ランキング1位獲得。1980年生まれ。工業大学卒業後、バックパッカー等をしながら2年間をフリーターとして過ごした後、父の死をきっかけに勉強に目覚め、弁護士となる。現在は独立して法人クライアント400社を抱える傍ら、メディア活動、モデル事務所「Apas」、人狼ゲームスペース「VR人狼渋谷」、不動産会社の会社経営等、幅広く活動している。プライベートでは海外登山に挑戦しており、2018年5月には弁護士2人目となるエベレスト登頂も果たしている。
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福永活也
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無断キャンセルや直前キャンセルへのペナルティは当然で、これまで泣き寝入りが多かった業界には素晴らしい...続きを読むサービスだと思います。
その前提で、一方、もらいすぎないようにも注意しないといけません。例えばドタキャン客には100%の飲食費の請求をした上で、空いた席に新規客を入れることができた場合、売上は200%になってしまい、本来得られる最大利益を超えてしまいます。
一定の実績や予測に基づく等して、キャンセルチャージ割合を定めないと消費者契約法違反等に問わられるリスクもあります。
ちなみに、海外の予約サイトでは、キャンセルチャージ分の保証金を積みますが、キャンセル後に次の客が新たな保証金を積むと、元のキャンセル客が積んだ保証金は返金される仕組みのものが中止で、二重利得にならない設計がされており、参考になるかもしれません。







福永活也
福永法律事務所 代表弁護士 報告 オーサーWTO判断にも困惑ですが、風評被害に悩む生産者や加工業者は、実際には韓国から輸入禁止をされながら、それによる営業損害を東電に賠償請求しても、東電からは韓国が違法に拒否をしているだけだから東電のせいではないと賠償拒否されてきました。
被災者はどこにも文句を言う先がありませんでした。WTOに最悪の判断をされてしまった以上、せめて東電は言い逃れせずにきちんと賠償の姿勢を示して欲しいです。