福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|9/18(水) 17:38 報告

この法律について以前、記事「小銭だけでいくらまでの支払いができるか？－弁護士が解説」を書かせていただいたことがあります。

ちなみに、刑法上の業務妨害罪は、嘘を流したり、威圧的なことをしないと成立しないでので、このようなケースでは刑法上の業務妨害には当たりません。

福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|8/21(水) 18:41 報告

無断キャンセルや直前キャンセルへのペナルティは当然で、これまで泣き寝入りが多かった業界には素晴らしいサービスだと思います。

その前提で、一方、もらいすぎないようにも注意しないといけません。例えばドタキャン客には100%の飲食費の請求をした上で、空いた席に新規客を入れることができた場合、売上は200%になってしまい、本来得られる最大利益を超えてしまいます。

一定の実績や予測に基づく等して、キャンセルチャージ割合を定めないと消費者契約法違反等に問わられるリスクもあります。

ちなみに、海外の予約サイトでは、キャンセルチャージ分の保証金を積みますが、キャンセル後に次の客が新たな保証金を積むと、元のキャンセル客が積んだ保証金は返金される仕組みのものが中止で、二重利得にならない設計がされており、参考になるかもしれません。

福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|8/18(日) 19:54 報告

暴行傷害の幇助でもなく、証拠の隠滅でもなく、犯人隠匿で逮捕状請求なんですね。いろいろと知恵を出して、令状を取りやすい方法を考えたのか、犯行から逮捕までの間に何かやり取りがあったのでしょうか

福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|8/14(水) 23:38 報告

弁護士やその他自称有識者の方々からは非弁行為ではないかといった批判が多数出ていますが、まさに使者として退職の意思を伝達するだけで、それ以上に交渉行為や法律行為を行なっていないのであれば全く問題ありません。
多くの困っている労働者が実際に救われているわけですから、素晴らしいアイデアに基づいたサービスだと思います。
弁護士達は批判していないで、こういった困っていた人達のニーズに気づかずに見過ごしてきたことを反省すべきでしょう。
応援しています。

福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|4/13(土) 4:52 報告

WTO判断にも困惑ですが、風評被害に悩む生産者や加工業者は、実際には韓国から輸入禁止をされながら、それによる営業損害を東電に賠償請求しても、東電からは韓国が違法に拒否をしているだけだから東電のせいではないと賠償拒否されてきました。
被災者はどこにも文句を言う先がありませんでした。WTOに最悪の判断をされてしまった以上、せめて東電は言い逃れせずにきちんと賠償の姿勢を示して欲しいです。

福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|4/12(金) 23:06 報告

非常に残念な結果ではありますが、元々、WTOの判断に関係なく韓国は輸入禁止をしていた状況ではありました。
他方、原発事故を発端として風評被害による営業損害に関する、東電に対する賠償請求については、東電は韓国が違法な輸入禁止措置をした結果、東北地方に損害が発生しているから韓国のせいだといった反論をし続けていましたが、今後はそういった反論を許さなくなります。
実際の輸出入については以前厳しいことに変わりありませんが、その補填については少し進む可能性があることに期待したいです。

福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|3/27(水) 21:54 報告

内定者のツイートがおふざけがあったとしても、就職先が公開説教や、本採用を拒否するかのような警告をすることは行き過ぎでしょう。

やった行為と、それを咎める行為は、釣り合っていなければいけません。比例原則なんていう人もいます。

確かにやや品がないツイートだったのかもしれせんが、内部情報を漏らした等でもなく、例えば、この程度で本採用拒否の理由にはならないでしょう。

ネット上でも、内定者が悪いという意見が結構ありますが、何か突っ込みどころがあればどんな仕打ちをされてもいいわけではないです

福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|3/26(火) 18:52 報告

おそらく会社も認めているOB訪問の一貫として飲み会までもが流れで行われていたのであれば、会社も使用者責任を負う可能性があります。

ちなみに「準」強制性行等は、通常の強制性行為等と比べて、罪が軽いという意味は全く含まれておらず、被害者が抵抗できない状態になったきっかけが、暴行脅迫によるのか、飲酒酩酊等の心身喪失等によるのかの違いです。

福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|3/26(火) 18:43 報告

売上17.7億でも、負債5.6億は大きいので、かなり以前から返済は苦しかったんでしょうかね。若者の胸への興味が減っているとかで、店のイメージとは逆方向に進んでいるという面白い記事もあります。
本件はすでにスポンサーが見つかっている、いわゆるプレパッケージ型の民事再生申立てなので、少なくとも担保権を有するメインバンク含めた多数の債権者の同意は取れているのでしょう。
ただそれでもブランドイメージを毀損する法的整理に入っているので、同意が取れなかった債権者がいたのか、スポンサーが足りていないのか、資金繰りが完全にきつかったのか、スポンサー簿外債務を気にしたのか、何かあるんでしょうかね。
ちなみに、プレパッケージ型だと、倒産状態であることを公開する前に募ることができたスポンサーに限られてしまうので、民事再生申立後に改めて最良のスポンサーを募るべきかという論点があります。

福永活也

Yahoo!ニュース オーサー|3/26(火) 0:01 報告

「体罰」というワードが、教育的観点から相当な範囲で許される暴力みたいな意味が許容されているような気がします。他人の髪を丸刈りにしたのであれば、暴行、傷害、強要罪などに該当する違法行為なわけで、それが学校内で行われた場合にだけ特別視する必要はないはずです。むしろ、上下関係がはっきりしていて抵抗しにくい学校内での暴力行為こそ強く制止されるべきです。
生徒側が懲戒免職の署名活動をするというのも、もしかしたら何か特別ないきさつがあった結果なのかもしれませんが、やはり暴力行為に正当理由はないのだろうと思います。
それにしても、これほどの出来事に発展する前に内部で対応できなかった、学校の体制にも疑問です。