藤田孝典

NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 報告 オーサー

日本では公営住宅や公的な家賃補助制度の代わりとして、持ち家政策を推進し、低利子で住宅資金を貸し付ける「フラット35」や住宅ローン減税などを政策的に導入してきました。
要するに、税金を投入して、住宅市場や不動産市場、住宅購入者を支える政策でした。
住宅市場、建設市場、住宅を購入する人々には恩恵が大きい政策でしたが、現在のように、住宅ローンが組めない非正規雇用や低賃金層が多い状況では、政策転換の必要性も検討されるべきでしょう。
ましてや、今回のように、自己の持ち家を得るためではなく、投資用として不正利用され、家賃収入や不動産収入を得るため(低・中所得者から家賃を徴収する事業)に転用されたのであれば許されないことです。
投資のためではなく、公営住宅整備や家賃補助制度に予算を回すべきで、本末転倒です。
税金投入の主旨からも反しているので、厳正に調査対応をしてほしいと思います。

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藤田孝典

NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授

社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書2020)『中高年ひきこもり』(扶桑社 2019)『貧困クライシス』(毎日新聞出版2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店2019)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

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