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藤田孝典

NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授

藤田孝典

1982年生。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学看護福祉学部臨床教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『貧困クライシス』(毎日新聞出版 2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)『ひとりも殺させない』(堀之内出版 2013)共著に『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

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    • 藤田孝典

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      薬物事犯は初犯か否かに関わらず、強く依存性を有するものです。
      日常に服薬するような生活の一部になっていて、その薬物所持や使用が違法か否かを判断する余地もなくなっていることも散見されます。
      違法薬物の所持や使用により厳罰化をするのではなく、適切な医療や福祉的ケアに結びつける契機にしてほしいです。
      欧州ではソフトドラッグの解禁や規制緩和など、薬物事犯に対する認識も変わっています。
      薬物事犯を犯罪化して厳罰に処す国や地域は少数になってきたことも認識してほしいと思います。

    • 藤田孝典

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      また薬物事犯によって芸能人逮捕が刺激的に報道されています。
      薬物依存症は薬物に依存しなければならない環境や背景がある病気です。
      相変わらず、非難して居場所や働く場所、過去の業績や実績を奪う取り扱いがされていくのではなく、更生や再生の機会を与えていただきたいと思います。
      問題が発覚したことは生きにくさや辛さを分かち合う機会としてプラスに作用するように、周囲がサポートをし続けていただきたいです。

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      薬物依存症の怖さや恐ろしさを啓発してくださっていただけに残念です。
      薬物の誘惑に絡めとられ、苦しそうな状況が痛いほど目に浮かびます。
      いうまでもなく、覚せい剤は一度手を出してしまえば、依存症や後遺症に苦しみ続けます。一日一日が止め続けるための闘いになり、止め続けるために医療・福祉のサポートも必要になります。
      今回も関係者や支援者などを裏切る形になってしまいましたが、その失敗や薬物の再使用も病気がさせるものです。過ちを繰り返すからといって、病気ゆえの症状ですので、これによって見捨てたり、絶望しすぎないでほしいと思っています。
      ダルクなどの薬物依存症者のための自助グループが全国各地で活動を展開していますので、また刑事処分が決まり次第、継続的に通い、仲間たちと交流をし続けてほしいと思います。

    • 藤田孝典

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      2015年に「下流老人」で「新語・流行語大賞」へ、ノミネートしていただきました。
      「下流老人」は、想像以上に広がっている高齢者の生活苦や困窮状態を明らかにするための言説戦略でした。高齢者の貧困問題が「見える化」したので、社会的に大きな意義がありました。
      それらの貧困の深刻さを受けて、何度も臨時特例給付金が高齢者に支給され、2019年10月からは年金生活者支援給付金として、恒久的に経済的支援がわずかながら入ることになっています。
      言説の力が世論の関心を高め、高齢者の貧困対策として、具体的に政策を動かしていった事実があります。
      このように、言葉・言説の力は大きいし、時として社会に広がることで、政策の変化や世論の変化などを促すことが出来ます。
      社会問題に関わる人たちが言説を上手く使いながら、分かりやすく社会に問題を提起し、世論を喚起していく作業は今後も重要だと思っています。

    • 藤田孝典

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      うつ病や精神疾患の労働災害が認定されず、泣き寝入りをした場合には、就労能力や稼働能力が制限され、当然、収入が減少します。
      それゆえに、貧困や生活困窮に苦しむ当事者を支援する側では、生活保護や障害年金の申請を手伝うことをします。
      それらが受けられない場合は、家族や親族が生活を支えたり、負担をすることになり、企業や使用者、社会が責任を放棄することにもなります。
      本来は傷病の発生原因が職務中にあるのなら、労働災害が認められ、補償を受けるべき事案です。
      生活相談や福祉相談を受ける専門職も、よく聞き取りをして、労働組合や労働弁護団とも連携し、労働災害を認定していくサポートをしていく必要があります。
      労働災害が疑われる場合は必ず諦めずに第三者に相談してほしいです。

    • 藤田孝典

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      長時間労働の末にうつ病や精神疾患を発症して働けなくなる労働者を多数みてきました。
      労働基準法や36協定もあるだけでは意味がない実態にも多数触れてきました。
      法律があれば、あるいは働き方改革をキャンペーン的に進めれば、労働環境が自然と改善するわけではありません。
      これでは働く以外に家事や育児、介護などの両立は極めて困難です。
      当事者が同じ悩みを持つ労働者と労働組合を通じて交渉し、不断の努力を続けなければ、問題は解決しないのです。
      政府や企業任せにせず、働く当事者が自分たちでよりよい労働環境を求めて行動を始めていきましょう。
      具体的には労働組合、ユニオンにまずは相談することです。

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      非正規雇用の人々に厚生年金加入を進めることは当然であり、これまでの差別処遇を見直さなければならないと思います。
      厚生年金は保険料を企業との折半で拠出しますので、半分は企業が支払ってくれるものです。この適用拡大は労働者にとって歓迎されるものです。
      厚生年金加入者が増えれば、老後の年金支給金額も大きくなりますので、高齢者の貧困の縮小にも寄与します。
      一方で、問題はその折半された保険料負担でも、低所得者層には大きな負担になります。
      厚生年金保険料の負担割合も、労働者の所得に応じて、折半ではなく、6:4や7:3と企業の負担割合を高めていく議論も必要です。
      企業には応分の規模や利益、職員数によって、保険料負担をより高めていただきたいと思います。

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    • 藤田孝典

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      助けを呼べる力として、受援力と表現することもあります。
      過去の震災でも、ひどい環境で我慢を強いられ、我慢をしてしまう被災者が確認されており、自分から助けを求めていくことの必要性を語る際に「受援力」が使われます。
      本来は本人に助けを求める力がなくとも、政府や自治体、関係者が支援を始めていければよいのですが、現在は「小さな政府」を志向しているので、公的な力も弱まっています。
      記事にあるとおり、必要な物資やサービスを様々なツールを活用して社会発信いただけたらと思います。
      声が届けば、支援に介入してくれる人が出てくることも期待できます。我慢せずに様々な機関や人に事態を伝えてください。

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    • 藤田孝典

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      前澤友作社長とはZOZO従業員のうち、派遣労働者や非正規労働者の待遇改善をめぐって議論をさせていただきました。
      昨年から労働問題を指摘させてもらい、派遣労働者などの時給も1,000円程度から1,300円に引き上げていただきました。
      ZOZOの業務は商品の梱包や発送作業を派遣労働者、外国人労働者などの低廉な労働力に依存する形態でした。
      現在も突出して非正規雇用率が高い業務形態ですので、前澤社長退任後もZOZOには直接雇用や正社員化も随時進めてほしいと思っています。
      現場の声に応じて、時給を大幅に引き上げる英断ができる経営者の退任は残念ですが、新しい道でもご活躍を期待しております。

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      性の商品化を助長したり、性差別を助長する不適切なインターネット番組は、今回に限らず、YouTubeでも蔓延しています。
      実際にYouTubeでは類似の企画や構成による番組が複数みられています。
      YouTubeの若年層に対する影響力は甚大です。誤った性に対する認識が拡散されてしまうことを危惧しているし、性被害や性暴力を助長するのではないか、と危機感を有しています。
      本件に限らず、YouTubeなどインターネット上に流布される動画で不適切なものを発見した方は適宜、指摘や抗議をいただけたらと思います。

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