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藤田孝典

NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授

藤田孝典

1982年生。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学看護福祉学部臨床教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『貧困クライシス』(毎日新聞出版 2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)『ひとりも殺させない』(堀之内出版 2013)共著に『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

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    • 藤田孝典

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      芸能界に改めて違法薬物が流通していることが判明した事件だと思います。
      ただ、大麻は心身への影響も弱いため、政府が合法化して供給を管理している国や地域もあります。
      反社会的な勢力の資金源になることを避けるためにも、政府が合法化して介入を強めますが、日本ではまだその段階にはきていません。
      だから、大麻は相変わらず、現段階の日本では違法薬物ですので、また厳罰化の世論が起こるのでしょう。
      日本の特徴ですが、薬物事犯に対して、今後の仕事の機会や回復の機会を奪うことがないように配慮いただきたいです。
      薬物依存症者に対する医療やケア、薬物管理について、引き続き考える方が増えてくださるとありがたいです。

    • 藤田孝典

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      ブラック企業ユニオン(個人加盟の労働組合)の組合員が告発した事件で、その内容は凄まじいものです。
      月最大393時間の労働時間、37日間の連続勤務はもちろん、「過労死ライン」(時間外労働月80時間)をはるかに超えるものです。
      この状態で働き続けていたら、いかに健康な労働者であっても、心身に甚大な影響がでます。今回は過労死や突然死に至らなくて本当に良かったと思います。
      ブラック企業ユニオンのメンバーによれば、このような働き方がアニメ制作業界では常態化しているということです。一企業に限らず、産業全体の問題です。
      長時間労働、残業代未払いなどが常態化していれば、安心して働くことが出来ないばかりか、犠牲者が出かねない危険な状態です。
      いまも同様の状態で働いている方は、労働組合やユニオンへすぐに相談して是正に動き始めてください。後輩にはこのような危険な労働環境を引き継いではいけません。

    • 藤田孝典

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      辛く苦しい痛恨の児童虐待死事件だと思います。
      本件の教訓を社会が活かさなければならないと改めて思います。
      しかし、本件が発生した後も、児童虐待事件は減る兆しがありません。
      また児童相談所の人員拡大、予算拡充がとられた自治体はごく一部に限られます。
      要するに、本件の教訓を社会は具体的にほとんど活かすことには至っていません。
      このままであれば、事件は風化し、彼女の死は忘れるか、狭い範囲で語られるだけになってしまうでしょう。
      問題は対策を具現化することです。引き続き、児童相談所の人員拡大、予算拡充がきちんとされているのか、政府は本気で児童虐待を根絶するために働いているか、ぜひ注視していただきたいです。
      本件に強い関心を持たれている皆さん、何卒よろしくお願いいたします。

    • 藤田孝典

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      これまで多くの企業は人手不足を理由にして、人集めに四苦八苦しながら、様々な手法を駆使してきました。
      それでも突破口はなく、人手不足による閉店や閉鎖、倒産も発生してきました。
      この閉塞感に対して、ZOZOはひとつ大きなモデル転換を示唆したといえます。
      要するに、小手先の企業PRやイメージアップ戦略、やりがいを伝えることではなく、賃上げが最も有効なイノベーションだということです。
      日本はまだまだ賃金が上がれば働ける人たち、働きたい人たちはたくさんいます。
      賃金が上がれば、短時間勤務でも暮らしていけたり、生活が充実します。
      また、アルバイトは「家計補助型」といわれ、おこづかい稼ぎや生活費の足し、というイメージでしたが、現在はその賃金で家計を回さなければならない「家計自立型」の非正規も増えています。
      企業は積極的にZOZOを見習って、まずはこれくらいの水準で賃上げに動き始めてほしいと思います。

    • 藤田孝典

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      酒宴や酒に囲まれる環境が多い代議士という仕事は、現段階の彼には継続が難しいと思います。
      飲酒時に問題行動を繰り返すため、断酒を宣言する。しかし、それを維持できず、問題行動を何度も繰り返すということは、アルコール依存症の典型例です。
      アルコールへの統制が効かず、アルコールに支配されてしまうことが続いているので、治療やケアを受けてほしいです。
      アルコール、人間関係と向き合えるようになってから、再度代議士にカムバックする選択肢もあるでしょう。
      いまは治療やケアに専念して、政治活動を控えてほしいです。
      アルコールに支配された人物に国政参加させて、国益を損なうようなことは避けたいです。

    • 藤田孝典

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      まず非正規労働者の処遇改善を高く評価したいです。
      ZOZOに対しては昨年から「月に行く金があるなら賃金をあげるべき」を合言葉に、個人加盟の各労働組合と連携して、当事者も加わり、賃上げ要求をしてきました。
      当初より1300円を求めてきましたので、満額に近い応答をいただいたことを嬉しく思います。
      企業は役員や労働者が手を携えて活動していく場所です。
      非正規労働者も働いたら普通に生活ができるように引き続き尽力いただきたいです。
      また、ZOZOでは非正規雇用の割合が高いことも課題です。
      非正規労働者の無期雇用や安定雇用に向けた取り組みにも期待しています。
      他の一部上場企業も、非正規労働者の処遇改善に取り組むようにお願いします。
      最後に、労働者の皆さんは労働組合を通じて交渉することが可能です。職場の問題をぜひ諦めずに組合員と一緒に変えていきましょう。

    • 藤田孝典

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      保育園、保育士は、必要性があるのか疑問がある記者会見まで含め、不慮の事故に対して、真摯で懸命に対応されていたと思います。
      大多数の現場の保育士を含む福祉専門職は、毎日を懸命に子どもや対象者に向き合っています。
      保育士や福祉専門職への感謝は重要ですが、それと同時に彼ら・彼女らの賃金や働く処遇に目を向けていただけたら幸いです。
      他業種よりも賃金水準は極めて低く、離職率が高く、人手不足も顕著です。処遇改善に向けた政府の取り組みも進んでいますが、未だに十分なレベルではありません。
      核家族化、少子化、夫婦共働き、長時間労働・低賃金、超高齢社会が進むなかで、福祉専門職がいなければ、もはや全ての家庭で何らかの不都合が生じる時代といっても過言ではありません。
      言葉として、態度として「感謝」は大きな励みになりますが、ぜひ職責への対価として、現実的な処遇や賃金の引き上げにもご協力いただけたらと思います。

    • 藤田孝典

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      真摯に加盟店オーナー、オーナーを支持する世論と向き合う姿勢を始めから示していれば違った結果になったと思います。
      この問題の契機として社会に問題提起したのは、コンビニ加盟店オーナーの様々な問題を告発して、加盟店オーナーと共に闘ってきたコンビニ加盟店ユニオンでした。
      コンビニオーナーの組合として、コンビニ業界の改善を長く要求してきた方たちでした。
      またブラックバイトユニオンなど、学生で組織する労働組合もオーナーたちの行動を連帯して支持しました。
      個人では弱いからこそ、理解してくれる組合に集まり、議論して告発したり交渉していくことが現状を打開する近道だと教えてくれる事例だといえます。
      困ったら労働組合、ユニオンに相談する選択肢を持ち合わせておいてください。

    • 藤田孝典

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      日本では公営住宅や公的な家賃補助制度の代わりとして、持ち家政策を推進し、低利子で住宅資金を貸し付ける「フラット35」や住宅ローン減税などを政策的に導入してきました。
      要するに、税金を投入して、住宅市場や不動産市場、住宅購入者を支える政策でした。
      住宅市場、建設市場、住宅を購入する人々には恩恵が大きい政策でしたが、現在のように、住宅ローンが組めない非正規雇用や低賃金層が多い状況では、政策転換の必要性も検討されるべきでしょう。
      ましてや、今回のように、自己の持ち家を得るためではなく、投資用として不正利用され、家賃収入や不動産収入を得るため(低・中所得者から家賃を徴収する事業)に転用されたのであれば許されないことです。
      投資のためではなく、公営住宅整備や家賃補助制度に予算を回すべきで、本末転倒です。
      税金投入の主旨からも反しているので、厳正に調査対応をしてほしいと思います。

    • 藤田孝典

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      今回の大型連休も、現場の労働者の実態をよく把握しないまま、政府、政治主導でつくられたものでした。
      雇用形態や働き方が多様化しているので、政府主導で一斉に取る連休をめぐっては賛否両論があると思います。
      むしろ、それよりは個々人に付与されている法定の有給取得率を引き上げるように促すことが重要だと思います。
      日本は有給休暇取得率が主要先進諸国でも最低レベルです。法定のものすら十分に守られておらず、労働者が自由に自分の意志で休暇を取ることが困難な状況です。
      もう「大型連休」という休むイベントをつくるよりも、日常的に休む習慣を促す取り組みや有給休暇取得、育児休暇、介護休暇キャンペーンなども打ち出すようにしていきたいものです。
      有給休暇はアルバイトでも正社員でも働いた期間や日数に応じて、誰にでも付与されます。取得する際には理由も必要ありません。
      全ての人が自分の意志で休める社会にしていきましょう。

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