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Y!オーサー

藤田孝典

NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授

藤田孝典

1982年生。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学看護福祉学部臨床教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『貧困クライシス』(毎日新聞出版 2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)『ひとりも殺させない』(堀之内出版 2013)共著に『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

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    • 藤田孝典

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      日本はOECD加盟諸国と比較しても、学生への給付は著しく低く、出身世帯の所得や貯蓄に左右されています。
      まず出身家庭の実質賃金が上がらないなか、大学学費の高騰が続いています。
      大学学費は4年間で、国立大学が平均242万円(医歯系学部約350万円)、公立大学が254万円、私立大学文系で395万円、私立大学理系で538万円、私立大学医歯系学部2332万円(2017文部科学省)です。
      OECDの一般的な国では、この負担を軽減するために、大学の学費減免をおこなっていたり、給付型奨学金を広範に導入しています。
      給付型奨学金はスカラシップと呼ばれていますが、日本の奨学金はほとんどがローンや借金です。
      そのため、就職後も借金の返済に悩まされるので、学生時代からアルバイト等に明け暮れなければならず、学習時間や研究時間も保障されていません。
      経済の低迷が続いているなか、若年層への投資を強める必要があります。

    • 藤田孝典

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      日本は老後にも生活資金が多く必要な国のひとつです。
      なぜなら医療や介護、住宅(老人ホーム資金)費用などを捻出しなければならず、その金額が大きいためです。
      社会保障が整備されている北欧では、これほど預貯金を形成したり、資産運用に必死になったり、老後に不安を抱える人は多くありません。
      なぜなら、老後にお金がかからないように、あらかじめ必要とされる医療や介護、住宅などにインフラ投資をして、税や保険料で社会を支えているからです。
      これら基礎的なサービス、生活インフラを経済学者の宇沢弘文は「社会的共通資本」と呼び、その整備の必要性を訴えました。
      日本では税や保険料負担をしても老後の安心は守られず、さらなる資産運用や個人投資を促されるのであれば不満も出るはずです。
      参議院議員選挙期間中ですので、ぜひ各政党の老後への対策を吟味し、議論していただけたらと思います。

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    • 藤田孝典

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      川崎市精神保健福祉センターがコミュニケーションの手段として手紙を書くことを提案していたという事実は、事件当初から明らかになっていました。
      非常に難しい事例であるため、センター職員の責任を一概には問えませんが、どのようなやり取り、経緯があったのか、検証作業によって明らかにしてほしいと思います。
      センター職員も「自立してはどうか」と思って、家から追い出すことを目的として提案していたのか、その背景に何があったのか、今後の報道を注視したいです。
      一般論としてですが、ひきこもり支援では家から強制的に出したり、経済的自立を一方的に促したり、そのようなことを示唆すること、提案することは専門家として行いません。
      ひきこもり支援において、イレギュラーな対応になった背景には何があったのか、再発防止の観点からも極めて重要な検証になると思います。遺族や被害者のためにも明らかにしてほしいです。

    • 藤田孝典

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      今治タオルのブランドが極めて深刻な外国人技能実習生への差別や人権侵害、奴隷労働によって成り立っていたことが明らかになったと思います。
      今治タオルに限らず、縫製産業では以前から外国人労働に依存して成り立っていることが指摘されてきました。要するに、産業全体の問題だといえます。
      この産業全体の問題を産業が是正することなく、惰性で過ごし、放置してきたのだから、ブランドイメージの毀損や不買運動が起こることも致し方がないと思います。
      今治タオル組合は、放置してきたことを猛省していただき、ブランドイメージの回復のためにも、外国人労働者への支援や処遇を責任もって改善する先駆者になってほしいと思います。
      また、私たち消費者も利用する商品がどのように製造され、管理されているのか、その背景に差別や人権侵害はないのか、今後も注視していただけたらと思います。

    • 藤田孝典

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      弁護士ドットコムには記事配信をいただきありがたいです。そのうえで記事を補足したいと思います。
      まず住宅政策は欧州を中心にして、少子化対策、貧困対策の側面があります。
      例えば、フランスでは34歳以下の若者の約3割が家賃補助制度を受けています。そのため、実家から出て世帯を形成しやすく、仮に賃金が少なくても生活に極度に困ることはありません。
      母子世帯や子育て世帯にも同様に、公営住宅や家賃補助制度を導入しています。
      日本では住宅政策がほぼ皆無なので、若者や母子世帯が生活困窮しやすいのです。
      日本で住宅を公的に支援する意識が低い理由は、日本型雇用慣行を背景にして、企業が社宅や住宅手当を用意してきたからです。
      さらに、持ち家政策として、住宅ローン減税などを入れて、主に男性正社員が家を買うことを支えました。
      しかし、日本型雇用慣行も終焉を遂げている現代においては、住宅政策も転換期にあるといえるでしょう。

    • 藤田孝典

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      政府も最低賃金全国平均1,000円を目標に尽力していますが、まだまだ沖縄などでは低すぎる現状です。
      沖縄の貧困が深刻な理由の一つにワーキングプア問題があります。
      ワーキングプアとは、真面目に働いていても貧困や生活困窮で余裕がないということです。
      労働組合による賃上げ要請も大企業の男性正社員、都市部を中心としていますので、沖縄などの地域では相変わらず取り残されており、労働組合の組織率も低迷しています。
      このように賃上げの圧力が弱いことと併せて、教育無償化など社会保障給付の少なさも貧困を温存する状況になっています。
      賃上げと社会保障給付の拡充なく、沖縄の貧困、子どもの貧困は緩和しないでしょう。

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    • 藤田孝典

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      どのような凶悪犯罪者も基本的に突然生まれないし、生まれつき発生もしないです。
      あえてしつこく繰り返しますが、生まれつきの「不良品」があるかのような発言は明らかに不適切です。
      犯罪や凶行、問題行動に至る経緯や環境、想いがそれぞれにあり、複雑に組み合わさって発生します。
      凶悪犯罪者の行動や心理のすべてを理解することはできませんし、加害行為や暴力を絶対に容認しませんが、生まれつきの「不良品」としてしまえば、社会が何も教訓を得られず、同じ事件を繰り返してしまうかもしれません。
      凶悪犯罪者が発生したのであれば、その背景を分析し、少しでも次の凶行に走らせない対策を進めることが重要です。
      私たちの社会が凶行を生んだ、という反省がなければ、遺族や被害者の「二度と同じような事件、同じ被害者は生まれてほしくない」という声には応えられないと思います。

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    • 藤田孝典

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      正規雇用者を30万人増やすということですが、現在の求人はブラック企業が多く、人手不足産業ほど低賃金、長時間労働ということも珍しくありません。
      正社員で数があれば何でもよいという訳ではなく、雇用の質も同時に問われなければならないです。
      正社員として採用されたが、長時間労働と低賃金で、心身の健康を害したり、離職せざるを得ない労働者、事例を多数見てきました。
      労働市場の改善や働きやすさとセットでなければ、職場への定着は困難です。
      ただでさえ、中途採用では職場になれたり、スキルが追い付くまでに時間がかかります。
      働く過程の中で、差別されたり、嫌がらせやパワハラをされる事例もあります。
      企業は補助金やインセンティブを受けるのであれば、きちんと雇用の質が上がるように、人事管理や労務管理を適正におこなってほしいと思います。

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    • 藤田孝典

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      朝日新聞社の不当労働行為は残念です。
      今からでも遅くないので、早期に関係を修復し、誠実に対応すべきです。
      労働組合法には「使用者は、誠実交渉義務により、労働組合より申し入れられた団体交渉を正当な理由なくして拒否する事はできない」ことが明記されています。
      企業、使用者が正当な理由なく、誠実に団体交渉へ対応しない場合には不当労働行為になります。
      実はブラック企業の多くが労働組合からの団体交渉に対し、誠実な対応をしないため、当然ながら結果として、社会的制裁を受けたり、営業利益が減少したり、司法判断では敗訴したり、賠償を負ってきています。
      正当な労働者の異議申し立てには真摯に向き合う必要があることを認識してほしいと思います。
      そのうえで、朝日新聞社に限らず、企業、使用者が労働法制について理解を深め、早期の解決を迎えることを希望します。

    • 藤田孝典

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      老後にいくら預貯金や資産が必要なのか、というテーマは答えが難しい永遠の議論だと思います。
      なぜかといえば、各世帯の個別性が高く、消費傾向、健康度合いや生活習慣、住宅の保有状況など変数が無数に存在しているので、一概に言い切れるものではないからです。
      拙著「下流老人」においても、平均的・総体的に見て、老後の生活は厳しいものになることを指摘しましたが、今後の社会保障給付や医療・介護の支給状況によって、老後にいくら必要なのか、も変化してきます。
      現段階のままの年金制度、医療、介護の給付水準であれば、老後の生活が苦しい高齢者は今よりも増加することは間違いなく、今のうちから社会保障体系をどうしていくべきなのか、建設的な議論が続いていくことを期待しています。

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