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藤田孝典

NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授

藤田孝典

社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書2020)『中高年ひきこもり』(扶桑社 2019)『貧困クライシス』(毎日新聞出版2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店2019)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

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    • 藤田孝典

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      皆さんの批判は重要だし、今後もFacebookや首相官邸など多くの場に意見を書き込んでほしいと思います。
      現在、国民には花見などの外出自粛要請があり、なおかつ新型コロナの影響から収入減少や生活困窮が拡大しています。
      これらに対して、充実した経済対策、生活保障策があれば、安心できる状況ですが、現時点ではそのようにはなっていません。
      施政者やその周辺にいる人々の言動を注視して、対策を講じるかどうかを見ているぞ、という圧力がなくなれば、今以上に国民生活を軽視した言動が続くでしょう。
      引き続き、国民生活の窮状やストレスを表現し、対策を取るように促していきたいです。

    • 藤田孝典

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      首相も述べている通り、現金給付は現在実施に向けて準備を進めています。
      しかし、すでに生活困窮されている方が大勢います。
      そのため、政府は現金給付に先駆けて、市区町村社会福祉協議会を通じた生活福祉資金の特例貸付を3月25日より始めています。
      まずは世帯状況に応じて、10万円〜20万円を借りることができ、首相答弁の通り、のちに償還免除(給付)になる可能性が高いです。
      他にも社会福祉協議会では20万円を3ヶ月間貸し付ける総合支援資金があり、住居確保給付金、生活困窮者自立支援事業、生活保護制度など、多様なメニューが用意されています。
      今回は非常事態で天災のようなものですから、生活が苦しい場合、遠慮せずに自分だけで抱え込まず、第三者機関へ相談をしてください。
      新型コロナウイルス感染が収束するまでは時間がかかります。みんなで頑張って苦境を乗り切りましょう。

    • 藤田孝典

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      芸術家や演奏家、劇団員、アーティスト、フリーランスで働く人々からの生活相談が増えています。
      報道にもある通り、自粛要請に従い、公演やイベントが全国で中止になっていますので、収入が途絶えてしまった方が大勢います。
      休業補償制度、生活福祉資金の特例貸付、生活保護制度などの脆弱な生活保障のメニューしかなく、社会福祉士として相談対応していても、制度的な不十分さを実感しています。
      日常的に社会へ作品や表現を通じて、不安定ななか、楽しみや生きがいを提供してくださっている方たちへ、社会が補償をしていくべき時期だと思います。
      例えば、アメリカでは週6万円強の生活補償の経済対策、ドイツでは約180万円までの一時金給付が決まっています。
      他国の動向と比較しても、日本の補償は極めて弱く、これを契機に様々な芸術文化が消滅してしまうのではないか、と危機感を有します。

    • 藤田孝典

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      リーマンショックの再来を彷彿とさせる報道。
      2008年も自動車産業だけでなく、製造業を中心に、大企業、中小・零細企業まで含めて、多くの派遣労働者、非正規労働者が雇い止めや失業に追い込まれている。
      雇用保険の失業給付期間が切れて、文字通り、会社の社員寮や賃貸アパートを追い出され、ホームレス化してきた人々を多く見てきた。
      トヨタほどの大企業は、銀行での融資や政府からの支援(税投入)を受けて、何とか生き残る術を見出すことが可能だが、関連企業の労働者たちは常に犠牲を強いられることになる。
      政府や厚生労働省は各企業の動向を注視し、関連企業の労働者が再度、路頭に迷い、命の危険に晒されないように、最大限の配慮をするべきである。
      具体的にリーマンショック時は、雇用保険失業給付期間の延長、雇用促進住宅の解放、生活保護制度の積極活用、住居確保給付金の創設などを打ち出し、各省庁とも通知を発出した。

    • 藤田孝典

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      新型コロナ対策でも対象から排除しない素晴らしい取り組みだと思います。
      日本では残念ながら、台風19号が通過した2019年10月、東京都台東区が設置した避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否されています。
      今回のような緊急事態では、感染拡大を止めるためにも、踏み込んで市民同様の支援を構築するべきだと思います。
      私たちはJR川口駅前で路上生活者への訪問支援活動を月に1回続けてきました。
      生活保護申請支援、宿泊施設やアパートへの転居支援、食糧提供や医療品提供をしています。3月の訪問時には新型コロナの情報チラシも配布しました。
      路上生活者には情報すら届いていない状況です。
      体調不良者、高齢者、精神疾患患者など多様な人が路上生活を強いられています。当然、栄養状況も悪く、感染リスクもあります。
      日本の路上生活者数は4555人(厚生労働省2019)です。各自治体で、積極的な支援を始めてほしいです。

    • 藤田孝典

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      毎日更新されるワニの生活を通じた4コママンガから、命の大切さや何気ない日常の大切さを実感した方も多かったと思います。作品に感動した方も多かったと思います。
      その一方で「100日後に死ぬワニ」の書籍化や映画化に(株)電通が関与していることも話題となっています。
      (株)電通は2015年に高橋まつりさんの過労自殺を発生させ、他にも何度も長時間労働と過労によって、若者の命や健康、生活を破壊した過去のある会社です。
      高橋まつりさんの遺族は今も辛い経験を二度と若者にしてほしくないという思いで活動を続けています。「100日後に死ぬワニ」はまさか自分が死ぬことなど想像もしていなかったように描かれています。
      過労死や過労自殺に追い込まれてしまう若者たちも、普通に暮らしたかったはずです。このような若者の命を奪った会社が関係していることから、過労死遺族の声も再度、聞く機会にしてほしいと思います。

    • 藤田孝典

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      ディズニーリゾートを運営する(株)オリエンタルランドは、提供する事業の多くを非正規雇用に依存しています。
      非正規雇用の人々が緊急時に法律の枠組みを超えて補償を要求する理由も理解できます。
      「法律の補償を超えて要求することはおかしい」と思う方が多いのですが、これは働いている非正規雇用の側に立つ労働組合、ユニオンの大事な役割であり、機能です。
      労働組合は最低限の法律を守ることを企業に求めるだけでなく、今回のように「休業補償として賃金の6割は労働基準法の最低保障。本来は10割を補償すべき。」というように、法律遵守の最低限の要請だけでなく、企業の状況に応じて交渉をします。
      本来の労働組合、ユニオンの役割を果たしているといっても良いと思います。
      (株)オリエンタルランドは利益が非正規雇用の働きによって上がっている組織です。
      ユニオンの主張に耳を傾け、非正規雇用の普段の働きに報いてほしいです。

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    • 藤田孝典

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      政府はフリーランスなどへ、無利子無担保の生活福祉資金による10万円の貸付制度を導入すると発表しており、給付ではなかったことから不公平感が広がり、一部署名運動や抗議が起こっていました。そのため政府方針を歓迎したいです。
      ただし、4100円という金額は休業補償として少なく、ないよりはマシという貧弱なものと言わざるを得ません。
      昨年、全国労働組合総連合は全国19道府県で最低生計費調査を行い、単身者が人間らしく暮らすための費用には、月約23万円が必要だという結果を出しました。調査には、マーケットバスケット方式を採用し、25歳単身者が賃貸居住の場合、最低生計費は平均で月23万1188円でした。
      この調査を踏まえてみると、臨時休校に伴い、保護者に一日8330円を休業補償するのは、一人分として少ないながら、妥当性のある金額です。それに比べ、今回の休業補償は最低生計費の半分程度になり、極めて少ないです。

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    • 藤田孝典

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      日本を破壊する我田引水の提言を聞く必要はないです。
      平成期に小泉政権の改革において陣頭指揮を執ったのが、大臣も務めた竹中平蔵・東洋大学教授です。小泉・竹中改革で非正規雇用が急増し、日本の若者の未婚率は先進諸国でワーストレベル。この雇用構造の変化に起因して、ニートや引きこもりも社会問題化し、低賃金、子どもの貧困、虐待も拡大しました。若者の自殺率も高水準であり、死因トップは常に自殺です。
      竹中氏はかつて〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉(『ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?』ワニブックス刊2013)などと期待感を煽ってきましたが、改革後も個人消費は全く伸びないです。
      そして竹中氏は日本に派遣労働を拡大し、貧困をばら撒いておきながら、現在は生活困窮者支援として自治体の業務委託も受けているパソナグループの取締役会長です。

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      うつ病、不安神経症、パニック障害などの精神疾患に罹患して相談に来られる人のうち、職場での人間関係が原因である事例が後を経ちません。
      日本は長時間労働の国です。そのため、職場にいる時間が長く、その職場が問題を抱えている場合のストレスは計り知れません。
      精神疾患を発症すると働くことが難しくなったり、生活が困難になるため、生活困窮や生活苦、家族の支援や負担が増すことになります。
      パワハラによる経済的損失、経済的ダメージは深刻で、加害者ではなく、被害者の方に大きな負担、ストレスを強いることになります。
      40歳〜64歳までのいわゆる「中高年ひきこもり」への聞き取り調査でも、職場でのパワハラやストレスが原因で、離職に追い込まれた、という証言が多くありました。
      まずは人事院、国家公務員から対策を進め、民間企業にも波及していくように取り組む必要性を感じています。

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