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藤田孝典

NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授

藤田孝典

1982年生。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学看護福祉学部臨床教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『貧困クライシス』(毎日新聞出版 2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)『ひとりも殺させない』(堀之内出版 2013)共著に『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

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    • 藤田孝典

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      助けを呼べる力として、受援力と表現することもあります。
      過去の震災でも、ひどい環境で我慢を強いられ、我慢をしてしまう被災者が確認されており、自分から助けを求めていくことの必要性を語る際に「受援力」が使われます。
      本来は本人に助けを求める力がなくとも、政府や自治体、関係者が支援を始めていければよいのですが、現在は「小さな政府」を志向しているので、公的な力も弱まっています。
      記事にあるとおり、必要な物資やサービスを様々なツールを活用して社会発信いただけたらと思います。
      声が届けば、支援に介入してくれる人が出てくることも期待できます。我慢せずに様々な機関や人に事態を伝えてください。

    • 藤田孝典

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      前澤友作社長とはZOZO従業員のうち、派遣労働者や非正規労働者の待遇改善をめぐって議論をさせていただきました。
      昨年から労働問題を指摘させてもらい、派遣労働者などの時給も1,000円程度から1,300円に引き上げていただきました。
      ZOZOの業務は商品の梱包や発送作業を派遣労働者、外国人労働者などの低廉な労働力に依存する形態でした。
      現在も突出して非正規雇用率が高い業務形態ですので、前澤社長退任後もZOZOには直接雇用や正社員化も随時進めてほしいと思っています。
      現場の声に応じて、時給を大幅に引き上げる英断ができる経営者の退任は残念ですが、新しい道でもご活躍を期待しております。

    • 藤田孝典

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      性の商品化を助長したり、性差別を助長する不適切なインターネット番組は、今回に限らず、YouTubeでも蔓延しています。
      実際にYouTubeでは類似の企画や構成による番組が複数みられています。
      YouTubeの若年層に対する影響力は甚大です。誤った性に対する認識が拡散されてしまうことを危惧しているし、性被害や性暴力を助長するのではないか、と危機感を有しています。
      本件に限らず、YouTubeなどインターネット上に流布される動画で不適切なものを発見した方は適宜、指摘や抗議をいただけたらと思います。

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      GDPが伸びると国民生活が向上していくという固定観念があると思います。だからこそ、GDPの速報値や今後の見通しを私たちは重視しています。
      しかし、20年間を振り返って見ても、年間1~3%程度の同じ水準でGDPは伸びていますが、大半の国民に分配される富は増えていません。
      それは実質賃金、労働分配率、年金、社会保障給付など、どの指標を用いても、GDPが伸びれば国民生活が必然的に向上するとは言えなくなってきました。
      国民に富が配分されていないため、設備投資の鈍化も当然の結果と言えます。著しい購買意欲が国内になく、投資する先も少ないので、既存の設備の修繕や補修、買い替えが投資の大半を占めています。
      非正規労働者の増加、貧困層の拡大、先行きの不透明な人々の多さ、教育・医療・介護負担の重さなど、消費に抑制的な環境を増やしてきたことを反省しなければならないと思います。

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      生活保護制度はお恵みで助けてあげたり、幸せも感じられないほど酷い生活を強いるものではありません。
      生活に困窮しても、健康で文化的な範囲で最低限の生活を支えるものです。
      生活保護受給者が幸せを実感できるということは豊かさの指標にもなるし、自分が同じ立場になったときにも救済が受けられることを意味します。
      多数の人は働いても苦しいのだから、幸せなど感じること自体がおかしいと非難したり、生活保護基準を下げたり、自由を侵害すれば、巡りめぐって自身や周辺にも悪影響を及ぼします。
      社会福祉制度を利用して幸せだと実感できる人が増えることを素直に喜べる社会にしたいです。
      そのためにも本記事のように、生活保護受給者や生活困窮者が声を上げることは大事ですし、多様な意見を持ち寄り、議論していく契機にしていきたいです。
      当事者の方はこのような情報媒体を通じて意見表明いただけたらと思います。

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      「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」ではホームレスの定義を「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」としています。
      そのため、記事のような貸倉庫やビデオボックス、ネットカフェ、ファーストフード店で過ごす人などを支援対象に含んでいません。
      欧州ではこれらの施設だけでなく、知人や友人宅に宿泊している人、安宿に泊まり続けている人、福祉施設や刑事施設に滞在している人などもホームレスに含み、支援をおこないます。
      日本でもようやく生活困窮者支援窓口が開設し、これらの人々を支援する仕組みが出来始めています。
      場合によって生活保護の申請も手伝います。気軽に現在地の福祉課や生活困窮者支援窓口に相談ください。

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      日本のメディアでは、香港のデモが過激化、暴徒化していると報道されますが、実際に訪問してみるとそんなことはなく、圧倒的多数のデモ参加者は非暴力、不服従を掲げて抗議を続けています。
      そもそも事件の発端は、香港当局が香港の自治に反し、一方的に犯罪者を中国本土に送還できる法律をつくるように画策したところから始まります。
      そこに民主的な若者や学生、労働組合活動家らが連帯して反対し、行動をしているに過ぎません。
      彼らの要求を非難する理由は客観的にみても極めて乏しいと言わざるを得ません。
      このような民主的な言動への制限、自由への抑圧には厳しく対処するべきで、日本政府や日本の各団体も可能な限り、抗議の声明を上げていく事案だと思います。

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      住宅ローン減税とフラット35のような住宅用長期低金利政策は、日本の持ち家政策を強く牽引してきました。
      持ち家を買うことを政府、住宅市場が一体となって支えてきたといえます。
      そのため、公営住宅や低家賃住宅、賃貸向けの家賃補助が政策によって強化されることはありませんでした。
      今回のような投機や投資の対象とみられる物件も民間賃貸市場に流れます。
      低所得者ほど民間賃貸住宅に高い家賃を支払わされ、生活苦を生じさせています。
      本来は税制などの再分配で支援しなければならない対象を投資物件を通じた搾取対象にしている限り、日本の貧困、生活のしづらさは解消しません。
      空き家は今後も増え、住宅資源は余る見込みです。フラット35の不正対策と同時に日本の住宅政策を転換してほしいと思います。

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      障害者だけではなく、労働者全体に対してパワハラや虐待、長時間労働、過労、うつや精神疾患が広がっています。
      障害者に対して合理的配慮をおこなうことも大事ですが、障害の有無に関係なく、職場の労働環境を改善していくことがより重要だと思います。
      労働者全体が働きやすい企業、団体では障害者も働きやすく、合理的配慮を進めるうえでも余裕やゆとりを持ち、生活しやすい社会になります。
      障害者が差別なく社会参加できて、働く権利を支えるためにも、ブラック企業対策、働きやすい環境整備は重要な課題です。
      障害者雇用の改善に特化せず、労働者全体への施策を検討する必要があります。

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      社会保障の専門家によれば、30年後には3割目減りという試算もあります。
      年金財政検証は、経済成長率や保険加入率、少子高齢化の度合いなど変数が多数あり、的確なものを出すことが難しい研究テーマです。
      いずれにしても、今いえることは現行のままでは、他の世代よりも若年世代の方が支給水準は引き下がるということです。
      だから、NISAの小額投資やiDeCoの個人型確定拠出年金へ投資したり、加入しておくべきだという議論がありますし、政府も推奨し、実際に準備をしている若者もいます。
      ただ、問題は年金制度が社会保障、社会政策の側面もあるため、政策動向次第では変更が可能だということです。
      税や保険料負担の議論と合わせて、社会保障給付水準を決めるのは私たちです。
      「自分たちで準備をするもの」と思うことも大事ですが、社会保障政策の転換も出来ることを忘れないでほしいと思います。

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