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藤田孝典

NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授

藤田孝典

社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書2020)『中高年ひきこもり』(扶桑社 2019)『貧困クライシス』(毎日新聞出版2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店2019)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

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      孤独死の現場に何度も立ち会って来ました。
      7月になると孤独死された遺体は、腐敗や損傷も激しく、それゆえに警察官が遺体を運び出した後の部屋や家屋内の惨状も、まさに地獄絵図です。
      血液などが布団だけでなく、畳やフローリングに染み出し、遺体を餌、宿所にした虫たちは成虫になり、部屋中に一杯になり、酸化した独特の匂いも残り続けます。
      生活物資も残されていれば、記事にある通り、故人の様子を思い浮かばせる状況が広がります。
      現在は核家族の進行、少子化の影響もあり、遺体や遺骨の引き取り手、部屋の修繕をする親族がいない方も多く、業者、市民団体が親族に変わって介入する機会も多くあります。
      民間業者、個別の労働者の頑張りを讃えつつ、社会システムとしてどうしていくべきなのか、今後の対策を検討し続ける作業が大事だと思います。

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      生活困窮していても、心にゆとりがなくても、説明が難しくても、絶対に暴力に訴えることがあってはならないです。生活保護制度は丁寧に説明しなければ、理解が難しい部分があり、窓口の担当者も工夫をしながら伝えてくれています。
      その一方で、相談者を怒らせてしまうケースワーカー、担当者の経験不足も指摘されています。
      例えば、厚生労働省(2016)によれば、生活保護担当現業員(常勤)の経験年数は、1年未満が23.6%、1年以上3年未満が38.0%、3年以上5年未満が20.7%、5年以上が17.7%となっています。
      ほとんどの福祉事務所では人手不足、異動が横行しているため、経験が蓄積されず、「怒らせない」「相手の立場で話す」などの相談援助スキルが十分と言えない状況もあります。
      これからも相談者は全国的に増えていきます。福祉事務所の体制整備が必要です。

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      子ども食堂に寄付をした男性に敬意を表したいです。
      一人に10万円支給される特別定額給付金は「不要だ」と言わずに、全ての人が受け取って使い道を考えて欲しいと当初から呼びかけてきました。
      日本では欧米各国と比較しても、企業、市民ともに寄付金額が少ないと批判されてきました。いわゆる寄付文化も育っていないことを問題視されています。
      寄付が少ないということは、必然的に社会でどのような社会活動があるのか、関心も低いことを意味します。
      社会は税や保険料、行政や公共サービスだけで回すことは不可能です。
      そのため、非営利団体への寄付を通じた市民の応援が不可欠になります。
      寄付は強制するものではなく、自発的なものですが、もし余裕があれば、どのような活動があるのか確認いただき、支援や協力をお願いしたいです。

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      世帯主義、世帯単位の支給方法は、古くから日本が抱える大きな課題となっています。
      日本では世帯主義、世帯単位が当然のように、あらゆる制度の前提となっています。
      例えば、生活保護制度も世帯単位で支給される仕組みとなっており、世帯主に対して各種扶助費が支払われます。
      どの制度も世帯主が健全に家計管理ができ、金銭を適正に利用して世帯員を扶養する前提で作られており、世帯主への性善説に基づいた取り扱いを期待しています。
      しかしながら、記事でもある通り、世帯主が独善的であったり、差別的であったり、DV・暴力的、あるいは依存症に罹患している場合は、世帯員に適正な扶養が困難となります。
      様々な福祉制度があるから、人々は困らないというわけではなく、世帯主義の見直しや支給方法の転換も今後、議論の対象としていかなければならないと思います。

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      残念ですが、現在の緊急経済対策では今後も倒産件数は減らないです。
      むしろ、どこまで増加してしまうのか懸念が続きます。
      昨日と今日も全国からの労働相談、生活相談を受けています。
      会社倒産と同時に解雇、生活困窮に至る労働者からの相談が急増しています。
      また、倒産までいかなくとも、事実上の倒産状態、見通しが立たない休業は続いており、今後も経営者の判断では、経済活動を再開しない企業もあるでしょう。
      解雇後の雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、生活保護制度など、利用できる制度を最大限活用して、当面の生活、暮らし、家族や大事な人を守ってほしいです。
      また繰り返される制度改正により、非常に福祉制度が複雑化しています。
      専門的な労働組合、ユニオン、弁護士、司法書士、社会福祉士などへ適宜、気軽に相談ください。遠慮すると不利益が生じる可能性もあります。

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    • 藤田孝典

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      安倍内閣の新型コロナ禍による経済危機対応は極めて不十分です。
      特別定額給付金も届いている世帯の方が少なく、解雇や雇い止めを防止して雇用を維持する雇用調整助成金も使い勝手が悪く、機能不全を起こしています。
      緊急時はスピード感が重要なことは言うまでもなく、給付時期によって、効果の可否が決まってしまいます。
      安倍首相ら閣僚は「早期に」「迅速に」「スピード感を持って」と繰り返し強調してきましたが、正直に言えば、口だけになってしまっていると批判せざるを得ません。
      3月から断続的に労働相談、生活相談を受けていますが、もう5月も終わります。
      現段階で支援が十分だと満足している人を探す方が困難でしょう。
      すでに法案として検討されているものは一刻も早く実施してほしいと思います。

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      コロナウイルス感染拡大と自粛要請によって、経済的な損失だけでなく、不安や気持ちの落ち込みなどの精神的なダメージを受けている方も大勢います。
      知人や友人と会って交流する機会も減り、ストレスを抱えている方も多いでしょう。
      全ての人がコロナウイルスによる何らかの被害者であるといって差し支えないといえます。
      その観点から、全ての人に一律で10万円給付することは意義があるし、当然、生活保護利用者を排除することに合理性はありません。
      また、生活保護制度は「健康で文化的な最低限度の生活」を支える制度です。
      理論的にみても、文化的な生活が可能な「最低限度」の生活費しか支給されていません。
      それにもかかわらず、生活保護費がもらいすぎで、追加の支給は不要だと思ってしまうのであれば、それは生活保護制度の欠陥ではなく、年金や他の社会保障の弱さ、最低賃金を含む給与水準の低さの問題です。

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    • 藤田孝典

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      皆さんも指摘するように、日本では市民と政府、政治が相互に信頼できる関係性ではありません。
      そのため、社会保障を給付しやすくするためにマイナンバー、国民総背番号制を導入する、と言っても、より税や保険料、個人資産を徴収されるのだろう、という不信感があります。
      給付よりも徴収に、利益よりも不利益に使用されるのではないか、という根深い不信感があるのです。
      この不信感は実際に働く年齢層ほど顕著で、税や保険料を取られる割合は高いのに、生活に税や保険料が返ってきている実感に乏しいです。
      いわゆる「受益感」と言えますが、子育て、教育、住宅、生活保障など困ったときに助けてくれるメニューは少なく、税や保険料を払いたくない「租税抵抗」が強い社会です。
      まずは現金給付10万円もそうですが、市民が政府に情報提供したら、困った際に確実に助けてくれるし、利益があるのだと信頼を醸成するところから始めてほしいです。

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    • 藤田孝典

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      本件もそうですが、住所不定・無職というのは大多数の場合、生活困窮が故に犯罪に追い込まれている事案です。
      コロナウイルスによる感染拡大は、収入や仕事の減少を招き、家賃支払いなどが出来なくなった人々が刑事事件化して発見されることが増えます。
      まず犯罪や自殺を考える前に、生活困窮が激しい場合は、躊躇(ちゅうちょ)することなく、最寄りの福祉事務所へ相談に行ってほしいです。
      ホームレス状態、住所不定の場合でも、生活保護申請は、駆け込んだ福祉事務所(現在地保護)で受理してもらえます。
      ホームレス、住所不定者は生活保護を受けられない、というのは間違いなので、まずは気軽に福祉事務所(役所の福祉課のこと)へ相談ください。

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    • 藤田孝典

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      緊急事態宣言解除がされず、このままの経済状況が続いていけば、生活困窮に苦しむ人々がさらに急増していきます。
      新型コロナウイルス禍の発生以降、急増する労働相談、生活相談を断続的に受けています。
      特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の申請などが始まっていますが、支給までにはまたさらに時間がかかります。
      5月5日現在、私たちのところには、手元に1円も支援金が渡っていない方が大勢助けを求めて相談に来ています。
      行政、社会福祉協議会、労働組合、NPO、弁護士らと連携して対応していますが、柔軟に支給事務を進めなければ支援はされません。
      支給事務に対応する職員の人手不足、疲弊も深刻な状況です。
      つまり、支援現場の体制が不十分で、未だに休業補償もなく、生活保障もなく、失業給付も受けられていない世帯が大半だということです。
      宣言延長後の市民生活を把握し、生活保障を強めるべきです。

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